・Exnessは法人口座に対応してるの？
・法人口座の開設手順は？
・個人と法人は何が違うの？
編集部Exnessは法人名義口座の一般申込フォームや一律の審査条件を公開していません。法人で利用したい場合は、受付状況や必要書類をサポートへ個別に確認します。
- 【結論】一般申込フォームはなく、受付状況や条件は個別確認が必要
- 【要役人】法人設立前に、Exnessで法人名義口座を開設できるか問い合わせる
- 【メリット】法人の所得として経費や欠損金を扱える可能性あり
- 【注意点】代表者の個人口座を法人の取引に使わない
- Exnessの法人口座の特徴
- 口座開設手順と条件
- メリットとデメリット
- 個人との違い
Exness（エクスネス）で法人名義口座を希望する場合は、サポートへの個別相談が必要です。
海外FXの利益が増えてきたら、法人化によって税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、法人税等だけでなく、社会保険料や法人の維持費まで含めた比較が必要です。
そこで、世界的に利用されている海外FX「Exness（エクスネス）」の法人口座について解説します。
Exness法人口座のメリット・デメリット、開設条件や手順についてまとめました。
ただし、Exnessの公式サイトには法人向けの一般申込フォームや、一律の開設条件が掲載されていません。
先に個人口座を作って取引実績を積むべきかも含め、まずはサポートへ問い合わせましょう。
Exness法人口座はサポートへの個別確認が必要
海外FXの利益が増えてきたサラリーマンや個人事業主の中には、法人化を検討する方もいるでしょう。
Exnessでは過去に法人名義口座を個別審査で開設できた事例がありますが、現在の受付対象や条件は一般公開されていません。
通常の登録画面で作成できるのは、個人情報を登録して利用するパーソナルエリアです。法人名や法人番号、登記住所などを入力する一般向けの法人申込フォームはありません。
また、公式ヘルプで案内されている「プロ口座」は上級者向けの取引口座であり、法人名義口座を意味するものではありません。
法人名義で利用したい場合は、法人を設立した国や居住国、事業内容などを伝え、受付の可否を個別に確認します。
問い合わせ時には、次の点を確認しておきましょう。
- 日本法人を受け付けているか
- 個人口座や取引実績が必要か
- 法人・代表者に求められる書類
- 法人名義で利用できる入出金方法
Exnessは法人口座の一律条件を公式サイトで公開していません。過去の利用者に案内された条件が、現在の全申込者にも適用されるとは限らない点に注意してください。
「プレミアプログラムの最上位ランク」「3か月の取引実績」などが必須と紹介されることもありますが、現時点で全申込者共通の条件とは確認できません。
法人口座の開設を目的に、多額の入金や高ロット取引をするのは避けましょう。
HFMやTitanFXなど、法人名義口座の必要書類や申込方法を公開している海外FX業者もあります。
Exnessで受付対象外だった場合に備えて、ほかの法人口座も候補に入れておくとよいでしょう。
Exnessのネックは、申込方法や審査条件が一般公開されておらず、開設できるか事前に判断しにくい点です。
確実に法人名義で申し込みたい人は、申込条件を公開している業者も比較しましょう。
一方、Exnessの低スプレッドやレバレッジ環境に魅力を感じる方も多いでしょう。
法人で利用したい場合は、まず受付状況を問い合わせたうえで検討してください。
ちなみに、この記事を読んでいる方の多くが利用していると思われるXMトレーディングでは、法人口座を開設できません。
XMトレーディングから法人名義口座へ移行したい方も、Exnessの受付可否を確認してから乗り換えを判断しましょう。
つづいて、Exnessを法人名義で利用するメリットとデメリットを見ていきます。
取引条件だけでなく、法人の税務や維持費まで含めて判断することが大切です。
Exnessを法人名義で利用するメリット・デメリット
メリット
- ほかの海外FX法人口座よりトレード環境が良い
- 節税できる
- 欠損金を翌期以降へ繰り越せる
【メリット１】ほかの海外FX法人口座よりトレード環境が良い
Exnessは世界各地でサービスを提供している大手海外FX業者です。
その原動力となっているのが「レバレッジ無制限」「低スプレッド」「決済手数料の安さ」「安全性の高さ」などハイスペックなトレード環境にあります。
海外FXでは最大レバレッジ1,000倍前後が一般的ですが、Exnessは条件を満たすと無制限レバレッジを利用できます。
ただし、無制限レバレッジは有効証拠金が5,000ドル未満で、全リアル口座を通じて10回以上・合計5ロット以上の決済を済ませるなどの条件があります。
対象銘柄や経済指標発表時、週末前後などは必要証拠金が引き上げられるため、常に無制限で取引できるわけではありません。
レバレッジを高く設定しても、実際の取引ロットは資金と許容損失に合わせましょう。
そして、ほかの海外FXと比較してもかなり低いスプレッドの狭さもメリット。
スプレッドは口座タイプ、銘柄、時間帯、市場の流動性によって変動します。法人名義口座でも同じ条件が適用されるかは、審査時に確認が必要です。
Exness側の入出金手数料は原則無料ですが、銀行や決済サービス側で費用が発生する場合があります。
Exnessグループは複数地域で金融ライセンスを取得していますが、日本居住者向け口座が日本の投資者保護制度の対象になるわけではありません。
英国FCAやキプロスCySECの認可法人は、個人向けの取引サービスを提供していません。契約先となる法人と適用される保護制度を確認することが大切です。
【メリット２】節税できる
個人が海外FXで得た利益は原則として雑所得ですが、法人名義の取引損益は法人の所得として計算します。
個人の所得税は累進課税ですが、法人には法人税・法人住民税・法人事業税などがかかります。利益が大きい場合は、法人化によって税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、法人化すれば必ず節税できるわけではありません。役員報酬、社会保険料、法人の維持費なども含めた試算が必要です。
また、税率だけでなく経費計上できる範囲も広くなります。
パソコン、モニター、通信費、VPSなどは、FX事業との関連性や使用実態に応じて経費にできる可能性があります。役員報酬、退職金、出張日当には規程や金額の妥当性が必要です。
ほかにも、青色申告などの要件を満たせば、欠損金を翌期以降へ繰り越せる制度があります。
過去の欠損金を将来の所得と相殺できれば、利益が回復した年の税負担を抑えられる可能性があります。
このように個人トレーダーではできない節税対策ができるようになる点は大きなメリットです。
【メリット３】欠損金を翌期以降へ繰り越せる
青色申告などの要件を満たす法人は、FX取引を含めて生じた欠損金を翌期以降へ繰り越し、将来の所得と相殺できる場合があります。
個人の海外FXで発生した損失は翌年へ繰り越せないため、法人化のメリットになり得ます。
一方、決算時に保有している未決済ポジションは、含み損だけでなく含み益も含めて期末時価評価するのが原則です。
含み損だけを都合よく経費として計上できる制度ではありません。
決算日にポジションを保有する可能性がある場合は、事前に税理士へ処理方法を確認しておきましょう。
デメリット
- 法人設立にあたり手間とコストがかかる
- 赤字でも税金発生
- 赤字でも確定申告が必要
- 含み益も計上しなければいけない
- ボーナスはもらえない
- 受付状況や審査条件が公開されていない
【デメリット１】法人設立にあたり手間とコストがかかる
会社設立には登録免許税などの費用がかかります。株式会社と合同会社では必要な手続きや設立費用が異なります。
司法書士など設立代行してくれる専門家に委託するならさらに費用が掛かります。
FXトレードをずっと継続していくことを考えるなら設立するメリットは十分ありますが、途中でやめてしまえばコストが高くつくでしょう。
コストを抑えるためすべての手続きを自分でする場合、会社定款を作成する、公証人役場や法務局などに行くなど時間も手間もかかります。
年間利益700万～1,000万円前後が法人化の目安として挙げられることはありますが、全員に当てはまる基準ではありません。
給与所得、家族構成、役員報酬、社会保険料、経費などで損益分岐点が変わるため、法人化前に個別試算が必要です。
【デメリット２】赤字でも税金発生
個人や個人事業主と違い、法人口座を開設すれば赤字でも固定の税金が発生します。
赤字で法人税が発生しない場合でも、法人住民税の均等割が原則発生します。金額は資本金、従業者数、自治体などで異なります。
【デメリット３】赤字でも確定申告が必要
法人は赤字であっても、原則として事業年度ごとに決算と法人税等の申告が必要です。
個人の「20万円ルール」は、一定の給与所得者について所得税の確定申告が不要になる基準です。住民税の申告が必要な場合があり、法人の申告義務とは別の制度です。
法人口座でトレードすれば、必ず確定申告しなければいけません。
【デメリット４】含み益も計上しなければいけない
法人が決算日に保有するFXの未決済ポジションは、含み益・含み損の両方を期末時価評価するのが原則です。
新しい期がスタートして相場が逆行し含み損になればダメージが大きくなります。
決算日前にポジションを決済すれば未決済ポジションの評価は不要になりますが、相場状況を無視した決済は損失につながる可能性があります。
スイングやポジショントレードをする法人は、決算期のポジション管理も考えておきましょう。
【デメリット５】ボーナスはもらえない
Exnessの弱点と言えるのがボーナスプロモーションが一切ない点。
ほかの海外FXでは新規顧客獲得のために1万円などのトレード資金をボーナスとして配布しているところが多いです。
初心者トレーダーだとボーナスがあるだけでトレード資金が倍増させることもできるため、かなり有利にスタートできます。
とはいえ、Exnessで法人口座を開設するようなレベルであれば少しばかりのボーナスは不要な状況のはずです。
デメリットとして紹介しましたが、すでに関係ないレベルだと思いますし問題ないでしょう。
【デメリット６】受付状況や審査条件が公開されていない
Exnessは、法人名義口座の一般申込フォームや一律の審査条件を公開していません。
法人を設立して必要書類を準備しても、受付対象外だったり審査に通らなかったりする可能性があります。
Exnessでの取引を主な目的として法人化するなら、先に受付状況を問い合わせておきましょう。
次の項では、過去に紹介された条件と現在確認できる情報を整理します。
ここまでExness法人口座のメリットとデメリットをみてきました。
利益額や取引スタイルによっては法人化が有利になる一方、維持費や申告の負担も増えます。
個人が法人化するメリットについては、次の記事で詳しく解説しているためぜひ参考にしてください。
つづいて、Exness法人口座について過去に紹介されてきた条件を確認します。
Exness法人口座で過去に紹介された条件
- Exnessの個人口座を開設する
- プレミアプログラムの最上位ランクになる
- 3か月ほど取引実績を積む
個人口座の開設が必要とは限らない
Exness法人口座については、先に個人口座を開設して取引実績を作る必要があると紹介されてきました。
しかし、現在の全申込者に共通する条件として、Exnessが公式公開している内容ではありません。
法人口座を目的として先に個人口座を作るのではなく、問い合わせ時に必要か確認しましょう。
シグネチャーランクは一律の必須条件ではない
プレミアプログラムの最上位「シグネチャー」またはパートナープログラムの最上位ランクへの到達が必要と紹介されることがあります。
プレミアプログラムと法人口座審査は別の制度
- プレミアプログラムは既存利用者向けの優待制度
- 法人名義口座の審査条件とは別に確認が必要
Exnessプレミアプログラムは、入金額や取引量などに応じて特典を受けられる既存利用者向けの制度です。
「プリファード・エリート・シグネチャー」の3段階があり、最上位はシグネチャーです。
ただし、シグネチャー到達を法人名義口座の一律の必須条件とする公式案内は確認できません。
過去の個別事例が、すべての法人に共通する条件として広まった可能性があります。
過去に紹介された条件は次のとおりです。
- 累計入金額10万ドル
- 累計取引金額2億ドル
これらはプレミアプログラムのランク条件として紹介された数値であり、現在の法人口座審査へそのまま適用されるとは限りません。
法人口座を開設するためだけに条件達成を目指すのは避けましょう。
高いレバレッジを使っても取引量の計算が有利になるわけではなく、取引リスクだけが大きくなります。
不自然な入出金や高ロット取引は、資金管理だけでなく口座審査の面でも逆効果になる可能性があります。
担当者から明確に案内されていない条件を、自分の判断で達成しようとしないでください。
パートナープログラムのランクについても同様です。
パートナーランクも一律の必須条件とは確認できない
Exnessには、紹介した利用者の取引などに応じて報酬を受け取るパートナープログラムがあります。
過去には最上位のブリリアントパートナーも法人口座申請の対象になると紹介されていました。
- 最上位のブリリアントパートナーに昇格
しかし、パートナーランクについても、現在の全申込者に共通する法人口座条件とは確認できません。
パートナー活動と法人名義での自己資金運用は目的が異なります。
法人口座を希望する場合は、トレーダーとしての取引実績とパートナー実績のどちらが必要なのか、担当者へ確認してください。
最上位ランクへ昇格しただけで、法人口座の開設が保証されるわけではありません。
3か月の取引実績も個別確認が必要
過去には、最上位ランクへ到達した後も3か月ほど取引実績を確認されると紹介されていました。
しかし、現在も最低3か月が必須とは公式公開されていません。
審査期間や必要な取引履歴は、法人の状況や担当部署の判断によって異なる可能性があります。
一律の期間を断定せず、申請時に案内された内容を基準にしましょう。
Exnessは取引環境に魅力がある一方、法人名義口座の受付や審査条件を事前に把握しにくい点がネックです。
法人化の目的は取引環境だけでなく、資産管理や税務、事業運営まで含めて考える必要があります。
Exnessで受付対象外だった場合は、法人名義口座の申込方法を公開している海外FX業者も比較しましょう。
海外FXの法人化については、次の記事で詳しく解説しています。
Exnessで法人名義口座を開設できることが確認できたら、担当者の案内に沿って手続きを進めます。
次から、現時点で考えられる申請の流れを解説します。
実際には担当者から案内された手順と必要書類が優先されます。
Exness法人口座の開設手順
- Exnessサポートへ問い合わせる
- 法人名義口座の受付条件を確認する
- 案内された法人確認書類を準備する
- 法人・代表者・実質的支配者の審査を受ける
- 承認後に法人名義の入出金方法を確認する
パーソナルエリアのサポートハブまたはライブチャットから、法人名義で利用したいことを伝えます。
日本法人であること、法人名義で自己資金を運用したいことを伝えるとスムーズです。
登録前でも問い合わせできる窓口が表示される場合は、先に受付可否を確認してください。個人口座の作成が必要かも担当者へ確認します。
- 法人の設立国と登記住所
- 代表者の居住国
- 法人の事業内容
- 自己資金でFX取引を行うこと
- 想定する入金額や取引規模
- 個人口座を保有している場合は登録メールアドレス
受付対象であれば、担当部署から申込方法や必要書類が案内されます。
受付可否がわかる前に、法人資金を個人口座へ入金しないでください。
個人口座の仕組みや口座タイプは、次の記事で確認できます。
日本法人が受付対象か、個人口座や取引実績が必要か、審査にかかる期間の目安を確認します。
シグネチャーランクやパートナーランクが必要と言われた場合は、現在の正式な条件なのか担当者へ確認してください。
また、個人口座と法人名義口座で利用できる口座タイプ、レバレッジ、入出金方法などが同じとは限りません。
取引条件もこの段階で確認しておきましょう。
公開されていない条件を推測し、多額の入金や取引を先に行う必要はありません。
受付対象外だった場合は、HFMやTitanFXなどほかの法人口座も比較してください。
法人設立前であれば、口座の受付可否を確認してから設立を判断する方法もあります。
すでに法人を設立している場合は、法人名義口座を開設できなかったときの代替候補も決めておきましょう。
受付条件と審査条件を確認できたら、必要書類の準備へ進みます。
必要書類は、法人の設立国、役員・株主構成、実質的支配者などによって異なります。
登記事項証明書、定款、株主名簿、役員名簿、代表者や実質的支配者の本人確認書類などを求められる可能性があります。
日本語書類の英訳、公証、認証が必要かも確認してから準備しましょう。
書類を提出すると、法人の実在性、事業内容、資金源、代表者、役員、株主、実質的支配者などが審査されます。
追加書類や質問が届いた場合は、登記情報や提出済み書類と矛盾しない内容で回答しましょう。
審査に通過したら、法人名義で利用できる銀行口座・決済方法を確認します。
入出金に使う口座や決済サービスは、Exnessの取引口座と同じ法人名義であることが基本です。
代表者個人の銀行口座やカードを使用すると、名義不一致で処理されない可能性があります。
- Exnessから案内された法人申込書
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款
- 法人番号を確認できる書類
- 株主名簿
- 代表者・役員・実質的支配者の本人確認書類
- 代表者・役員・実質的支配者の住所確認書類
この一覧は一般的な例です。実際にはExnessの担当者から指定された書類を提出してください。
証明書の有効期間も一律に決めつけず、発行から何か月以内のものが必要か確認してから取得しましょう。
Exness個人口座と法人口座の違い
個人口座と法人口座では、契約者、確認書類、入出金名義、日本での税務処理が異なります。
レバレッジやスプレッド、口座タイプなどの取引条件が同じかどうかは、法人名義口座の審査時に確認が必要です。
入出金には、契約者と同じ法人名義の銀行口座や決済手段を利用するのが基本です。
個人口座の損益は個人の所得、法人名義口座の損益は法人の所得として処理します。
法人化による税負担の変化は、利益額、役員報酬、社会保険料、所在地、経費などによって異なります。
Exnessの個人口座を法人として使うことは可能？
代表者個人のExness口座を、法人の取引口座として使うのは避けてください。
個人口座の契約者と取引資金の所有者は代表者個人です。法人資金を入金すれば、名義一致ルールに抵触したり、法人と個人の資金区分が不明確になったりするおそれがあります。
個人名義のFX利益を、帳簿上だけ法人の利益へ付け替えることもできません。法人で取引するなら、Exnessが承認した法人名義口座と法人名義の決済手段を使用しましょう。
Exnessはどんな法人が運営している？
法人名義で利用するなら、信頼性の高いサービスを使いたいと思うのでは？
Exnessの運営会社は複数あり、セーシェル、キュラソー、BVI、モーリシャス、南アフリカ、ケニア、ヨルダン、UAE、ベリーズなどで金融ライセンスを取得しています。
社名もExness (SC) Ltd、Exness B.V.、Exness (VG) Ltd などいろいろです。
各法人は、それぞれの地域で金融ライセンスを取得して運営しています。
ただし、英国FCAやキプロスCySECの認可法人は、個人向けの取引サービスを提供していません。
日本法人がどのExness法人と契約するのか、適用される規約や保護制度も申請時に確認しましょう。
会社情報の詳細はこちらの記事を参考にしてください↓
Exnessの法人口座に関するよくある質問
まとめ
Exness法人口座の受付状況、申請の流れ、必要書類について紹介しました。
Exnessは法人向けの一般申込フォームや、一律の開設条件を公開していません。
過去に紹介されたシグネチャーランク、累計入金10万ドル、3か月の取引実績が、現在の全申込者に共通する条件とは断定できません。
法人化には税負担を抑えられる可能性がある一方、設立・維持費、社会保険、決算申告などの負担があります。
まずExnessサポートへ日本法人の受付可否と必要書類を確認し、法人化前後の負担を税理士に試算してもらいましょう。