フィリピンでFXを始める方法｜税金・口座開設・対応業者を解説

フィリピンへ移住してもFX取引を続けたいものの、法律や税金、口座の扱いがわからず不安に感じている人も多いのでは？

フィリピンでは個人がFX取引をすること自体が禁止されているわけではありません。ただし、取引できることと、その業者がフィリピン当局の登録を受けていることは別問題です。

また、移住すれば自動的にフィリピンだけで納税することになるわけでもありません。日本とフィリピンのどちらの税務上の居住者に該当するか、利益がどの国を源泉とする所得なのかなどを個別に確認する必要があります。

そこでここでは、フィリピンでFXを始める手順、業者選び、税金、入出金、移住前の注意点をわかりやすく解説します。

フィリピンでFX取引はできる？

フィリピン居住者の口座開設を受け付けているFX業者を選べば、現地からFX取引を始められます。

ただし、ここで区別したいのが「個人が取引できるか」と「業者がフィリピンで金融サービスを提供するための登録を受けているか」です。

フィリピン証券取引委員会（SEC）は、同国で必要な登録や許可を得ずに投資商品を勧誘するオンライン取引プラットフォームについて、繰り返し注意を呼びかけています。海外でライセンスを取得していても、フィリピンで登録済みとは限りません。

そのため、海外FX業者を使う場合は、運営会社、金融ライセンス、顧客資金の管理方法、出金実績、利用規約を確認し、フィリピン当局による投資者保護の対象外となる可能性を理解しておきましょう。

フィリピンで利用できることは、フィリピンSECや中央銀行から認可を受けていることを意味しません。業者の登録状況は、口座開設前に各当局の最新情報で確認してください。

日本の国内FX口座は移住後に使えないことが多い

日本の金融庁に登録された国内FX業者の多くは、口座の利用者を日本居住者に限定しています。フィリピンへ移住して非居住者になった場合、口座の解約やポジションの決済を求められることがあります。

移住後も日本の住所を登録したまま使い続けるのは避け、出国前に利用中の業者へ連絡しましょう。住所変更後も利用できるか、保有ポジションをいつまでに決済する必要があるか、出金方法はどうなるかを確認しておくと安心です。

口座を開設した国だけで納税先は決まらない

FX口座を日本とフィリピンのどちらで開設したかだけで、納税先が決まるわけではありません。

税務上の居住地、国籍、滞在状況、生活の本拠、所得の源泉などから判断されます。日本の口座で取引したから日本だけに納税する、フィリピン移住後に開設したからフィリピンだけに納税する、という単純な仕組みではありません。

入出金と口座通貨は別に確認する

フィリピンペソで入金できる業者でも、取引口座の基本通貨がPHPとは限りません。入出金時にPHPから米ドルなどへ両替される場合は、為替手数料や決済会社の手数料が発生する可能性があります。

利用する銀行やカード会社が海外FX業者への送金を受け付けているか、出金先として同一名義の口座を登録できるかも確認しておきましょう。

フィリピン在住者・移住者がFXを始める手順

フィリピン移住前に利用中のFX口座で確認すること

同じブランド名のFX業者でも、居住国によって契約する運営法人や適用される規約が変わる場合があります。単純な住所変更で済むケースもあれば、既存口座を閉じて新しい口座を作るケースもあります。

移住直前に手続きを始めると、本人確認や出金が間に合わない可能性があります。少なくとも出国前にサポートへ連絡し、必要な処理と期限を確認しておきましょう。

確定申告に必要な取引履歴は、口座を閉じる前にダウンロードしてください。入出金履歴や年末時点の残高も一緒に保存しておくと確認がスムーズです。

フィリピンで得たFX利益の税金

フィリピンへ移住しただけで、FX利益への税金が必ず日本より安くなるとは限りません。

どの国で申告・納税が必要になるかは、税務上の居住地、国籍、滞在期間、生活の本拠、所得の源泉、取引形態などによって異なります。

フィリピンの課税範囲は納税者区分で異なる

フィリピンの税法では、フィリピン居住市民は原則として国内外の所得が課税対象です。一方、外国人は居住者か非居住者かにかかわらず、原則としてフィリピン源泉所得が課税対象とされています。

ただし、海外FX業者で得た利益がフィリピン源泉所得に該当するかは、取引や生活の実態を踏まえた判断が必要です。「海外業者だから国外所得」「フィリピンから操作したから国内所得」と一律には決められません。

日本の非居住者判定は183日だけで決まらない

日本の所得税法では、国内に住所がある人、または現在まで引き続き1年以上居所がある人が原則として居住者です。住所は生活の本拠を意味し、住民票や滞在日数だけでなく、家族、職業、資産、住居などの客観的な状況から判断されます。

フィリピンで年間183日以上過ごしただけで、日本の非居住者になるとは限りません。移住した年は両国の判定が重なる可能性もあるため、出国前に国際税務へ対応する税理士へ相談することをおすすめします。

フィリピンの個人所得税率

フィリピンでFX利益が通常の課税所得に含まれる場合、2023年以降の個人所得税率は次のとおりです。

年間課税所得	所得税額
25万PHP以下	0PHP
25万PHP超～40万PHP以下	25万PHPを超える部分の15％
40万PHP超～80万PHP以下	22,500PHP＋40万PHPを超える部分の20％
80万PHP超～200万PHP以下	102,500PHP＋80万PHPを超える部分の25％
200万PHP超～800万PHP以下	402,500PHP＋200万PHPを超える部分の30％
800万PHP超	2,202,500PHP＋800万PHPを超える部分の35％

この表は、FX利益がフィリピンの通常の課税所得に含まれると判断された場合の目安です。取引方法や所得区分によって扱いが変わる可能性があり、この税率表だけで実際の税額は確定できません。

二重課税と申告漏れに注意する

日本とフィリピンの双方で申告が必要になる場合でも、租税条約や外国税額控除により二重課税を調整できる可能性があります。ただし、自動的に適用されるとは限らず、申告書や証明書の提出が必要です。

海外FX業者がフィリピンの税務当局へ申告を代行してくれるわけではありません。口座残高、年間損益、入出金、取引時の為替レートがわかる資料を残しておきましょう。

税務上の居住地やFX利益の源泉判定は個別性が高い分野です。移住前後の申告は、日本とフィリピンの国際税務に詳しい専門家へ確認してください。

フィリピンからFX口座へ入出金するときの注意点

海外FXでは、マネーロンダリング対策のため、入金した方法へ優先的に返金するルールが設けられていることが多いです。カードで入金した金額はカードへ返金し、利益分だけ銀行送金で出金するなど、業者ごとの規定を確認してください。

また、フィリピンの銀行へまとまった金額を出金すると、取引目的や資金の出所を確認される可能性があります。FX業者の取引履歴、出金完了メール、入金元の明細、納税資料を保存しておくと説明しやすくなります。

フィリピン対応のFX業者を選ぶポイント

居住国としてフィリピンを選択できる海外FX業者はいくつかあります。ただし、受付状況や契約法人は変更されるため、特定の業者名だけで決めず、次の項目を比較しましょう。

フィリピンで利用する業者は、ボーナスを重視するならXM Global、スキャルピングならTitanFX、レバレッジや取引条件を重視するならExnessがおすすめです。

ボーナスを活用するならXM Global

XM Globalは、ボーナスを活用して少ない自己資金から始めたい人におすすめです。口座開設ボーナスや入金ボーナスがあり、海外FXが初めての人にも利用しやすい環境が整っています。

日本居住者向けのXMトレーディングとは契約先が異なります。フィリピンへ移住した場合は、XMトレーディングの口座をそのまま使うのではなく、XM Globalで新たに口座を開設しましょう。

スキャルピングならTitanFX

TitanFXは、取引コストや約定力を重視するスキャルピングトレーダーにおすすめです。とくにブレード口座は低スプレッドで、取引回数が多い手法と相性がよい口座です。

残高によるレバレッジ制限がないため、運用資金が増えても最大レバレッジを維持しやすい点もメリットです。常設ボーナスより、普段の取引条件を優先したい人に向いています。

レバレッジや取引条件を重視するならExness

Exnessは、レバレッジ、スプレッド、取引手法の自由度を重視する人におすすめです。一定条件を満たすと無制限レバレッジを利用でき、複数口座間の両建てなどにも対応しています。

常設ボーナスはありませんが、その分、取引条件を優先したい経験者に向いています。

ここで紹介した業者がフィリピン当局へ登録されているとは限りません。海外FX業者を利用する場合は、フィリピンの投資者保護の対象外となる可能性を理解したうえで口座を開設してください。

FXトレーダーがフィリピン移住前に確認すること

長期滞在できる在留資格を確認する

フィリピンに長期滞在する方法には、就労、配偶者、投資、退職者向けなど複数の在留資格があります。FX取引をすることだけで長期滞在資格を取得できるわけではありません。

退職者向けのSRRVは、フィリピン退職庁（PRA）が案内する特別非移民ビザです。対象年齢、預託金、必要書類などは改定されることがあるため、申請時点のPRA公式情報を確認してください。

観光目的の短期滞在と、税務上の居住者になることは同じではありません。ビザ、入国管理、税務の条件はそれぞれ分けて確認しましょう。

インターネットと停電対策を準備する

FXでは安定した通信環境が欠かせません。住居を決める前に固定回線の提供状況や実測速度を確認し、モバイル回線や予備電源も用意しておきましょう。

EAを常時稼働させる場合は、自宅回線だけに頼らずVPSを利用すると、停電や通信障害の影響を抑えられます。

銀行口座と生活資金を分ける

生活費とトレード資金を同じ口座で管理すると、日々の支出や損益を把握しにくくなります。可能であれば用途ごとに分け、FX口座へ入れるのは失っても生活に影響しない資金だけにしましょう。

医療・保険・防犯も含めて判断する

移住先は税金や生活費だけで決めるものではありません。医療機関へのアクセス、保険、住居周辺の治安、災害リスク、家族の生活環境も確認してください。

フィリピンは日本との時差が1時間で、東京市場の時間感覚を大きく変えずに取引しやすい点がメリットです。一方、地域や住居によって通信・電力・医療環境に差があるため、短期滞在で生活を試してから移住を決めるとよいでしょう。

フィリピンでのFXに関するよくある質問

フィリピンでFX取引をすることは違法ですか？

個人がFX取引をすること自体が一律に禁止されているわけではありません。

ただし、利用する業者がフィリピンで必要な登録や許可を受けているとは限りません。無登録業者を利用すると現地の投資者保護を受けにくいため、登録状況とリスクを確認してください。

移住後も日本のFX口座を使えますか？

国内FX業者の多くは日本居住者のみを対象としているため、移住後は使えないことがあります。

海外FX業者でも、居住国変更により契約先や口座条件が変わる場合があります。出国前に利用中の業者へ確認しましょう。

フィリピンへ移住すればFXの税金は安くなりますか？

必ず安くなるとは限りません。

税務上の居住地、所得の源泉、利益額、所得区分などで税額が変わります。日本の非居住者判定も滞在日数だけでは決まりません。移住前に国際税務へ対応する専門家へ相談してください。

フィリピンペソでFX取引できますか？

PHPで入金できても、取引口座の基本通貨としてPHPを選べるとは限りません。

米ドルなどへ換算される場合は、両替コストも確認しましょう。通貨ペアとしてPHPを取引できるかどうかも業者によって異なります。

フィリピンでFX口座を開設するために必要な書類は？

一般的にはパスポートなどの本人確認書類と、現地住所を確認できる銀行明細書や公共料金の請求書などが必要です。

認められる書類や有効期間は業者ごとに異なるため、申込前に確認してください。

まとめ

フィリピンでのFXトレード事情について紹介しました。

フィリピン居住者でも、対応するFX業者を選べば取引を始められます。ただし、海外業者を利用できることと、フィリピン当局へ登録されていることは別です。

口座開設前に運営会社、金融ライセンス、資金管理、入出金方法、利用規約を確認し、最初は少額で出金まで試しましょう。

また、FX利益の納税先は業者の所在地や口座を開設した国だけでは決まりません。日本とフィリピンの税務上の居住地や所得の源泉を確認し、移住前後の申告について専門家へ相談することが大切です。