・XMは金融庁に登録されている？
・XMが金融庁の警告リストに載っているのは本当？
・日本からXMを使うと違法になる？
XMの金融庁未登録のポイント
- 【結論】XMトレーディングは日本の金融庁に登録された国内FX業者ではない
- 【違法性】利用者は違法性を問われるものではない
- 【注意点】金融庁登録業者と同じ監督・保護の対象ではない
- XMTradingが金融庁に登録されているか
- XMTradingが警告リストに掲載されている理由
- 日本居住者がXMを利用すると違法になるのか
- 金融庁登録業者と海外FX業者の違い
- XMを利用するときの注意点
日本で利用できるFX業者には、大きく分けて次の2種類あります。
- 日本国内で認可されている業者
- 海外で認可されている業者
XMトレーディングは金融庁に未登録ですが、すでに数多くの日本人ユーザーを抱えています。
ですが、これからFXを始めようとしている初心者にとっては公的機関に認められていないことは不安要素の1つだと思います。
日本居住者が海外FX業者を利用しただけ違法になるわけではありませんが、業者側の登録義務や日本向け勧誘については金融商品取引法上の問題が生じる可能性があります。
そこで、金融庁未登録のXMトレーディングを使っても大丈夫なのか、違法性や警告されている理由などについて解説します。
金融庁に未登録のXMを使っても大丈夫？
XMトレーディングは金融庁登録業者ではありません。
そのため、利用する場合は、国内FX業者と同じ保護をアテにせず、出金ルール、禁止事項、運営会社、金融ライセンスを確認し、自己判断する必要があります。
編集部そもそもXMのような海外FX業者はすべて金融庁に未登録です。登録していたら国内FX業者になりますからね。
といっても、不安を感じている人は安心できないでしょう。
XMで口座開設する前にインターネットで安全性について調べていると、目に入ってくるのは次のようなネガティブフレーズ。
- XMは金融庁未登録
- 金融庁から警告を受けている
- 未登録業者リストに掲載されている
なんか怪しいのでは？違法なのでは？と感じますね。
XMは日本人ユーザーが多い海外FXですが、金融庁登録の有無や投資者保護とは別の話です。
利用前には、登録状況、ライセンス、出金ルール、リスクを分けて確認しましょう。
では、違法性や安全性はどうなのでしょうか。
まずは、この2点についてどうなのか？を見ていきましょう。
【不安要素その1】XMは金融庁未登録
日本に拠点を置いていないXMトレーディングですが、日本からも口座開設できます。
ですが、金融庁には未登録でライセンスを取得していません。
登録する＝ライセンスを取得することになるため、未取得のXMは問題があるのでは？と感じる人もいることでしょう。
では、実際のところ問題ないのか？について見ていきます。
金融庁のライセンスがなければ違法になる要因
- 拠点を日本国内に置く
- 日本で特定ユーザーを直接勧誘する
- 日本で投資助言行為をする
など
拠点を日本国内に置く
まずは、日本国内で事業展開する拠点を置いているかどうか？がポイントです。
本社や支社、サポートセンターなど関連施設の住所が国内にあるかどうか？ですね。
そして、日本には「金融商品取引法」というFXなどお金に関するビジネスをするときに守らなければいけない法律があります。
国内に拠点がある業者でノーライセンスなら「金融商品取引法」に違反するため違法となり刑法で罰せられます。
XMは海外の業者ですが、日本国内に拠点はありません。
ただし、公式サイトやサポートが日本語対応しているため、金融庁からは警告されています。
日本で特定ユーザーを直接勧誘する
金融商品取引法では、ライセンスなしで投資商品を直接紹介する行為を禁止しています。
投資詐欺でよくあるセミナーでの勧誘や、電話や訪問など対面で直接勧誘することはできません。
XMはそういった行為を確認できませんが、前述したように公式サイトの日本語対応は問題視されています。
日本で投資助言行為をする
FXにおいて「こうなったらエントリーするといいですよ」といった投資助言行為をするときも金融庁への登録が必要です。
こういった行為もXMでは確認できません。
このように、あきらかな違法行為は確認できませんが、何度も触れたようにXM公式サイトの日本語対応がとくに問題視されています。
編集部ちなみに、SNSや有料コミュニティで具体的な売買タイミングを継続的に指示するサービスは投資助言に該当する可能性があります。利益保証や個別の売買指示を行うサービスには注意しましょう。
【不安要素その2】金融庁から警告を受けている
金融庁は、無登録の海外業者との取引で、出金に応じてもらえないなどのトラブル事例があるとして注意喚起しています。
また、警告を行った無登録業者の名称を公表しています。
XMトレーディングも以下のように掲載されています。
金融庁の警告リスト
リンク先PDFに「XMtrading」と掲載されていますね。
これを見ると、ここ以外の海外FX業者も数多く掲載されています。
いずれも金融庁に未登録の海外業者たちです。
金融庁の警告リストは、利用者に対して無登録業者との取引リスクを知らせるためのものです。
リストに掲載されているからといって利用者が違法になるという意味ではありませんが、金融庁登録業者と同じ保護は受けられないリスクはあります。
では、金融庁に未登録業者と名指しされているにもかかわらず、登録しないのはなぜなのでしょうか。
その理由について解説していきます。
XMが金融庁に登録しないのはなぜ？
XMはお金を持っている企業ですし、日本にも拠点を作ってライセンスを取得し運営すればいいのでは？と思う方もいるのではないでしょうか。
そこで、登録業者と未登録業者の違いを比較する次にようになります。
金融庁登録業者と海外FX業者の違い
| 比較項目 | 金融庁登録業者 | 海外FX業者 |
|---|---|---|
| 登録状況 | 日本の金融庁に登録されている | 基本的に日本の金融庁には登録されていない |
| 適用されるルール | 日本の金融商品取引法などに基づく | 海外の登録国・ライセンス国のルールに基づく |
| 最大レバレッジ | 個人口座は最大25倍 | 数百倍〜1000倍以上 |
| ゼロカット | 原則なし | 採用している業者が多い |
| 追証 | 相場急変時に発生する場合がある | ゼロカット採用業者では入金額以上の損失を請求されにくい |
| 資金管理 | 信託保全が義務付けられている | 分別管理が中心で、信託保全とは異なる |
| ボーナス | 高額ボーナスは少ない | 口座開設ボーナスや入金ボーナスがある業者もある |
| 投資者保護 | 国内の制度に基づく保護を受けやすい | 国内FX業者と同じ保護は受けられない |
| トラブル時の対応 | 金融庁や国内の相談窓口を利用しやすい | 業者のサポートや海外の規制機関への対応が中心 |
| 向いている人 | 保護制度や安定性を重視する人 | 高いレバレッジやボーナスを重視する人 |
金融庁登録業者は、日本のルールに基づいて運営されるため、信託保全や投資者保護を重視したい人に向いています。
対して、海外FX業者は高いレバレッジやボーナスを利用できる場合がありますが、日本の金融庁登録業者と同じ監督・保護の対象ではありません。
どちらが良いかは、レバレッジやボーナスを重視するのか、国内の投資者保護を重視するのかによって変わります。
ただし、XMのようなハイレバレッジやゼロカット、ボーナスは提供できないわけですね。
でも、これら魅力的なサービスを求めるユーザーは多いです。
XMトレーディングが金融庁に登録していない理由を公式に詳しく説明しているわけではありません。
ですが、金融庁登録業者になるならこれらの規制に則り、日本のルールに沿ったサービス設計が必要になります。
現状のサービスは提供できなくなる点はデメリットと言えるでしょう。
金融庁による規制
XMはライセンス発行の基準が厳しいと言われるキプロスでライセンスを取得して事業を始めています。
その後、日本人ユーザー数もどんどん増えた結果、金融庁によりキプロスのライセンス規制がきびしくなり日本人の登録ができないようになりました。
そこで、XMグループでは、日本向けのXMトレーディングでは、Tradexfin LimitedがセーシェルFSA、Fintrade LimitedがモーリシャスFSCの2つのライセンスを保有するに至りました。
現在でも継続して日本人向けにサービス提供できるようにしています。
金融庁に登録するメリット・デメリット
金融庁に登録するメリット
- 金融庁の保護を受けられる
- 日本人への信頼性アピールがしやすくなる
- 日本国内に拠点を置ける
- 対面で勧誘できる
- 投資助言できる
金融庁の保護を受けられる
一番のメリットは金融庁に認められることで、日本の法令に基づく監督・規制の対象になる＝法的に保護される点です。
また、金融庁登録業者として日本国内で営業できます。
日本人への信頼性アピールがしやすくなる
国の重要機関が認めたサービスなら安心だ、と感じる方は多いでしょう。
とくに日本人にとって金融庁というネームバリューは強力です。
日本国内に拠点を置ける
日本に会社拠点を堂々と置けます。
日本語対応のサポートセンターなどは日本国内の方が雇用もしやすくメリットはあるでしょう。
対面で勧誘できる
金融庁登録業者であれば、日本の法令に基づき、登録内容の範囲で金融商品取引業を行えます。
投資助言や資産運用には別の登録や要件が関係する場合もありますが、セミナー開催なども可能です。
投資助言できる
ユーザー向けにトレードの助言も行えます。
また、顧客資産を預かって運用することもできます。
良い成績を残して信頼されれば、さらにお金が集まってくる＝利益も増やしていけるでしょう。
このようなメリットはあります。
では、なぜ金融庁に登録しないのか。
その理由は次で紹介するデメリットが多いからです。
金融庁に登録するデメリット
- レバレッジが25倍までに制限
- ゼロカットが導入できない
- 強力なボーナスキャンペーンが打てない
- コストがかかる
上のXMが金融庁に登録しない理由の欄でも触れましたが、これらのデメリットがあります。
レバレッジが25倍までに制限
金融庁登録業者は最大25倍レバレッジまでに制限されてしまいます。
海外のFXの醍醐味の一つは、レバレッジをかけられる倍率の大きさにあります。
レバレッジはてこの原理の「てこ」のことで少額の資金を元手に大きな注文を可能にしてくれます。
たとえば、XMの場合ならレバレッジが最大1000倍まで設定できます。
国内の最大25倍に比べて40倍もの差があるわけです。
これはサラリーマンや専業主婦などお金持ちではない方たちにとって投資しやすい環境となります。
XMなら1万円も出せば手軽にトレードを始められるでしょう。
多くに日本人ユーザーはこのハイレバレッジ目当てに海外FXを利用する方が多いです。
これが金融庁の管轄になってしまうと最大25倍となるため海外FXのメリットが失われてしまいます。
ゼロカットが導入できない
海外FXの魅力の1つであるゼロカットシステムも、金融庁ライセンスを取得してしまうと導入できなくなってしまいます。
ゼロカットとは残高のマイナス分をリセットするサービス。
詳しい内容は以下の記事をご覧ください。
ちなみに、日本の「金融商品取引法」では、次のように記載されています。
※一部を（省略）して転載
金融商品取引法 第三十九条 （損失補てん等の禁止）
一 （省略） 顧客（省略）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客（省略）に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客（省略）に対し、申し込み、（省略）若しくは約束させる行為
二 （省略）顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客（省略）に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客（省略）に対し、申し込み、（省略）若しくは約束させる行為
三 （省略）顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客（省略）に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
このように、金融商品取引法では金融商品取引業者が顧客の損失を補てんする行為が原則として禁止されています。
そのため、国内FX業者では、海外FXで見られるようなゼロカットとは異なる制度設計になっています。
強力なボーナスキャンペーンが打てない
金融商品取引法では顧客への過剰なサービス提供は禁止されています。
上で触れた借金を全額負担するゼロカット制度もその1つ。
また、金融庁登録業者は、日本の広告・勧誘ルールや顧客保護の観点から、海外FX業者のような高額ボーナスを前面に出したサービス提供は難しくなります。
XMはとくにボーナスキャンペーンが充実している海外FXだけに、難しいポイントと言えるでしょう。
コストがかかる
金融庁に登録するにはさまざまなコストがかかります。
登録するにあたって発生する事務手数料だけでなく、日本国内に拠点を置くための不動産コスト、人件費、その他さまざまな負担が発生します。
現在問題なく集客できているため、いまからライセンスを取得する必要性はないと言えるでしょう。
このように、海外FX業者にとってほとんどメリットがない金融庁のライセンス取得ですが、そもそも金融商品取引法はどんなことが書かれているんでしょうか。
簡単に解説しておきます。
金融商品取引法の内容と注目ポイント
金融庁の公式ホームページ上にはほとんどの海外FXブローカーが未登録事業者として掲載されています。
XMはもちろん、当サイトでもおすすめしているExness（エクスネス）、HFM（HFマーケット）、Axiory（アキシオリー）、TitanFX（タイタンFX）、BigBoss（ビッグボス）などですね。
このように金融庁はFXなどの投資商品を扱う業者を金融商品取引法によって規制・管理しています。
そして、公式ページ上で海外FX業者に対する注意喚起も掲載しています。
金融庁の該当ページ：https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
このページで海外FXに関係するのはこの部分です。
〇また、無登録の海外所在業者の中には、例えば日本国内のレバレッジ規制※を遥かに上回る高レバレッジを「宣伝文句」として、ＦＸ取引の勧誘を行っている例が見受けられます。
※レバレッジ規制とは、預託した証拠金の25倍を超える額のFX取引を禁止する規制。
〇海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）
おそらく100人中99人は金融庁のページを読んでいないと思いますが、政府機関のサイトでこう書かれていたらXMを避けるトレーダーも出てくるでしょう。
そして、ここでポイントとなるのは次の2つです。
１：日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
２：（違反者は罰則の対象となります。）
１について、金融庁は「海外所在業者であっても、日本居住者のため、または日本居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、日本の金融商品取引法に基づく登録が必要」と説明しています。
そのため、「海外に拠点があるから日本の法律は関係ない」「インターネット経由なら問題ない」とは言い切れません。
ですが、利用者が海外FX業者で取引しただけで違法性ありともなりません。
利用者側は、未登録業者との取引リスクと、国内FX業者と同じ保護を受けられない点を理解しておく必要があります。
２については、文章の流れからあくまでも事業者側に対して警告している話です。
XMで口座開設してトレードしている日本人トレーダーを対象にはしていません。
XMの信頼性が高い理由
金融庁未登録でもXMの利用者側に違法性はありません。
それでも、金融庁未登録となると信頼性に不安を感じてしまう方もいることでしょう。
そこで、XMの信頼性について紹介していきます。
XMの信頼性は大丈夫？
- XMトレーディングはセーシェル/モーリシャスのライセンスを取得
- 過去のゼロカット適用実績
XMはセーシェル/モーリシャスのライセンスを取得
XMトレーディングは、セーシェル金融サービス庁（FSA）やモーリシャス金融サービス委員会（FSC）のライセンス情報を取得しています。
海外FX業者の中には、運営会社やライセンス情報が分かりにくい業者もありますが、XMトレーディングは公式サイト上で運営会社名、ライセンス番号、登録機関をしっかり確認できます。
このように、運営会社と金融ライセンスを明示している点は、XMトレーディングの信頼性を確認するうえで重要なポイントです。
ただし、これらは日本の金融庁登録ではなく、海外の金融ライセンスです。
国内FX業者と同じ投資者保護制度が適用されるわけではないため、ライセンス情報とあわせて、出金ルールや禁止事項、資金管理方法も確認しておきましょう。
過去のゼロカット適用実績
2014年にスイスフランの為替相場が急変（フラッシュクラッシュ）したことがあります。
このとき多くのトレーダーが資金を失っただけでなく、ゼロカットのないFX業者を使っていたら大きな借金になったいた可能性もあるでしょう。
ただし、海外FX業者でゼロカットありと言いながらマイナスの補填（追証）を要求してきたところもあるんです。
経営が厳しければ、自ら不正行為に手を出してしまうのもあり得ることです。
対して、XMはきっちりゼロカットを適用しています。
なお、規約違反行為などが確認されれば適用外となるため注意しましょう。
XMの金融庁未登録に関するＱ＆Ａ
まとめ
金融庁に未登録のXMトレーディングに問題はないのか？について解説しました。
XMトレーディングは、日本の金融庁に登録された国内FX業者ではありません。
ですが、日本居住者がここを利用しただけで、違法になるわけではありません。
また、XMトレーディングはセーシェルFSAやモーリシャスFSCのライセンスを取得済みで不法業者ではありませんが、日本の金融庁とは別の制度です。
利用する場合は、警告リストの意味、出金ルール、禁止事項、資金管理、偽サイトや詐欺的な勧誘への注意点を確認したうえで、余剰資金の範囲で判断しましょう。