・XMで法人口座は開設できる？
・XMの個人口座を法人用に代用できる？
・海外FXで法人化すると税金は安くなる？
XMの法人口座のポイント
- 【結論】現在、XMでは日本居住者向けの法人口座を開設できません
- 【対処法】法人口座対応のほかの業者を検討
- 【注意点】個人口座を法人用に代用する方法は税務上の確認が必要
- XMで法人口座を開設できるか
- XMで法人口座を開設できなくなった背景
- 個人口座を法人用に代用できるか
- 法人口座対応の海外FX業者
- 海外FXで法人化するメリット・デメリット
XMでの法人口座開設について困っていませんか？
海外FXで稼げるようになってきたら早めに検討しておきたい法人化。
国内FXは申告分離課税の対象ですが、海外FXは総合課税の雑所得として扱われるのが一般的です。
そのため、利益額や他の所得状況によっては、海外FXで法人化を検討する人もいます。
日本人トレーダーにも知名度が高い海外FX業者「XMトレーディング」を利用しているユーザーの中には、法人化したほうが節税できるトレーダーもたくさんいることでしょう。
ですが、残念ながらXMでは法人口座を開設できません。
2018年頃までは開設可能だったのですが、現在はできなくなってしまいました。
では、何か別の代替え方法はないのでしょうか。
ここでは、XMの法人口座が開設できなくなった理由や、個人アカウントで代用できるのか、法人化のメリット・デメリットについて解説していきます。
日本でXM法人口座を開設できないのはなぜ？
XMにはグループ会社がいくつかあり、日本市場に対応しているのは「XMトレーディング」です。
そんなXMトレーディングでは、2018年頃まで法人口座の開設に対応していました。
ですが、現在は開設できなくなっています。
XM公式ではこのように回答されています↓
将来の可能性は否定していませんが、現在は非対応となっています。
また、公式による正式な受付停止理由の発表もありません。
そのため、推測になりますが開設できなくなった理由としてこんな要因が考えられます。
- 金融庁から警告を受けたから？
- 日本の海外資産に対する管理が厳しくなったから？
- 金融ライセンス発行国「キプロス」に圧力をかけられたから？
日本国内での口座開設数が100万を突破しているXMにとって、日本人が使えなくなってしまうことは大きな損失です。
金融庁は日本で登録を受けずに金融商品取引業を行う海外FX業者について、注意喚起や警告を行っています。
金融庁公式サイトの記載内容はこちら
⇒https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
さらに未登録業者リストもアップされていて、XMトレーディングの運営会社名（Tradexfin Limited.）もしっかり掲載されています。
（⇒https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf）
- 平成24年6月にXM.comに初警告＆リスト掲載（2012年）
- 平成27年5月に再掲載（2015年）
- 平成28年5月に再掲載（2016年）
- 令和2年8月に再掲載（2020年）
さらに、XMがライセンスを取得していたキプロスに対しても日本から圧力がかけられています。
（その結果セーシェルライセンスを新規に取得し対応済み）
これらの規制強化や動きから、日本人ユーザーを手放したくないXMが政府に譲歩した結果だと考えられます。
海外FXの利益も、確定申告が必要な場合は正しく申告する必要があります。
利益額が大きい場合は、早めに税理士へ相談しましょう。
金融庁のページを読むとXMが違法だと思ってしまうかもしれませんが、XMは日本国内で対面で勧誘行為や投資助言行為はしていません。あくまでも「儲かるよ？」「登録すれば紹介料が入ってくるよ？」などセミナーなど含めて対面で勧誘する行為が違法となるだけです。日本居住者が海外FX業者を利用すること自体が、直ちに違法とされるわけではありません。ただし、XMは金融庁未登録のため、国内FX業者と同じ投資者保護を受けられない点には注意が必要です。
金融庁の警告以外にも、2014年には富裕層の海外資産を把握することが目的の「国外財産調書」が導入され、提出を義務付けられています。
XMを使えば海外の口座に資金を預けることになるため、資金情報を報告しなければいけません。
海外FXの利益は出金した金額ではなく、年間の確定損益をもとに申告するのが基本です。
利益が出ている場合は、出金の有無にかかわらず申告が必要になることがあります。
理由①でも触れましたが、XMトレーディング運営会社は地中海に浮かぶ島国の1つ「キプロス」でライセンスを取得していました。
そのキプロスに日本政府が圧力をかけたため、現在のセーシェル共和国のライセンスを取得し難を逃れています。
その後、さらに圧力をかけられるリスクヘッジとして、モーリシャス共和国でもライセンスを取得したと想像されます。
このように、政府に目を付けられると経営に支障をきたすため、個人より投資資金が大きくなりやすい法人対応をやめたのでは？と予想されます。
重ねて言っておきますが、理由ははっきりと公開されていないため、ここで挙げた理由はあくまでも編集部の予想でしかありません。
また、現時点でXMが日本居住者向けに法人口座の新規受付を再開する情報は確認できません。
最新状況はXMサポートで確認しましょう。
海外の別エリアを担当するXM.comで法人口座を開設できる？
日本を含まない海外エリアを担当しているグループ会社の1つ「XM.com」でもできません。
一部サイトでXMトレーディング以外のXMなら法人口座を開設できる、といった記載を見かけました。
ですが、サポートに問い合わせてみたところ、グループ内の別のXMでも対応していないとのこと。
現在はXM.comでも完全に開設できなくなっています。
インターネット上の情報は古いまま更新されていないこともあるため、わからないことはまずXMサポートに問い合わせてみてください。
XMグローバルで法人口座は開設可能？
XMトレーディングやXM.comとは別に、XMグローバルという名称でも展開しているXMグループ。
ではXMグローバルなら法人口座を開設できるか？というと、残念ながらできません。
今後も対応する可能性は低いと考えられます。
今後、XMトレーディングで法人口座が開設できるようになる可能性は？
ゼロではないと思いますが、XMにそういった動きは見られません。
非対応になってから数年経過し、とくに問題なく運営を継続できているため再開の可能性は低いと言えそうです。
また、受付停止になった要因が解消されない限り難しいでしょう。
このように、今からXMの法人口座を新規に開設することは不可能な状況です。
ですが、稼いでいる個人トレーダーほど法人化による節税効果が大きくなっていきます。
個人は雑所得、法人は事業所得で確定申告できるため、税率がかなり変わります。
（最大20％以上）
そこで、XMで稼いだ収益を法人の事業所得として税金申告するための方法を紹介します。
XMの収益を法人の事業所得にする方法
- XM個人口座を開設し法人専用の代表者通帳に出金する
- XM法人口座を持っている会社を買収する
- 他の海外FXブローカーに乗り換える
【方法1】XM個人口座を開設し法人専用の代表者通帳に出金する（非推奨）
XMでは個人ユーザーが稼いだら、その利益は個人の銀行通帳へ出金することになります。
ということで、まずは完全に法人用としてしか使わない代表者の通帳を1つ作ることになるでしょう。
さらに、個人通帳を使うしかない理由を明確にするため、XMで法人口座を開設できない証明となるものを準備しておきましょう。
XMサポートに問い合わせた履歴などですね。
なお、法人設立時に代表者個人の口座を使う場面はありますが、個人名義のFX口座で発生した利益を法人所得として扱えるかは別問題です。
【方法2】XM法人口座を持っている会社を買収する
まったく現実的ではありませんが、1つの可能性として紹介しておきます。
過去にXM法人口座を開設したユーザーはいまでも使えています。
そこで、アカウントを持っている企業を買収してそのまま利用するだけです。
言葉にすると簡単ですが、そもそもXM法人口座を開設している企業を見つけなければいけませんし、ある程度M&Aの価格が安くなければ買収も難しいでしょう。
【方法3】他の海外FXブローカーに乗り換える
XMのままではできないためここで取り上げるのは少し違うかもしれませんが、XM以外なら法人口座を開設できる海外FXブローカーがたくさんあります。
XMは海外FXブローカーの中でも信頼性の面で非常におすすめですが、トレードに関するスペック面では上中下の中程度。
ここ以上にコストを抑えられる海外FXはあります。
そのため、スパッと違う海外FXブローカーに乗り換えるのもおすすめです。
そこで、XMからの乗り換えにおすすめな法人口座を開設可能な海外FX業者を紹介しておきます。
法人口座を開設できるおすすめ海外FX業者
- TitanFX（タイタンFX）
- AXIORY（アキシオリー）
- HFM（エイチエフマーケット）
- Exness（エクスネス）
それぞれおすすめポイントが異なります。
目的にあった海外FXを選択しましょう。
TitanFX(タイタンFX) 【高ロットスキャルピングする日本人トレーダーに人気】
- スプレッドが狭い
- 高額出金もスムーズ
- 大口トレードに最適
- ゴールド取引の手数料が安い
- 24時間日本語サポート対応
狭いスプレッドや高い約定力、残高によるレバレッジ制限がなく、高額＆高ロットでのトレードもハイレバレッジ環境でできることから人気です。
また、スキャルピング向けでもあり、TitanFXは低スプレッドや約定環境を重視する人におすすめの海外FX業者です。
スキャルピングで人気のゴールド銘柄は、取引コストが特に安いため他社よりコストを抑えてトレード可能。
TitanFX内でも最も売買されている銘柄となっています。
そして、高額出金でトラブルになることも多い海外FXですが、ここなら規約違反をしていない限りスムーズに処理してもらえます。
法人口座の必要書類や出金ルールを確認したうえで検討しましょう。
AXIORY(アキシオリー) 【信託保全ありで安心！バランス重視ならここ】
- 安全性が高い
- 開設手続きも簡単
- スプレッドが狭く低コスト
最大レバレッジは低め※改善されました！
AXIORYは書類の準備が済んでいれば開設手続きは簡単です。
運営歴も長めでトレード資金を預ける上での信頼性も高い業者です。
なお、以前までは最大レバレッジが400倍（制限時は300倍）と低めでしたが、2024年に入り最大2000倍に改善されました。
AXIORYは、資金管理体制や取引コストを重視する人におすすめの海外FX業者です。
HFM(エイチエフマーケット)【ハイレバレッジ環境重視ならここ】
- 最大2000倍のレバレッジ
- 通帳への出金手数料が無料
- 最大67万円の20％入金ボーナスあり
HFM（旧ホットフォレックス）は最大レバレッジ2000倍でトレードできる海外FX業者です。
この倍率だけならごく平均的な数値ですが、HFMの強みは残高が1万ドル相当額まで2000倍のままレバレッジ制限がかからない点にあります。
また、4万ドル未満までなら1000倍レバレッジでトレード可能です。
多くの海外FXでは50万円相当額くらいからレバレッジ制限がかかり、1000倍以下に規制されてしまいます。
法人口座を開設するレベルなら、これ以上の金額でトレードすることが多くなると思いますし、ハイレバレッジ環境を思う存分使えません。
でも、HFMなら億を超えるような資金を動かすトレーダーでもなければ、ハイレバレッジ環境を思う存分活用できる点はメリットです。
なお、法人口座開設は他社に比べて多少手間がかかります。
必要な書類としてHFMの申込書（英語記入）も必要です。
株主名簿や前取締役の本人確認書類など準備も割と大変です。
不明点がある場合は、サポートに確認しながら進めましょう。
レバレッジ環境重視で選ぶならHFMはおすすめです。
Exness(エクスネス）【開設難易度が高い】
- レバレッジ無制限でもトレードできる
- 通帳への出金手数料が無料
- スプレッドがトップクラスに狭い
- 開設がかなり難しい
海外に移住している、検討している場合もここはおすすめです。
運営会社の信頼性も非常に高く、トレードに有利な環境が整っています。
レバレッジ無制限（実際は最大21億倍まで）はほかの海外FXで見かけない圧倒的な倍率。
また、スプレッドもかなり狭く、スキャルピングトレードをするなら取引コストを抑えられるでしょう。
出金手数料も無料など申し分ない環境です。
あらゆる面でハイレベルな海外FXブローカーですが、唯一の弱点が法人口座の開設難易度が高い点。
最短でも3ヶ月はかかってしまいます。
まずは個人で登録しトレード実績を積み、Exnessが定めるランクの最上位に上がります。
また、3ヶ月ほどの成績をチェックされます。
その上で法人口座開設に値すると判断されたらようやく開設できます。
高嶺の花的な存在ですね。
Exnessの法人口座は、開設条件や審査が厳しい場合があります。
検討する場合は、事前にサポートへ条件を確認しましょう。
FXで法人口座を開設するメリットとデメリット
メリット
- 税率を低くできる
- 経費にできる範囲が広がる
- 他の事業所得と合算できる
- 損失を10年繰り越せる
- 社長になれる
税率を低くできる
ある程度利益を出せるのであれば、法人の方が税率が低くなります。
海外FXで稼いだ利益は「雑所得」で処理されることが一般的です。
この雑所得の税率はほかの所得と合算した上で金額が増えるほど税率が上がっていく累進課税となっています。
国税庁ホームページの表では次のようになっています。
（住民税は編集部で追加したもの）
個人の場合の税率は国税（所得税）と住民税を含め、4000万円以上の所得があると最大55％もの税率になってしまいます。
仮に1億円稼いだなら、5500万円は国に納めなければいけないわけです。
舗装された道路、下水、公園、公共施設なども使わせてもらっているため、税金を納めることは大事です。
とはいっても、半分以上とられてしまうのはさすがに…と思う方も多いのではないでしょうか。
法人名義の口座で取引した収益なら、法人の収益として法人税等の対象になります。
法人の所得は、一般的な規模の中小企業であれば800万円以下に部分は15％、800万円超の部分は23.2％です。
（普通法人の場合）
それ以外に、都道府県や市区町村に収める税金なども含めると、21.8％～33.2％の範囲に収まります。
たとえば1億円の利益がある場合、法人化によって税負担が下がるケースもあります。
ただし、実際の税額は所在地、資本金、役員報酬、経費、地方税などで変わるため、具体的な試算は税理士に依頼しましょう。
なお、法人化の目安は、利益額だけでなく、法人維持費、税理士費用、社会保険、役員報酬、他事業の有無によって変わります。
一般的には、継続的に大きな利益が見込める段階で税理士に試算してもらうのがおすすめです。
経費にできる範囲が広がる
個人・個人事業主と法人では経費として計上できるサービスやモノが違ってきます。
法人のほうが経費計上できる種類が多いです。
会社役員（自分）への給与や賞与、退職金の積み立て、交際費の金額、会社で契約している生命保険料など種類もさまざま。
サラリーマンや主婦などの兼業トレーダーなら経費計上できる幅がかなり狭くなり税金も多く支払うことになります。
個人事業主であれば多少経費の幅も広がりますが、法人ならそれ以上。
上手に利益を経費で圧縮できればの節税に繋がります。
他の事業所得と合算できる
完全にトレード収益だけの場合は関係ありませんが、会社として運営していればトレード以外の事業を営むこともあるでしょう。
そんなとき、別事業の収益と合算して税金を計算できます。
もし別事業が軌道に乗る前で赤字なら、トレード収益から差し引ける分、節税効果を期待できます。
多角的に事業展開するときは非常に有利です。
損失を10年繰り越せる
個人はなし、個人事業主なら3年間赤字を繰り越せる仕組みがありますが、海外FXは対象外です。
これが法人なら10年間損失繰越できるため、事業がうまくいっていないときは非常に有利です。
XMユーザーが法人化するならある程度トレード収益が得られるようになってからになると思います。
そのためあまり関係ありませんが、新規事業をスタートするときこの仕組みがあると節税に繋がります。
社長になれる
節税とは関係ありませんが、社長と名乗れる点に魅力を感じる方もいることでしょう。
名乗るだけであれば25万円ほどで法人設立するだけですので簡単ではあるものの、気分良く過ごせるのであればそれもメリットです。
このようにXMの利益は法人化することでさまざまな節税対策をすることができます。
デメリット
- 法人設立コストがかかる
- 赤字でも税金がかかる
- 毎年必ず申告が必要
- 決算時に含み益も計上しなければいけない
法人設立コストがかかる
個人が個人事業主になるときは管轄の税務署に開業届を提出するだけの簡単なもの。
ですが、法人設立は簡単ではありません。
登記代、印紙代、会社印作成費など含めて25万程度かかります。
税理士事務所などによっては契約を条件に10万円くらいで請け負ってくれるところもありますが、毎月のコストを考えると決して安いとは言えないでしょう。
また普通に専門家に依頼すれば1週間もあれば設立できますが、コストを抑えたい方はすべて自分ですることになります。
となると時間もかかりますし交通費などさまざまなコストもかかってきます。
インターネットで調べれば手続きの流れは確認できます。
でも、その都道府県、市区町村によって多少手続きが異なることもありスムーズにいくとは限りません。
どっちがいいか？はご判断に任せますが、編集部の時は代行サービスを安く請け負っていた司法書士に依頼しました。
（3万円かからなかったはず）
そのほうがお手軽でおすすめです。
赤字でも税金がかかる
法人は赤字でも、法人住民税の均等割が発生します。
金額は自治体、資本金、従業員数などによって異なりますが、最低でも年7万円程度かかるケースが一般的です。
給与所得者の場合、海外FXなどの所得が一定額以下なら所得税の確定申告が不要になるケースがあります。
（ただし、住民税の申告が必要になる場合もあるため自治体や税理士へ確認しましょう）
個人事業主なら基礎控除や青色申告控除によって100万円ほどのFXトレード収益を控除できます。
でも、法人は最低7万円程度は支払うことになります。
このことから、確実に稼げるようになってから切り替えたほうが良いのでは？と思う方もいるでしょう。
ですが、長期目線でみると損失繰越によって赤字を相殺できるため、早めの法人化をおすすめします。
（個人トレーダーは損失繰越不可）
毎年必ず申告が必要
個人の兼業トレーダーであれば利益20万以下の年は確定申告不要でした。
でも、法人は利益の金額に関わらず毎年必ず決算処理しなければいけません。
税理士などに依頼しているならそれでも簡単に終わりますが、節約のため自分で処理していると結構な手間がかかります。
おそらく、稼げるようになってから法人化する流れで考えている方が多いと思いますので、確定申告経験はあるかと思います。
ですが、個人事業主と法人の決算では多少勝手が違います。
編集部としては税理士契約して依頼することをおすすめします。
決算時に含み益も計上しなければいけない
法人でポジションを保有したまま決算期を迎える場合、含み損益の会計処理が必要になることがあります。
含み益のまま計上し、月を跨いでもし相場に急変があったら大きな損失に繋がってしまいます。
決算前に決済するか、保有したまま処理するかは、税理士に確認して判断しましょう。
XM法人口座に関するＱ＆Ａ
まとめ
XMで法人口座を開設できるのか？について紹介しました。
XMでは現在、法人口座を新規開設できません。
個人口座を法人用に代用する方法は税務上の判断が必要になるため当サイトでは非推奨です。
法人名義で海外FXを利用したい場合は、法人口座に対応している他の海外FX業者を検討しましょう。
トレード収益が700万、もしくは1000万円を超えるあたりのタイミングで法人口座開設を検討しましょう。
そして一番安全なのはXM以外の海外FX業者で開設することです。
このページで紹介した海外FX業者の中から、自分の現状に合った業者を検討してみてください。