・海外FXを日本で使うと違法？
・金融庁の警告業者を使うと逮捕される？
・利益に税金はかかる？
編集部日本居住者が自分で海外FX口座を開設して取引する行為を直接禁止する規定はありません。ただし、無登録業者は日本の利用者保護制度の対象外で、利益の申告も必要です。
- 【結論】日本居住者が海外FXで普通に取引するだけなら違法とはなりません
- 【選び方】金融ライセンス・運営会社・出金実績を確認して選ぶ
- 【メリット】国内FXとは異なるレバレッジやゼロカットを利用できる
- 【注意点】無登録業者は日本の法令に基づく利用者保護の対象外
- 海外FXを利用する人と業者側の違法性の違い
- 金融庁が無登録業者へ警告する理由
- 利用者や紹介者が法律に触れるケース
- 海外FXの利益にかかる税金と注意点
海外FXの違法性は、「利用者が取引する行為」と「業者が日本居住者へ無登録で金融商品取引業を行う行為」を分けて考える必要があります。
金融庁は、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引を勧誘した海外所在業者にも警告を出しています。一方、警告の対象業者を利用したことだけを理由に、利用者が処罰される仕組みではありません。
そこでここでは、海外FX運営会社の違法性や日本で利用する人の違法性について解説します。
海外FXで誤解しがちなポイント
日本では、海外FXの利用者とサービス提供者で法的な扱いが異なります。
日本居住者を相手に金融商品取引業を行うには、原則として金融商品取引法に基づく登録が必要です。海外でライセンスを取得していても、日本での登録を代替するものではありません。
金融庁は、ウェブサイトを通じて日本居住者へ店頭デリバティブ取引を勧誘したとして、海外所在業者にも警告書を発出しています。
ですが、日本居住者が自分の判断で口座を開設し、取引する行為そのものを直接処罰する規定はありません。
このように違法ではありませんが、安全かどうかは別の話。日本の公的機関による利用者側の保護が弱いためトラブル発生時は不利です。
利用するときは、できるだけ安全性を確認できる業者を選ぶ、または少額で試してから本格利用するなどの対処が必要でしょう。
ほか、税金まわりも誤解が多いので、この記事で解消していきましょう！
金融庁が海外FXの未登録業者を公開しているけど大丈夫？
日本の金融庁は、警告書を発出した無登録業者をホームページで公開しています。掲載内容は随時更新され、2026年8月27日にも更新されています。
未登録業者一覧
⇒https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html
この一覧には、国内業者を装う詐欺サイトだけでなく、海外に拠点を置くFX業者も掲載されています。
- 掲載は金融庁が警告書を発出した事実を示す
- 海外の金融ライセンスと日本での登録は別
- 日本の登録番号を詐称する業者も含まれる
- 一覧は随時更新されるため、利用前に最新情報を確認する
では、これらの業者は違法性があるのでしょうか。
金融庁の警告は、業者側の無登録営業・勧誘についてのものです。
海外の金融ライセンスを取得していても、日本居住者を相手に金融商品取引業を行う場合は、日本での登録が問題になります。そのため「海外ライセンスがあるから、日本でも合法」と単純には判断できません。
日本国内に拠点があるかだけでなく、ウェブサイトやSNSなどを通じて日本居住者へ勧誘している実態も判断材料になります。
利用者側は、警告対象かどうか、運営会社とライセンス情報が一致するか、日本の登録番号を詐称していないかを確認しましょう。
ただし、警告対象の業者を普通に利用しただけで、利用者が金融商品取引法違反として処罰されるわけではありません。
ここまでは、あくまで海外FX業者自体の違法性について解説してきました。
次からは、もう少し詳しく業者や日本で利用するユーザーに違法性はないのか？について解説していきます。
海外FXの違法性を4つの視点からチェック
次の4つのポイントから海外FXの違法性を見ていきます。
- 日本でFX取引に利用したときの違法性
- 海外FX業者の国内事業の違法性
- アフィリエイト（パートナー制度）の違法性
- 金融庁に未登録による違法性
日本でFX取引に利用したときのトレーダーの違法性
日本在住者が自分で海外FX口座を開設し、取引する行為を直接禁止する規定はありません。
ただし、利用者が違法でないことと、業者が日本で適法にサービスを提供していることは別問題です。
海外所在業者であっても、日本居住者を相手に金融商品取引業を行う実態があれば、金融庁が警告書を発出することがあります。日本国内においては金融商品取引法に抵触しない事業形態でなければいけません。
前述したように、海外業者が日本国内に拠点を置いて営業しているなら、金融庁への登録なしでは違法となります。また、国内で「ここでエントリーしましょう」といった投資助言行為や、顧客の資産運用を代行するなどもNGです。
金融庁は現在も無登録で金融商品取引業を行う国内外の業者を公表しています。
利用者は、無登録業者との取引では日本の法令に基づく監督や利用者保護が及ばない可能性がある点を理解しておきましょう。
繰り返しになりますが、日本居住者が自分で海外FX口座を利用することを直接禁止する規定は確認できません。
ですが、金融機関やカード会社は、各社の判断で海外FXに関連する決済を規制していることがあるため注意しましょう。
ちなみに、現状では海外FXに関する法案が国会に提出されている様子は確認できません。
編集部でも毎日チェックしているため、関連法案が上がってきたら取り上げたいと思います。
海外FX業者による国内事業の違法性
上の欄で拠点は国内に置いていない点について触れました。
それ以外にも日本で勧誘行為をしているかどうか？で違法性が変わってきます。
アフィリエイト制度を利用した広告でも、単なる広告表示にとどまるか、個別の商品説明や契約締結への働きかけを行うかで評価が変わります。
業者本人ではなく紹介者が行った行為でも、内容によって金融商品取引法や景品表示法などが問題になる可能性があります。
そのため、紹介方法を問わず一律に「違法性はない」と断定することはできません。
アフィリエイト（パートナー制度）の違法性
上の欄で海外FXはアフィリエイトでユーザーを獲得している点について触れました。
海外FXのアフィリエイトが一律に合法・違法と決まるわけではありません。
広告の表示内容、勧誘方法、報酬の仕組み、投資助言の有無などから個別に判断されます。
ただ、1つ気を付けなければいけないのは直接勧誘する行為は違法です。
セミナーを開催する行為は違法となります。
友人や知人に紹介リンクからの口座開設を促す場合も、説明内容や勧誘方法、報酬の仕組みに注意が必要です。
また、ホームページやブログ、SNSによる広告でも、誇大表示や個別勧誘、無登録の投資助言に当たる行為は避けなければいけません。
対面かインターネットかだけで合法・違法を区別できない点に注意してください。
FXトレードではなくアフィリエイトに興味がある方はこちらの記事をご参考下さい↓
金融庁に未登録による違法性
金融庁のホームページでは、無登録で金融商品取引業を行う業者について注意喚起しています。
この情報を見ると、「海外FXを利用すること自体が違法なのでは？」と思う方もいるでしょう。
ただし、利用者が海外FXで取引する行為と、業者が日本居住者へ金融商品取引サービスを提供する行為は分けて考える必要があります。
重要なのは業者の所在地ではなく、日本居住者を相手に無登録で金融商品取引業を行っているかです。
海外に拠点を置く証券会社やFX会社であっても、日本居住者を対象に店頭デリバティブ取引を勧誘している実態があれば、金融商品取引法上の問題となり、金融庁から警告を受ける可能性があります。
一方、海外FX業者のサイトが日本語で表示されているという理由だけで、直ちに違法と決まるわけではありません。勧誘の対象、サイトの内容、サポート体制、実際のサービス提供状況などを含めて判断されます。
また、日本居住者が自分で海外FX業者のサイトへアクセスし、口座を開設して取引する行為を直接禁止する規定はありません。業者側の無登録営業と、利用者側の口座開設は別の問題です。
海外FX業者のサイトには、「日本居住者を対象としたものではない」と記載されている場合があります。XMトレーディングにも、次の表記があります。
XMTradingはJFSA（日本金融庁）の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。
ただし、このような表示があるだけで、日本における適法性が自動的に認められるわけではありません。実際に誰を対象として、どのようにサービスを提供・勧誘しているかが重要です。
インターネット上だけで手続きが完結していても、無登録で日本居住者へ店頭デリバティブ取引を勧誘すれば、金融庁の警告対象になり得ます。
したがって、海外拠点・海外サーバー・日本語ページ・アフィリエイトという形式だけで、適法性を判断することはできません。
利用者は、金融庁の警告一覧と海外金融ライセンスの登録情報をそれぞれ確認しましょう。無登録業者との取引では、トラブルが起きても日本の法令に基づく利用者保護を十分に受けられない可能性があります。
金融庁から警告を受けた海外FX業者
金融庁は、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引を勧誘した海外所在業者に対し、無登録業者として警告書を発出しています。
一覧には、FXサービスを名乗る詐欺的な業者や、正規業者の名称・登録番号を詐称する業者も含まれます。
警告の有無だけで安全性のすべてが決まるわけではありませんが、利用前に必ず確認したい重要な情報です。
違法性のある海外FX業者の見分け方
- ライセンスを取得している
- 金融庁の警告一覧と登録状況を確認する
- 不当な出金拒否がない
ライセンスを取得している
海外に拠点を持つ業者でも、日本居住者を相手に金融商品取引業を行う実態があれば、日本の金融商品取引法上の登録が問題になります。
また、業者の所在国で必要とされる金融ライセンスを取得しているかも、安全性を判断する重要な材料です。
そこで、まずは運営会社の拠点がある国でライセンスを取得しているかどうか？を確認しましょう。
日本でよく利用されている業者は、セーシェル、モーリシャス、バヌアツといった国のライセンスを取得していることが多いです。
金融庁の警告一覧と登録状況を確認する
海外で金融ライセンスを取得していても、日本居住者を相手に金融商品取引業を行うには、原則として日本での登録が必要です。
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」と「無登録業者への警告一覧」を照らし合わせて確認しましょう。
不当な出金拒否がない
海外でライセンスを取得していても、不合理な出金拒否や規約にない費用請求がある業者は避けるべきです。
過去には海外FX特有の制度であるゼロカット（トレードに失敗して借金を背負った時に帳消しにしてくれる制度）が導入されていることを謳いながら、支払いを求めてきた悪質な業者も確認されています。
安全性が確認されている業者を選ぶことも、違法業者に騙されないために大事なポイントです。
ここまでは、トレード環境を提供する海外FX業者側の違法性について見てきました。
では、利用者側は問題ないのでしょうか。
そこで、利用者が違法行為となるパターンを解説します。
海外FXの利用者が違法になるパターン
- 稼いだ利益を確定申告しない
- 海外FXの利用を直接勧誘する
- MLM（マルチ商法）で勧誘する
- トレードの助言行為をする
稼いだ利益を確定申告しない
日本在住者が海外の業者を利用して稼いだ利益は、海外ではなく日本に納税します。
個人や個人事業主であれば3月15日までに、法人であれば年度末の2か月後末までに確定申告が必要です。
給与所得者は、給与・退職所得以外の所得金額が年間20万円を超える場合などに所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります。
ただし、それら特定条件以上に利益が出た場合は、必ず確定申告してください。
申告義務があるのに申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税などの対象になることがあります。
海外FXの利用を直接勧誘する
日本国内でセミナーを開催したり、電話や自宅訪問によって直接勧誘する行為は違法です。
このように直接勧誘するためには、金融庁へ登録しライセンスを取得しなければいけません。
なお、インターネット上での宣伝であれば該当しません。
もし、知人におすすめしたいのであれば、ネットの広告経由で登録してもらいましょう。
MLM（マルチ商法）で勧誘する
投資をおすすめするMLM（マルチ商法/ネットワークビジネス）詐欺によって騙される日本人は数多くいます。
それらMLM事業を主導している業者が合法的に投資案件を勧誘するためには、金融庁への登録が必須です。
ただし、投資詐欺業者がライセンスを取得していることはありえません。
取得には高額な費用が必要ですし、厳しい審査なども含めMLM事業者が簡単に取得することはできないでしょう。
そのため、MLM事業者がセミナーなどで勧誘すれば違法となります。
そして、その仕組みを利用して会員が他人を対面で勧誘する行為も違法となります。
もし、海外FXの口座開設や関連サービスを紹介することで報酬がもらえるMLMビジネスに手を出しているのなら、その人は違法の可能性が高くなります。
トレードの助言行為をする
日本国内でFXトレードの助言行為をするためには、前述した勧誘行為と同じく金融庁への登録が必要です。
一般的なチャート分析の解説と、個別具体的な売買判断を有償で助言する行為は区別して考える必要があります。
ですが、売り買いするタイミングを教える行為・代行する行為は投資助言となり違法です。
もちろん、見返りなしに知人にエントリーポイントを教えている方もいるとは思いますし、違法行為とは言え個人的な付き合いの場での話は摘発しようもありません。
報酬を受けて個別具体的な売買判断を継続的に助言する場合、投資助言・代理業の登録が必要になる可能性があります。サービスの内容によって判断が異なります。
なお、投資助言には、コピートレードも含まれます。
コピートレードとは自分の売買を他人の口座に同じように再現する仕組みのこと。
コピートレードは、提供者の所在地、契約内容、報酬の仕組みなどによって法的な扱いが変わるため、一律に合法とは断定できません。
利用者側も、提供者・契約相手・手数料・運用権限・出金条件を確認してから判断しましょう。
海外FXを利用した詐欺に注意！
海外FX業者に違法性がなくても、海外FXを利用した自動売買システムやパートナー制度（アフィリエイト）を悪用したMLM（マルチ商法/ネットワークビジネス）を仕掛けてくる詐欺業者は存在します。
これら詐欺業者は日本国内でも違法です。
見分け方や注意点はこちらの記事で解説しているためご一読ください。
関連記事⇒FX自動売買の詐欺
ここまで、海外FX業者の違法性について解説していきました。
利用を検討するときは、違法性だけでなく国内FXとの制度の違いも理解しておく必要があります。
そこで、海外と国内FXの違いについて解説していきます。
海外と国内FXの違い
海外FX業者のサービスや規制は日本の法律ではなくその国の法律が適用されます。
詳しくはライセンス取得国の法律ですね。
よって日本のFX業者とは適用されるルールが違ってきます。
海外FXでは日本の登録業者と異なる条件が提供されますが、日本の利用者保護制度が及ばない点と合わせて比較する必要があります。
そこで海外と国内FX業者の違いについて比較しました。
海外と国内FXのサービス比較
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 最大レバレッジ | 業者・口座により異なる(※) | 個人口座は最大25倍 |
| 追証 (ゼロカット) | 多くの業者がゼロカットを採用 | ゼロカットなし |
| 個人の課税方式 | 原則として総合課税 | 申告分離課税 |
| 日本の利用者保護 | 無登録業者は対象外 | 金融商品取引法に基づく保護あり |
最大レバレッジ
日本国内でのレバレッジ（てこの原理のてこの意味）は金融商品取引法により最大25倍までに規制されています。
少ないお金で大きな金額を動かせる仕組みなのでギャンブル性が強くなりリスクが高くなるからですね。
でも海外業者は当然適用範囲外のため、1000倍でもそれ以上でも設定できます。
おもな業者はおおむね1000倍設定です。
レバレッジ倍率が多いほど、少ない資金でFXトレードを始めやすくなります。
必要証拠金が少なくなる一方、取引量を増やせば損失も大きくなるため、レバレッジの高さだけで業者を選ぶのは危険です。
でも「リスクが高くなるし不安」だと感じる人もいることでしょう。
そこは次で紹介するゼロカット制度により「追証なし」のためカバーされています。
追証(ゼロカットあり)
追証（おいしょう）とは口座残高がマイナスになったときに利用者が補填しなければいけないことを意味します。
要するに追証のある日本国内業者では借金を背負う可能性があるわけですね。
これが海外FXなら口座のマイナス分を補填しなくてもよくなる制度「ゼロカット」が導入されているんです。
ですので高いレバレッジで口座残高がマイナスになってしまっても預け入れていた分のみ失うだけで済みます。
ただし、ゼロカットの適用条件は業者の規約によって異なり、入金資金を失うリスクもあります。
なお口座に預け入れるお金を借りている場合は借金になりますが、それは自己責任なのでどうにもなりません。
税率
税率は稼いでいる方なら日本国内業者の方が有利です。
海外FXの利益は原則として総合課税となり、給与などほかの所得と合算して所得税率が決まります。
国内FXは申告分離課税の対象となるため、単純な利益額だけでどちらの税負担が軽いとは決められません。
日本はレバレッジ倍率が低く大きく稼ぐにはトレード資金もたくさん必要です。
となると誰もが稼ぎやすい環境とは言えません。
税金については記事後半で解説しているので参考にしてください。
信頼性
これに関しては海外も国内も業者しだいです。
少なくとも日本の業者は金融庁のライセンスを取得していなければ営業できないため違法性の面は問題ありません。
対して海外はよくわからない国のライセンスだったりそもそも取得していない可能性もあります。
そうなると詐欺や不誠実な理由での出金拒否なども考えられるでしょう。
海外FXの危険性
考えられるリスクには以下のものが挙げられます↓
- 入金したお金の持ち逃げ
- ネットワークビジネス（MLM）の詐欺
- FX自動売買ソフト販売による詐欺
信頼性の低い海外FX業者なら顧客資金の持ち逃げもありえます。
トレード用の口座も入金額を反映させたデモ口座を用意しておけばいいだけなので出金申請されたらうまくかわしつつ遅延したり拒否するわけですね。
そして最悪逃げればそれでおしまいです。
海外企業だけに、日本在住のユーザーが追及するのも難しいでしょう。
また、ネットワークビジネス（MLMやマルチ）の案件として利用された事例もあります。
私も一度紹介されたことがあるのですが、勝率〇％のプロトレーダーにお金を預けると海外FXで稼いでくれるよ？といった話でした。
ほかにもいろいろな種類があるようです。
また、FX自動売買ツール販売業者はたいてい海外FX口座の口座開設が条件です。
（ツール代とアフィリエイト収入目当て）
反社勢力の収入源になっていることもありますし、月利50％以上などまるでギャンブルのような利益率をアピールしていることがほとんどです。
そんな案件を紹介されても手を出さないことをおすすめします。
業者名だけで安全と判断せず、運営会社、ライセンス、金融庁の警告、資金管理、出金条件を確認してください。
ここまでの紹介では日本のFX業者のほうが信頼性が高いと感じるかもしれません。
ですが、注文の処理方式をみると一概に安全とは言えません。
国内FXはDD方式が多い
国内業者はDD方式が主流です。
（海外はNDD方式が多い）
DD方式はトレーダーの注文を一旦会社で預かって手を加えられる方式のためいくらでも不正が出来てしまいます。
そもそも本当に市場に流しているのか？もユーザー側からは確認できません。
実は内部でやりくりしているだけの可能性もあるんですよね。
FXトレーダーの大半は負けるのでトレードで失ったお金をそのまま業者のものにできてしまいます。
また、追証あり（ゼロカット非対応）であることはこれまでに触れたとおりです。
本来なら顧客資産はロスカット（失敗トレードによる資金の全損を防ぐため一定水準以下になると強制決済される仕組み）によって守られるはずなのですが、短期間に急激な為替変動が起こると決済処理が遅れてマイナスになってしまう状況が起こり得ます。
普通に考えたら業者側の問題のはずですが、なぜかユーザーにマイナス分（借金）の補填を要求してくるわけです…。
おかしな仕組みと言わざるを得ません。
これではいくら金融庁のライセンスを持っていても不誠実な印象を受けます。
そもそも本当に処理できなかったのですか？と不正行為疑惑すら考えられてしまったり…。
このような背景もあり、編集部では信頼性の高い海外FX業者をおすすめします。
海外FXのほうが有利な条件でトレードできる
海外FXでは数百倍や数千倍のレバレッジが提供されることがありますが、その条件は業者の所在国の規制や口座ルールによって異なります。
高いレバレッジで取引ができる＝少ない証拠金で大きな利益を上げられるチャンスがあります。
そのため投資をするなら国内FXよりも海外FXを選ぶトレーダーは多いです。
なお、稼げるようになると税金面で不利になるものの、副業トレーダーや年間数百万円稼ぐようなレベルでないなら国内業者を選ぶメリットは少ないでしょう。
つづいて海外FXの税金面についてもう少し詳しく解説していきます。
海外FXで稼いだ時の税金はどうなる？
発生した利益には日本の税率が適用されます
たとえ海外FXに投資をしたとしても、国内在住者であるならば利益がでたときには納税義務が発生します。
海外業者を利用していても、申告義務がなくなるわけではありません。
申告漏れがあると、無申告加算税・過少申告加算税・延滞税などが課されることがあります。悪質な所得隠しは重加算税や刑事罰の対象になる可能性もあります。
取引履歴や入出金記録を保存し、利益と必要経費を正しく計算しましょう。
そういった処罰が与えられることを考えると、利益がでたことを黙っていることのメリットはありません。
慎重にやれば隠せるのではないかと思うかもしれませんが、資金を口座に出し入れするときの記録は金融機関に残っています。
よって調べられたらすぐに発覚します。
とくにここ数年で海外との送金関係は厳しくなってきているため、隠せないと思っておきましょう。
金融機関を通じた国外送金などは記録が残ります。資金を海外に置いたままでも、日本の居住者であれば課税関係が生じる場合があります。
となると、そこから利益が出たことがすぐに伝わります。
隠そうとしても税務署は脱税を防ぐためにいろいろと網を張っているため、どこかで引っかかると考えたほうがいいです。
前述のように脱税のペナルティは重いため、抜け道を探すくらいであれば、稼いだ分の税金は正直に納めるのが堅実です。
海外FXで稼いだときの納税方法について
個人が海外FXで得た利益は、原則として雑所得の総合課税として扱われます。給与所得者は給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合など、条件に応じて確定申告が必要です。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。法人名義の取引は個人と課税方法が異なります。
なお、利益というのはインターネット代やパソコン代など取引をするために必要な経費を差し引いたもの。
税金計算すれば申告義務のある金額に達していないこともあります。
ちなみに、どこまで経費と認められるか？は税務署や税理士に相談をして確認しておくことをおすすめします。
ネット情報にはいろいろな見解がみられますが、結局は提出する管轄税務署がどう考えるか？しだいです。
無料で相談できるため、一度利用しておくことをおすすめします。
違法性についてまとめたところで、最後に安全性についてみていきます。
海外FXの安全性はどうなの？
日本の法律が適用されないことで高レバレッジでの取引ができるのが魅力ですが、それは同時に失敗すれば多額の損失がでることを意味します。
損失を最小限にする仕組みとしてロスカットがありますが、一瞬で相場が変動することもあり絶対に安全という保証はありません。
ただし、XMトレーディングでは「追証なし（おいしょう）」のため、マイナスになってもなかったことにしてくれます。
ゼロカットの有無と適用条件は、海外FX業者を選ぶ際の重要な確認項目です。
詐欺業者の可能性もあります
また、証券会社・FX会社の中には、詐欺行為を働くところもあります。
証拠金を預かったら痕跡を消す、高額な自動売買ツールを売りつけるなどをして、顧客の金を騙し取ろうと様々な手段でアプローチをします。
そもそも、サイトだけしかつくられてない実態のない会社である可能性もあります。
そういうところでの取引は、まともにできるはずがなく損失しか生みません。
あと会社はちゃんと存在していても、顧客の資産と会社の資金を区別する信託保全がなされていないこともあります。
もし信託保全がなされてないと、経営が危ういときに顧客から預かった資産に手をつけてしまうため危険です。
日本国内のクレジットカード発行会社が海外FXへの入金を規制する理由とは？
日本国内のクレジットカード会社が海外FXへの入金を規制する主な理由は以下のように考えられます。
- 金融庁の方針
- マネーロンダリング防止
- カード決済のチャージバック悪用リスク
- ギャンブル性の高い取引への与信制限
- 消費者の保護
金融庁の方針
金融庁は無登録の海外FX業者への資金流入を問題視しており、カード会社もそれに準じて取引を制限しているのでしょう。
マネーロンダリング防止
AML/CFT（資金洗浄・テロ資金供与対策）の観点から、資金の流れが追跡しにくい海外ブローカー決済を警戒する意味もあるでしょう。
カード決済のチャージバック悪用リスク
FXはハイレバレッジで損失＝借金請求（追証/おいしょう）につながりやすく、悪用されるとカード会社の損害になることも理由の1つと言えるでしょう。
ギャンブル性の高い取引への与信制限
FXトレードはやり方によっては投資よりギャンブル的になることもあります。
その点は国際ブランド（VISA/Master等）でも監視対象で、与信モデル上のリスク制御が必要だからとも言えます。
消費者の保護
これまで紹介した内容の結果として、ユーザーの過度な損失やトラブルを未然に防ぐことも表向きの理由となっているのでしょう。
カード会社の規制は「利益を奪うため」ではなく、無登録業者のリスク遮断と不正防止、決済損害の回避、利用者保護が主な目的です。
海外FX利用時は銀行送金や電子決済（業者が認める決済手段）を使うのが安全でしょう。
海外FX利用時に注意したい考え方
- 高レバレッジで稼げそうだから始めたい
- SNSや比較サイトでおすすめされていたから大丈夫だと思った
- 出金できるなら問題ないだろう
- 税金は日本のFX業者利用時と同じだと思っている
高レバレッジで稼げそうだから始めたい
日本国内業者の最大25倍に対して、1000倍以上でトレードできる海外FXは、少ない資金で大きく稼げる点は魅力です。
ただし、損失もその分大きくなります。
日本の業者みたいに追証（おいしょう）がないため借金になることはありませんが、預け入れた資金を失う可能性はあります。
SNSや比較サイトでおすすめされていたから大丈夫だと思った
当サイトも含まれますが、ネットの情報を100％信じるのはリスクもあります。
ご利用は自己責任となります。
とはいえ、当サイトでは実際に出金まで確認済みの海外FXに絞って紹介しています。
ある程度の信頼性は確保されていると言えるでしょう。
出金できるなら問題ないだろう
「今は出金できる」は安全証明になりません。
当サイトでも常に確認しつつ情報は新していきたいと考えております。
税金は日本のFX業者利用時と同じだと思っている
個人の場合、海外と国内FXでは違う税率となります。
海外FXの違法性に関するよくある質問
まとめ
海外FX業者の違法性について紹介しました。
たくさんの海外FX業者がありますが、中には詐欺業者もいます。
利用前に金融庁の警告一覧と運営会社の金融ライセンスを確認し、日本の利用者保護を受けにくい点を理解しておきましょう。
取引条件だけで判断せず、法規制・資金管理・出金実績・税金まで比較したうえで、自分に合う業者を選ぶことが大切です。