日本で海外FX業者を使っていると、稼げば稼ぐほど税金が高くなってしまいます。
稼いだ利益が少ないならまだ良いのですが、数百万でも4割くらい、数千万円以上になってくると最大55％ものお金が税金で消えてしまいます。
それなら、タックスヘイブンと呼ばれる国に移住すれば、税金で払うはずだった最大55％のお金を手元に残せます。
そこで、稼いでいるFXトレーダーの移住先におすすめなタックスヘイブンを紹介！
また、タックスヘイブンの活用方法を解説していきます。
タックスヘイブンとは？
タックス・ヘイブン（Tax Haven）とは、税金が完全に免除されたり、かなり軽減されている国や地域のこと。
租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。
日本で海外FXを利用するトレーダーは、日本国内の業者を利用するより所得税率が高くなります。
でも、タックスヘイブンへ移住すればかなりの節税効果を期待できるでしょう。
そこで、おすすめのタックスヘイブンとその税率を紹介する前に、日本でのFX収益に対する税金について解説していきます。
具体的な節税効果を知るためにも、確認しておくことをおすすめします。
日本におけるFX収益に対する税金
日本国内のFX業者を使った場合
日本でライセンス取得しているFX業者を使って獲得したトレード収益は、他の所得と分けて約20％の税率となっています。
（分離課税）
株式などと同じで、収益額は10万円でも1億円でも約20％固定です。
わかりやすいですし、かなり優遇されていると言えるでしょう。
このように税金面だけ見ると国内業者がおすすめですが、ハイレバレッジ環境や追証なし（借金請求なし）など、トレード環境は海外のほうが圧倒的に有利です。
そんな海外FXで稼いだ時の税金は次のとおりです。
海外FXを個人で使った場合
海外業者で得た収益は、ほかの所得と合算し、次の所得税率表のように金額に応じて累進課税方式で計算されます。
※復興特別所得税は含めていません
※住民税率は編集部で追記したもの
実際にトレード収益ごとに税金額を計算してみましょう。
ここでは経費や他の所得などは一切ないものして簡易的に計算しています。
（自治体により住民税など多少異なることもあるため目安です）
トレード収益が100万円のときの納税額
所得税率表の1段目の税率で計算します。
1000～194万9000円/税率5％/控除額0円/住民税10％
ただし、「100万円×所得税5％+100万円×住民税10％＝15万円」とはなりません。
所得の基礎控除48万円があるため、所得税は「（100万ー48万円ー控除額0円）×5％＝26000円」。
住民税は「（100万円ー48万円）×住民税10％＝78000円」です。
所得税26000円、住民税52000円で合計78000円となります。
利益に対して約10％ほどの税金額なら許容範囲内かもしれません。
（人によりますが）
これくらいの収益額なら、国内業者を使った時より安く済みます。
ただし、問題はしっかり稼げているトレーダーの場合です。
トレード収益が1億円だった時の納税額
国税庁の所得税率表の一番下の税率で計算します。
4000万円以上/税率45％/控除額479万6000円/住民税10％
そのため、上記の税金計算ツールで算出すると5020万4000円となります。
金額が多いため基礎控除も適用されなくなり、半分ほどが税金でなくなってしまうわけですね。
ここまでいくと、海外のタックスヘイブンへ移住するメリットをかなり感じられるでしょう。
海外FXを法人化した場合
海外FXの法人口座を作ってトレードした場合は、法人の事業所得で計上できます。
そのため、法人所得税・地方法人税・住民税などを含め、最大37％ほどの税率になります。
個人利用したときの例と同じ条件で税額計算してみました。
法人税計算に利用したサイト⇒法人税計算シミュレーション
トレード収益が100万円のときの納税額
収益：100万円
法人税等：29万3800円（実効税率29.4%）
純利益：70万6200円
100万円の利益では個人トレーダーの用が有利です。
これくらいでは法人化しても税金面でまったくメリットがありません。
トレード収益が1億円だった時の納税額
収益：1億円
法人税等：3722万4200円（実効税率37.2%）
純利益：6277万5800円
個人トレーダーの場合は「5020万4000円」だったため、差額は1247万9800円。
海外FXでこれくらい稼いでいる場合、法人化することでかなり節税効果を期待できます。
このように、収益額が多いほど個人でトレードした場合より節税効果が大きくなります。
良さそうな海外のタックスヘイブンが見つからなかった個人トレーダーなら、日本国内での法人化がおすすめです。
海外FXなら無申告でもバレない？
バレます。
海外業者の口座にお金を入れてあるから、日本の国税・税務署にはどれだけ稼いでいるかバレないのでは？と思っていませんか？
もしそうなら危険です。
日本を始め、主な海外FX業者が拠点を置いている国は、資産状況を共有する協定に加入しています。
（次の項目で解説しています）
となると、業者の口座で管理している残高も共有されてしまいます。
確定申告せずに放置しておくと、脱税になってしまうでしょう。
逮捕され、状況により原則10日間拘留されます。拘留中に、裁判官の判断しだいで釈放されるか決まります。また、金額が大きかったり悪質だと判断された場合、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科となります。
ほかにも、当然ながら脱税した分の税金額を支払うことになりますし、そこに付帯税も加算されます。
バレる理由
タックスヘイブンを利用した不正をなくすため、CRS（Common Reporting Standard）＝共通報告基準という仕組みがあります。
CRS参加国には、海外FX口座がある国に住んでいない人の口座残高などが共有されています。
日本はもちろん参加済みですし、海外のタックスヘイブン国もほとんど参加しています。
アラブ首長国連邦（ドバイなど）、アングィラ、アルゼンチン、アイスランド、アイルランド、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、エストニア、英領ヴァージン諸島、イギリス、アルバニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、マン島、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セーシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、ウルグアイ、バヌアツ
後述しますが、おすすめ移住先のタックスヘイブンで取り上げているマレーシア、ドバイ（アラブ首長国連邦の都市）、シンガポール、ブルネイなどもしっかり参加しています。
また、海外FX口座のある国とは、その海外業者がライセンスを取得している国であることがほとんどです。
たとえば、日本で一番人気のある海外FX「XM」を使っているトレーダーは、一覧に含まれている「セーシェル」や「キプロス」が該当します。
その他の利用者が多い海外業者も、たいていこの2つの国に拠点があります。
ちなみに、CRSにより共有される口座情報は、次のような情報が共有されることになります。
- 氏名
- 住所
- 納税者番号
- 口座残高
- 利子・配当など
日本の銀行口座などへ出金せず海外FX口座に入れたままにしておいても、国税や税務署に金額はバレていると言えるでしょう。
まっとうに節税対策するためにも、稼いでいるトレーダーはタックスヘイブンへの移住が効果的です。
以上、海外FXを使っていても、その口座に入っている残高がバレることは間違いないでしょう。
また、海外FXで稼いだ利益の出金先は、XMのように日本の銀行しか選べないところも。
日本の銀行口座は完全に国税や税務署に把握されているため、しっかり確定申告していきましょう。
なお、ここで解説したのはあくまでも海外FX口座を日本在住者が利用した場合です。
タックスヘイブンに移住してしまえばその国の税率が適用されるため関係ありません。
そこで、タックスヘイブンのFX収益に対する税金を確認していきましょう。
タックスヘイブンのFX収益の税金とおすすめ移住先
海外FXの税金ゼロのタックスヘイブン
これらのタックスヘイブン国は、個人のトレード収益に対する税金がゼロです。
（法人は国による）
節税効果を最大限得られるでしょう。
この中で、利益が数百万～1000万円台くらいのトレーダーにおすすめのタックスヘイブンは「マレーシア」。
長期滞在ビザの取得も比較的易しく、資金的な負担も少なめです。
また、都市部ならインフラも充実し生活環境も快適と言えます。
シンガポールやドバイはもともとタックスヘイブンとして有名な国ですが、長期滞在ビザを取得するためには4000万円くらいのお金が必要です。
（現地の銀行に預ける、不動産を買うなど）
すでにある程度の資産がある方にはおすすめですが、稼ぎ始めたばかりのトレーダーなら、ある程度お金を貯めてから検討することになるでしょう。
日本より低税率のタックスヘイブン
これらの国は税金がゼロではありません。
ですが、所得税と住民税合わせて最大55％の日本より低税率です。
十分な節税効果を期待できる国と言えるでしょう。
節税効果としては、先に紹介した税金ゼロのタックスヘイブン国よりこちらを選ぶ理由はあまりありません。
ですが、これらの国に対し特別魅力を感じている方にはおすすめです。
タックスヘイブンに移住するときの注意点
- タックスヘイブン国で使える海外FXで口座開設する
- 日本のFX業者は基本的に使えない
- 日本のFX業者は移住前に解約する
- 法人は税金がかかるタックスヘイブン国もある
- タックスヘイブン国により移住に高額な費用が掛かる
- 長期滞在ビザ・永住権が簡単に取得できない国もある
タックスヘイブン国で使える海外FXで口座開設する
タックスヘイブン国では、日本でよく利用されている海外FX業者が対応していないこともあります。
とくに日本人ユーザー数トップのXMトレーディングは非対応です。
利用可能な業者があるかどうか？も移住前に確認しておきましょう。
そして、移住後に現地の身分証明書と住所確認書類を取得し、口座開設を済ませましょう。
日本のFX業者は基本的に使えない
日本でライセンスを取得しているFX業者は、日本国内でしか使えません。
使えないと言ってもインターネットに国境はありません。
タックスヘイブンに移住後も普通にアクセスして使うことは可能ですが、納税先は日本ですし規約的にNGのためやらないでください。
また、一部の業者は海外移住者用の口座を用意していますが、移住先でトレードできるだけで納税先は日本のままですので節税効果は得られません。
日本のFX業者は移住前に解約する
日本国内のFX業者を使っていたトレーダーは、移住前までに解約しなければいけません。
移住してしまえば残しておいても使えないため意味はありませんが、解約がルールですので忘れずに済ませておきましょう。
法人は税金がかかるタックスヘイブン国もある
タックスヘイブン国の多くは個人所得の税金が優遇されていることが多いです。
ただし、個人なら無税でも法人の場合は税金がかかる国もあります。
日本国内では節税目的で法人化しているトレーダーも多いと思いますが、税金がゼロに国に移住するなら不要です。
解散するとなるとお金も手間もかかるため、休業するのも1つの方法です。
日本に戻ることが無いなら、会社を売却するか解散しておきましょう。
タックスヘイブン国により移住に高額な費用が掛かる
このページでもおすすめしているタックスヘイブン国「シンガポール」「ドバイ」は長期滞在ビザを出臆するために高額な資産が必要です。
シンガポールであれば国内銀行に預金する、ドバイであれば不動産を買うなどの条件があります。
ビザ取得の手数料ではないため資産が減るわけではありませんが、まとまったお金が必要になるため注意してください。
マレーシアであれば、数百万円程度で済むためおすすめです。
長期滞在ビザ・永住権が簡単に取得できない国もある
国によっては長期滞在ビザの取得が難しい場合もあります。
苦労して取得するだけのメリットを感じられるなら問題ありませんが、おすすめのタックスヘイブンはほかにもあります。
いろいろな国を検討してみましょう。
タックスヘイブンで海外FXを使うメリット・デメリットまとめ
メリット
- 節税効果が大きい
- 2拠点生活もできる
- 日本より成長率が高い国が多い
節税効果が大きい
タックスヘイブンへの移住は節税が最大の目的です。
税金ゼロの国ならその効果は絶大でしょう。
長期滞在ビザの取得が簡単ではなくなっている国も増えてきているため、稼いでいるトレーダーほど早めに検討する方が有利です。
2拠点生活もできる
やり方により移住先と日本の2拠点生活もできます。
納税国が日本にならないよう気を付ける必要はありますが、移住先が暑い時期は日本で過ごす、などより快適に過ごせるでしょう。
どちらか1つだけに絞る必要はありません。
日本より成長率が高い国が多い
アジア各国へ移住するなら、日本より成長率が高い国が多いです。
たとえばマレーシアは国民の平均年齢が20代と若く、将来性に期待が持てる国です。
マレーシア在住の編集部ライターの知人が「もう日本に帰りたいと思わない」というほどですので、かなり過ごしやすいのでしょう。
逆に日本は閉塞感を感じている方も多いのでは。
国民全体が明るい国の方がポジティブになれますし、楽しめるはず。
そういった成長率が高くて活気のある国を選べば、節税以外にもメリットを感じられるでしょう。
デメリット
- 日本語はほとんど通じない
- 国民性や食事が合わないこともある
- 長く住まないとわからない不都合もある
日本語はほとんど通じない
ほとんどは英語か現地語でコミュニケーションをとることになります。
シンガポールやマレーシアなど日本人コミュニティのある国もいくつかありますが、生活していく上で日本語はほとんど通じません。
英語ができない方はかなり不便ですので、事前に英会話など勉強しておきましょう。
国民性や食事が合わないこともある
日本食に慣れ過ぎていると、現地のグルメが合わない可能性もあります。
シンガポール、ドバイ、マレーシアなどは和食グルメも充実しているため問題ありませんが、そうでない国は毎日の食事が合うかどうかも大事なポイントです。
また、タックスヘイブンには熱帯地域も多く、年中温暖な気候もあってか良く言えば穏やか、悪く言えばいい加減な国民性の国も。
日本のように自国どおりに電車が来る、約束通りに事が進むことに慣れ過ぎているとストレスを感じるかもしれません。
多少の不都合は楽しめる、許せるくらいの柔軟性は必要になるかもしれません。
長く住まないとわからない不都合もある
日本国内での移住でもあることですが、海外ともなればさらにわからないことが多くなります。
実際に数か月住んでみて初めてわかるトラブルなどもでてくるでしょう。
こればかりは事前に調べようもありませんし、その時に対処することになります。
そういったトラブルが楽しめる・気にならない方は問題ありませんが、FXトレードに影響するようであれば注意が必要です。
海外送金と移住先でFX口座へ入金するときの注意点
移住先が決まったら、現地で開設した銀行口座へ資金を送金する方も多いでしょう。
FX業者によっては、bitwalletやSTICPAYなどのオンライン決済サービスにも対応しているため、入金手順は日本にいるときと同じようにできます。
また、仮想通貨に対応しているなら、国境に関係なく入金できます。
昔に比べればハードルは低くなっていると言えますが、注意点もあります。
そこで、海外の銀行へ送金するときや、現地でFX業者に入金する時の注意点を解説しておきます。
- 100万円以上の海外送金は国税に報告されている
- 半年～1年くらい後に「国外送金等のお尋ね」が届く
- 銀行により海外送金の手数料が高い
- 入金額分までの出金は使用した決済サービス限定（一部例外あり）
- 海外FX口座からの利益分の出金は現地の銀行口座が必要になることもある
100万円以上の海外送金は国税に報告されている
100万円以上の海外送金は国に把握されています。
後ほど通知が送られてくるので対応しましょう。
半年～1年くらい後に「国外送金等のお尋ね」が届く
100万円以上海外送金すると、半年から1年くらい経ってから「国外送金等のお尋ね」が届きます。
この通知では送金理由を尋ねられるため、FX投資のためなど誠実に回答しましょう。
銀行により海外送金の手数料が高い
日本の銀行であれば、同国内であれば振込手数料1000円未満が大半です。
ただし、タックスヘイブン国の銀行側の手数料事情は不明です。
日本の銀行より高い可能性もあるためご注意ください。
（もちろん安い可能性もありますが）
入金額分までの出金は使用した決済サービス限定（一部例外あり）
海外FX口座からの出金は、原則、入金した分までは同じ決済方法への出金となります。
利益分であれば選択可能となる業者が多いです。
海外FX口座からの利益分の出金は現地の銀行口座が必要になることもある
日本でシェアトップのXMのように、利益分の出金先は銀行口座一択のケースもあります。
利用する業者によってはこのように制限されることもあるためご注意ください。
海外FX口座への入金は、移住後に現地の決済手段を利用することをおすすめします。
ですが、オンライン決済サービスであれば日本在住時と同じように利用可能です。
ただし、利益分の出金ができない業者もあるため、現地での銀行口座は準備しておきましょう。
タックスヘイブンでの海外FXに関するＱ＆Ａ
- タックスヘイブンでのFXに違法性はない？
- どれくらい節税効果がある？
- タックスヘイブンで海外FXを使うための条件は？
- タックスヘイブンへ移住するだけで節税できる？
- 法人でも移住すれば節税効果はある？
- タックスヘイブンでのFX投資にリスクはある？
- おすすめの海外FX業者は？
- 日本のFX業者は使える？
- 日本にいても海外FXなら無申告でもバレない？
- 長期ビザだけ取得して日本で暮らしていても節税できる？
Ｑ１．タックスヘイブンでのFXに違法性はない？
国によります。
その国が海外FX業者の利用を法律で禁止していなければ問題ありません。このページで紹介したタックスヘイブン国なら問題ないでしょう。とはいえ、タックスヘイブンが投資関連を禁止してることはまずないでしょう。
Ｑ２．どれくらい節税効果がある？
最大税率55％が0％になります。
日本の業者を使えば20％の税金、海外FXは利益しだいですが15％～55％の範囲内です。これがタックスヘイブン国ならゼロ円になるため、かなりの節税効果を期待できるでしょう。なお、移住先の国の物価やその他税金も考慮する必要はあります。
Ｑ３．タックスヘイブンで海外FXを使うための条件は？
その国が海外FXを法律で禁止していないことが第1条件です。
とはいえ、税金面を優遇しているタックスヘイブン国なら、FXのような投資関係を禁止することはまずありません。あるとすれば、その国で事業を運営することがNGの場合はあります。もしそういった違法業者があるなら使わないようにしましょう。
Ｑ４．タックスヘイブンへ移住するだけで節税できる？
きちんと長期滞在ビザや永住権を取得し、年間のほとんどをその国で過ごしているなら問題なく節税できるでしょう。
ビザは取得しても実際はほとんど日本にいたりすれば、日本に納税することになるかもしれません。また、移住先の国で口座開設する必要もあります。一部の海外でもトレードできる業者を移住先で使うと、納税先は日本になります。しっかり現地で身分証明書を取得し、その国に対応する海外FX業者で口座開設した上でトレードしましょう。
Ｑ５．法人でも移住すれば節税効果はある？
節税効果があることが多いです。
いくつかのタックスヘイブン国では個人の所得税はゼロでも法人は課税されるところがあります。ただし、移住先の国によりますが、たいてい日本の法人税率より低めです。一応節税効果はあるといえるでしょう。ただし、現地で法人を設立するハードルは高い可能性がありますし、法人税意外に何かしらのコストが発生するかもしれません。タックスヘイブンでトレードするなら個人ですることをおすすめします。
Ｑ６．タックスヘイブンでのFX投資にリスクはある？
リスクはゼロではありません。
可能性は低いですが、その国の法制度が変わって海外FXの利用が制限されないとも限りません。また税制が変われば移住する旨味がなくなる可能性もないとは言えないでしょう。ほかに考えれるリスクとしては、移住先によりインフラが脆弱でトレード中に停電やネットが切断されるなどもありえます。タックスヘイブン国へ移住するなら、できるだで環境が整っている都市部をおすすめします。
Ｑ７．おすすめの海外FX業者は？
日本でも利用されている海外FX業者をおすすめします。
タックスヘイブン国での口座開設に対応していることは前提ですが、Exness（エクスネス）、AXIORY（アキシオリー）、XMグローバル（日本のXMトレーディング系列ですが別会社）は安全性も高くおすすめです。
Ｑ８．日本のFX業者は使える？
使える業者もあります。
海外でも使える移住先対応サービスがあるところなら使うことは可能です。ただし、そういった業者の口座で稼いでも、出金先は日本の銀行に限られます。そうなると、結局日本の税制が適用されるため節税効果がなくなってしまいます。使えるとしても、必ず現地対応の海外FX業者で口座を開設してトレードしてください。
Ｑ９．日本にいても海外FXなら無申告でもバレない？
バレるでしょう。
絶対に確定申告してください。トレード口座の残高も把握されていると考えておきましょう。もちろん確定申告不要な収益額であれば無申告で問題ありませんが、兼業サラリーマンや主婦などであれば20万以上稼げているなら申告しましょう。個人事業主や法人は微益でも必ず申告してください。
Ｑ１０．長期ビザだけ取得して日本で暮らしていても節税できる？
節税できません。
日本に住んでいるとみなされて納税先も日本になるでしょう。高い税率で税金を納めることになります。そうならないためには税務上の非居住者要件を満たす必要があります。具体的に何日滞在などのハッキリしたルールはありません。自宅が残っている、家族は日本で暮らしている、などさまざまな状況により認められないこともあります。なお、たとえばマレーシアでは半年以上住んで入ればマレーシアの税率で納税できます。移住先の国のルールもしっかり確認してから検討していきましょう。
まとめ
タックスヘイブン国で海外FXを使った時の節税効果について解説しました。
タックスヘイブンは投資家らの所得の税金がかなり優遇されています。
中には税金がゼロの国もたくさんあるため、日本在住者でトレード収益が食べていける程稼げているなら、節税効果はかなりのものになるでしょう。
節税したい方は、このページで紹介したおすすめのタックスヘイブン国への移住も検討してみることをおすすめします。