海外FXで稼げるようになってきたら早めに検討したい法人化。
日本で最も利用されている海外業者「XM」ユーザーの中には、法人化したほうが節税できるトレーダーもたくさんいることでしょう。
でも、残念ながらXMでは法人口座を開設できません。
2018年頃までは開設可能だったのですが、いまはできなくなってしまいました。
では、何か別の代替え方法はないのでしょうか。
ここでは、XMの法人口座が開設できなくなった理由や、個人アカウントで代用できるのか、また法人化のメリット・デメリットについて解説していきます。
日本でXM法人口座を開設できないのはなぜ？
XMにはグループ会社がいくつかあり、日本市場に対応しているのは「XMトレーディング」です。
そんなXMトレーディングでは、2018年頃まで法人口座の開設に対応していました。
ですが、現在は開設できなくなっています。
公式による正式な発表もありません。
そのため推測になりますが、開設できなくなった理由としてこんな要因が考えられます。
- 金融庁から警告を受けた
- 日本の海外資産に対する管理が厳しくなった
- 金融ライセンス発行国「キプロス」に圧力をかけられた
【開設できなくなった理由１】金融庁から警告を受けた
日本国内での口座開設数が100万を突破しているXMにとって、日本人が使えなくなってしまうのは大きな損失です。
金融庁も、海外FXブローカーを未登録事業者として違法業者かのようにホームページで注意喚起しています。
金融庁公式サイトの記載内容はこちら
⇒https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
そして未登録業者リストもアップされていて、XMもしっかり掲載されています。
（⇒https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf）
- 平成24年6月にXM.comに初警告＆リスト掲載（2012年）
- 平成27年5月に再掲載（2015年）
- 平成28年5月に再掲載（2016年）
- 令和2年8月に再掲載（2020年）
さらに、XMがライセンスを取得していたキプロスに対しても日本から圧力がかけられています。
（その結果セーシェルライセンスを新規に取得し対応済み）
これらの規制強化や動きから、日本人ユーザーを手放したくないXMが政府に譲歩した結果だと考えられます。
また、日本の国税も人手が足りないためXMのユーザー全員をチェックなんてできません。
となると、目星を付けるのは資金力のあるトレーダーに限られます。
そして、動かす資金量が大きいトレーダーほど節税効果のある法人口座を開設しています。
そこで、日本から圧力を減らすため開設できなくした可能性は高いでしょう。
金融庁のページを読むとXMが違法だと思ってしまうかもしれませんが、XMは日本国内で対面で勧誘行為や投資助言行為はしていません。あくまでも「儲かるよ？」「登録すれば紹介料が入ってくるよ？」などセミナーなど含めて対面で勧誘する行為が違法となるだけです。インターネット上で紹介されている分には違法性はありません。ここは勘違いしないようにしましょう。
【開設できなくなった理由２】日本の海外資産に対する管理が厳しくなった
金融庁の警告以外にも、2014年には富裕層の海外資産を把握することが目的の「国外財産調書」が導入され、提出を義務付けられています。
XMを使えば海外の口座に資金を預けることになるため、資金情報を報告しなければいけません。
法人口座を開設するような稼いでいる国内トレーダーは、XM口座内で増やした金額すべてを申告せず、出金した分だけ利益として計上する、といった脱税行為もできなくなっています。
これにより利用者が減少したのではないかと考えられます。
法人口座の利用者が減ったなら、開設できなくしてしまっても痛手は少なくなります。
その結果、現在の状況になった可能性はあるでしょう。
【開設できなくなった理由３】金融ライセンス発行国「キプロス」に圧力をかけられた
理由①でも触れましたが、XMは地中海に浮かぶ島国の1つ「キプロス」でライセンスを取得していました。
ですが、日本政府に圧力をかけられたため、現在のセーシェル共和国のライセンスを取得し難を逃れています。
その後、さらに圧力をかけられるリスクヘッジとして、モーリシャス共和国でもライセンスを取得しました。
このように、政府に目を付けられると経営に支障をきたすため、個人より投資資金が大きくなりやすい法人対応をやめたのでは？と予想されます。
理由ははっきりと公開されていないため、ここで挙げた理由はあくまでも編集部の予想でしかありません。
ですが、影響は大きかったはずです。
これらの要因が解消されない限り、今後も受け付け再開の見込みは低いでしょう。
海外エリア担当のXM.comで法人口座を開設できる？
できません。
一部サイトでXMトレーディング以外のXMなら法人口座を開設できる、といった記載を見かけました。
ですが、サポートに問い合わせてみたところ、グループ内の別のXMでも対応していないとのこと。
現在はXM.comでも完全に開設できなくなっています。
インターネット上の情報は古いまま更新されていないこともあるため、わからないことはまずXMサポートに問い合わせてみてください。
当サイトでも常に最新情報をお届けできるよう意識的に更新作業に取り組んでいますが、何か間違いがあればページ最下部にある「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願い致します。
今後、法人口座が開設できるようになる可能性は？
ゼロではないと思いますが、XMにそういった動きは見られません。
非対応になってから数年経過し、とくに問題なく運営を継続できているため再開の可能性は低いと言えそうです。
また、受付停止になった要因が解消されない限り難しいでしょう。
このように、今からXMの法人口座を開設することは不可能な状況です。
ですが、稼いでいる方ほど法人化による節税効果が大きくなっていきます。
個人は雑所得、法人は事業所得で確定申告できるため、税率がかなり変わります。
（最大20％以上）
そこで、XMで稼いだ収益を法人の事業所得として税金申告するための方法を紹介します。
XMの収益を法人の事業所得にする方法
- XM個人口座を開設し法人専用の代表者通帳に出金する
- XM法人口座を持っている企業を買収する
- 他の海外FXブローカーに乗り換える
【方法1】XM個人口座を開設し法人専用の代表者通帳に出金する
XMでは個人ユーザーが稼いだら、その利益は個人の銀行通帳へ出金することになります。
ということで、まずは完全に法人用としてしか使わない代表者の通帳を1つ作りましょう。
そして、XMで稼いだお金をそこへ出金します。
言葉にすると簡単ですが、法人でも設立する前の段階では資本金の預け入れなどで一時的に代表者個人の通帳を使います。
まだ会社の通帳がない状態ですのでしかたないですね。
このように、個人の通帳を使わなければいけない正当な理由・事情があれば国税や税務署に認められる可能性があります。
さらに、個人通帳を使うしかない理由を明確にするため、XMで法人口座を開設できない証明となるものを準備しておきましょう。
XMサポートに問い合わせた履歴などですね。
- 税理士や管轄税務署での確認
- 個人用の通帳を使わなければいけない理由
これらの準備をしっかり済ませたうえで代表者通帳を作成してお試しください。
なお、もう一度念を押しておきますが、この方法は自己責任となります。
もし管轄の税務署がOKといっても、国税に入られNGと言われた際に口頭説明で納得させられなければそれまでですのでご注意ください。
【方法2】XM法人口座を持っている企業を買収する
まったく現実的ではありませんが、方法としては可能ですので紹介しておきます。
過去にXM法人口座を開設したユーザーはいまでも使えています。
そこで、アカウントを持っている企業を買収してそのまま利用するだけです。
言葉にすると簡単ですが、そもそもXM法人口座を開設している企業を見つけなければいけませんし、ある程度M&Aの価格が安くなければ買収も難しいでしょう。
また、相手企業が買収に応じてくれる可能性も低いです。
個人トレーダーがある程度稼げるようになり法人化したものの、いまはあまりうまく行っておらず価格によっては会社ごと売ってもいい、といったかなりニッチで奇跡的シチュエーションが巡ってこない限り実現が難しい方法です。
もし、そんな奇跡が起きたらチャンスは逃さないようにしたいですね。
（むしろ、編集部で購入したいくらいです）
【方法3】他の海外FXブローカーに乗り換える
XMのままではできないためここで取り上げるのは少し違うかもしれませんが、XM以外なら法人口座を開設できる海外FXブローカーがたくさんあります。
XMは海外FXブローカーの中でも信頼性の面で非常におすすめですが、トレードに関するスペック面では上中下の中程度。
ここ以上にコストを抑えられる海外FXはあります。
それら別の業者に乗り換えてもトレード環境が大きく変わるわけではありません。
使う取引ツールはどの業者もMT4/MT5です。
そのため、スパッと違う海外FXブローカーに乗り換えるのもおすすめです。
そこで、XMからの乗り換えにおすすめな法人口座を開設可能な海外FX業者を紹介しておきます。
法人口座を開設できるおすすめ海外FX業者
- TitanFX（タイタンFX）
- AXIORY（アキシオリー）
- HFM（ホットフォレックスマーケット）
- Exness（エクスネス）
それぞれおすすめポイントが異なります。
目的にあった海外FXを選択しましょう。
TitanFX(タイタンFX) 【高ロットスキャルピングする日本人トレーダーに人気】
- スプレッドが狭い
- 高額出金もスムーズ
- 大口トレードに最適
- ゴールド取引の手数料が安い
- 24時間日本語サポート対応
狭いスプレッドや高い約定力、残高によるレバレッジ制限がなく、高額＆高ロットでのトレードもハイレバレッジ環境でできることから人気です。
また、スキャルピング向けでもあり、FXトレーダーにとって稼ぎやすい環境が整っています。
スキャルピングで人気のゴールド銘柄は、取引コストが特に安いため他社よりコストを抑えてトレード可能。
TitanFX内でも最も売買されている銘柄となっています。
そして、高額出金でトラブルことも多い海外FXですが、ここなら規約違反をしていない限りスムーズに処理してもらえます。
1億円以上出金した日本人も報告されているため、高ロットスキャル、ゴールドが中心、大口トレーダーならここがおすすめです。
AXIORY(アキシオリー) 【信託保全ありで安心！バランス重視ならここ】
- 安全性が高い
- 開設手続きも簡単
- スプレッドが狭く低コスト
- 最大レバレッジは低め
AXIORYは書類の準備が済んでいれば開設手続きは簡単です。
運営歴も長めでトレード資金を預ける上での信頼性も高い業者です。
最大レバレッジが400倍（制限時は300倍）と低め、提出書類が多めなど惜しい部分も見られます。
ですが、安全性重視で判断する方にとっては最も法人口座開設におすすめの海外FXブローカーです。
HFM(ホットフォレックスマーケット)【ハイレバレッジ環境重視ならここ】
- 最大2000倍のレバレッジ
- 通帳への出金手数料が無料
- 最大67万円の20％入金ボーナスあり
HFM（旧ホットフォレックス）は最大レバレッジ2000倍でトレードできる海外FX業者です。
この倍率だけならごく平均的な数値ですが、HFMの強みは残高が1万ドル相当額まで2000倍のままレバレッジ制限がかからない点にあります。
また、4万ドル未満までなら1000倍レバレッジでトレード可能です。
多くの海外FXでは50万円相当額くらいからレバレッジ制限がかかり、1000倍以下に規制されてしまいます。
法人口座を開設するレベルなら、これ以上の金額でトレードすることが多くなると思いますし、ハイレバレッジ環境を思う存分使えません。
でも、HFMなら億を超えるような資金を動かすトレーダーでもなければ、ハイレバレッジ環境を思う存分活用できる点はメリットです。
なお、法人口座開設は多少手間がかかります。
必要な書類としてHFMの申込書（英語記入）も必要です。
株主名簿や前取締役の本人確認書類など準備も割と大変です。
それでも知識がなければできないレベルではないため、誰でも対応できるでしょう。
レバレッジ環境重視で選ぶならHFMはおすすめです。
Exness(エクスネス）【開設難易度が高い】
- レバレッジ無制限でもトレードできる
- 通帳への出金手数料が無料
- スプレッドがトップクラスに狭い
- 開設がかなり難しい
海外に移住している、検討している場合もここはおすすめです。
運営会社の信頼性も非常に高く、トレードに有利な環境が整っています。
レバレッジ無制限（実際は最大21億倍まで）はほかの海外FXで見かけない圧倒的な倍率。
またスプレッドもかなり狭く、スキャルピングトレードをするなら取引コストを抑えられるでしょう。
出金手数料も無料など申し分ない環境です。
あらゆる面でハイレベルな海外FXブローカーですが、唯一の弱点が法人口座の開設難易度が高い点。
最短でも3ヶ月はかかってしまいます。
まずは個人で登録しトレード実績を積み、Exnessが定めるランクの最上位に上がります。
また、3ヶ月ほどの成績をチェックされます。
その上で法人口座開設に値すると判断されたらようやく開設できます。
高嶺の花的な存在ですね。
とはいえ、ある程度稼げる状態ならExnessに乗り換えて再スタートしても問題なく審査も通せるでしょう。
法人化を検討しているなら、ぜひExnessでチャレンジしてみてください。
FXで法人口座を開設するメリットとデメリット
メリット
- 税率を低くできる
- 経費にできる範囲が広がる
- 他の事業所得と合算できる
- 損失を10年繰り越せる
- 社長になれる
税率を低くできる
ある程度利益を出せるのであれば、法人の方が税率が低くなります。
海外FXで稼いだ利益は「雑所得」で処理されることが一般的です。
この雑所得の税率はほかの所得と合算した上で金額が増えるほど税率が上がっていく累進課税となっています。
国税庁ホームページの表では次のようになっています。
（住民税は編集部で追加したもの）
税率は国税（所得税）と住民税を含め、4000万円以上の所得があると最大55％もの税率になってしまいます。
仮に1億円稼いだなら、5500万円は国に納めなければいけないわけです。
舗装された道路、下水、公園、公共施設なども使わせてもらっているため、税金を納めることは大事です。
とはいっても、半分以上とられてしまうのはさすがに…と思う方も多いのではないでしょうか。
そこで法人口座を開設できれば、トレード収益は「事業所得」で計上できます。
事業所得は、一般的な規模の中小企業であれば800万円以下に部分は15％、800万円超の部分は23.2％です。
（普通法人の場合）
それ以外に、都道府県や市区町村に収める税金なども含めると、21.8％～33.2％の範囲に収まります。
1億円稼いだ場合、税金は3320万円です。
個人との差は約2200万円。
ベンツの最上位マイバッハは買えませんが、地方なら土地付きでマイホームが買えてしまうレベルです。
なお、この個人用所得税率だけみると利益700万円あたりから税率が逆転していきます。
これも法人化の1つの目安といえますが、その他の要素もあるためタイミングは変わってきます。
利益1000万円を超えたあたりからがボーダーラインとも言われることも多いです。
とはいえ、編集部としては700万よりもっと少ないころから早めの法人化をおすすめしています。
経費にできる範囲が広がる
個人・個人事業主と法人では経費として計上できるサービスやモノが違ってきます。
法人のほうが経費計上できる種類が多いです。
会社役員（自分）への給与や賞与、退職金の積み立て、交際費の金額、会社で契約している生命保険料など種類もさまざま。
サラリーマンや主婦などの兼業トレーダーなら経費計上できる幅がかなり狭くなり税金も多く支払うことになります。
個人事業主であれば多少経費の幅も広がりますが、法人ならそれ以上。
上手に利益を経費で圧縮できればの節税に繋がります。
他の事業所得と合算できる
完全にトレード収益だけの場合は関係ありませんが、会社として運営していればトレード以外の事業を営むこともあるでしょう。
そんなとき、別事業の収益と合算して税金を計算できます。
もし別事業が軌道に乗る前で赤字なら、トレード収益から差し引ける分、節税効果を期待できます。
多角的に事業展開するときは非常に有利です。
損失を10年繰り越せる
個人はなし、個人事業主なら3年間赤字を繰り越せる仕組みがありますが、海外FXは対象外です。
これが法人なら10年間損失繰越できるため、事業がうまくいっていないときは非常に有利です。
XMユーザーが法人化するならある程度トレード収益が得られるようになってからになると思います。
そのためあまり関係ありませんが、新規事業をスタートするときこの仕組みがあると節税に繋がります。
社長になれる
節税とは関係ありませんが、社長と名乗れる点に魅力を感じる方もいることでしょう。
名乗るだけであれば25万円ほどで法人設立するだけですので簡単ではあるものの、気分良く過ごせるのであればそれもメリットです。
このようにXMの利益は法人化することでさまざまな節税対策をすることができます。
具体的なタイミングについては、こちらの開設記事をご覧ください。
編集部 デメリット
- 法人設立コストがかかる
- 赤字でも税金がかかる
- 毎年必ず申告が必要
- 決算時に含み益も計上しなければいけない
法人設立コストがかかる
個人が個人事業主になるときは管轄の税務署に開業届を提出するだけの簡単なもの。
ですが、法人設立は簡単ではありません。
登記代、印紙代、会社印作成費など含めて20～25万程度かかります。
税理士事務所などによっては契約を条件に10万円くらいで請け負ってくれるところもありますが、毎月のコストを考えると決して安いとは言えないでしょう。
また普通に専門家に依頼すれば1週間もあれば設立できますが、コストを抑えたい方はすべて自分ですることになります。
となると時間もかかりますし交通費などさまざまなコストもかかってきます。
インターネットで調べれば手続きの流れは確認できます。
でも、その都道府県、市区町村によって多少手続きが異なることもありスムーズにいくとは限りません。
どっちがいいか？はご判断に任せますが、編集部の時は代行サービスを安く請け負っていた司法書士に依頼しました。
（3万円かからなかったはず）
そのほうがお手軽でおすすめです。
赤字でも税金がかかる
法人は赤字でも必ず税金を支払わなければいけません。
住民税の均等割として7万円ほどの税金が発生します。
個人であれば20万円以下なら確定申告すら不要です。
個人事業主なら基礎控除や青色申告控除によって100万円ほどのFXトレード収益を控除できます。
でも、法人は最低7万円程度は支払うことになります。
このことから、確実に稼げるようになってから切り替えたほうが良いのでは？と思う方もいるでしょう。
ですが、長期目線でみると損失繰越によって赤字を相殺できるため、早めの法人化をおすすめします。
（個人トレーダーは損失繰越不可）
毎年必ず申告が必要
個人の兼業トレーダーであれば20万以下の年は確定申告不要でした。
でも、法人は毎年必ず決算処理しなければいけません。
税理士などに依頼しているならそれでも簡単に終わりますが、節約のため自分で処理していると結構な手間がかかります。
おそらく、稼げるようになってから法人化する流れで考えている方が多いと思いますので、確定申告経験はあるかと思います。
ですが、個人事業主と法人の決算では多少勝手が違います。
編集部としては専門家に依頼することをおすすめします。
決算時に含み益も計上しなければいけない
法人口座を開設すると、保有中のポジションに含み益がでているとき、その分も計上しなければいけません。
対処は決算月までに清算するだけですので難しいことではありませんが、一応デメリットとして紹介しておきます。
まだまだ利益を伸ばせると確信していても、一度精算して翌月最初にあらためて注文し直しましょう。
含み益のまま計上し、月を跨いでもし相場に急変があったら大きな損失に繋がってしまいます。
XM法人口座に関するQ&A
- 日本でXMの法人口座開設は可能？
- 海外でXMの法人口座開設は可能？
- XMの個人口座を法人で利用可能？
- 今後再び法人口座開設できるようになる可能性は？
Ｑ１．日本でXMの法人口座開設は可能？
できません。
2018年頃まではXMでも開設できましたが、現在は日本からの圧力などによってできなくなってしまいました。このページで紹介した方法や、違う海外FXブローカーで法人口座を開設することをおすすめします。
Ｑ２．海外でXMの法人口座開設は可能？
可能です。
日本居住者が開設できるのはXMトレーディング等い会社ですが、海外ではXM.comという別会社が対応しています。そしてXM.comも法人口座の開設には対応していません。インターネット上で情報が古いサイトには開設可能と書かれていることもあるため勘違いしないようにしましょう。現在はできません。
Ｑ３．XMの個人口座を法人で利用可能？
一応できないことはありません。
「一応」とあるのは、やむを得ない事情さえ用意できれば可能という意味です。XMではトレード収益の出金先は必ず銀行となります。そこで個人の通帳を作成することになるんですが、そうしなければいけない理由をハッキリさせておくことで法人で使えないこともありません。ただし実行するときは管轄の税務署に相談した上でやりましょう。勝手にやってあとで認められなかった時にトラブルになります。
Ｑ４．今後再び法人口座開設できるようになる可能性は？
現状ではその可能性は限りなく低いと言えます。
もちろんゼロではないものの、XMが法人口座開設を停止した事情を考えると厳しいと言わざるを得ません。日本の金融庁はXMのような海外FXブローカーを快く思っていないため、あまり目を付けられるようなサービスは提供できないでしょう。
まとめ
XMで法人口座を開設できるのか？について紹介しました。
残念ながら法人口座は開設できませんが、場合によっては代表者の個人口座を開設し法人用として利用できるパターンもあります。
ですが必ずできる方法ではないため注意が必要です。
それでも法人口座でトレードすることで事業所得にでき、税金を大きく節税できるメリットは魅力的。
トレード収益が700万、もしくは1000万円を超えるあたりのタイミングで法人口座開設を検討しましょう。
そして一番安全なのはXM以外の海外FXブローカーで開設することです。
このページで紹介した海外FXブローカーの中から、自分の現状に合った業者を検討してみてください。