編集部・海外FXはいくらから確定申告が必要？
・税率は何％？
・どの申告書に記入する？
- 【結論】利益は原則として雑所得で計上
- 【会社員】給与以外の所得20万円超が目安
- 【税率】所得税5～45％＋住民税など
- 【注意点】国内FXとは損益通算不可/繰越控除は不適用
- 確定申告が必要になる基準
- 海外FXの税率と計算方法
- 必要書類と申告の流れ
- 経費・損失の扱い
サラリーマンや主婦さんなどの兼業トレーダー、個人事業主、法人、どのパターンでも毎年やることになる確定申告。
税理士任せならそれほど面倒でもありませんが、自分で処理している個人トレーダーにとっては手間のかかる作業でしょう。
ですが、日本に住む以上は納税の義務があるため避けられません。
注意したいのは、XMトレーディングやTitanFX、BigBossなどの海外FX業者の場合、日本の証券会社でトレードしているときと確定申告時の税率が違ってくる点。
そこで、ここでは海外FXユーザー向けに確定申告のやり方や税率について解説していきます。
海外FXの確定申告ガイド
確定申告は利益いくらから必要？
確定申告が必要かどうかは、海外FXの利益だけでなく、給与や副業などを含む所得と所得控除の状況によって決まります。
年末調整済みの会社員は、給与・退職所得以外の所得が合計20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
個人の海外FX損失は、給与所得や事業所得とは損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。
ただし、同じ年にほかの総合課税の雑所得がある場合は、雑所得の範囲内で海外FXの損失と相殺できる場合があります。
法人の欠損金は、青色申告などの要件を満たせば最長10年間繰り越せます。
- 年末調整済みの会社員：給与以外の所得が20万円を超える
- 給与所得者以外：所得が所得控除の合計額を超える
給与所得者は給与以外の所得が20万円を超える場合
年末調整済みの会社員は、原則として給与・退職所得以外の所得が合計20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要です。
20万円以下でも、医療費控除などを受けるため確定申告する場合は、海外FXの所得も含めて申告します。住民税の申告が別途必要になる場合もあります。
給与所得者以外は所得控除を差し引いて判断
給与所得者以外には「一律〇万円を超えたら申告」という基準はありません。
所得の合計額から基礎控除などの所得控除を差し引き、納付する所得税が生じるかで判断します。
2026年分の所得税では、居住者の合計所得金額が489万円以下なら基礎控除は104万円です。
合計所得金額が489万円を超えると基礎控除額は段階的に下がるため、海外FX以外の所得も含めて計算してください。
課税されるすべての所得が対象となるためご注意ください。
納税者本人の合計所得金額に応じて所得から差し引ける控除です。2026年分は合計所得金額489万円以下の場合、104万円です。
編集部私は毎月の利益だけでなく、VPS代や取引専用ツールなどの領収書も同時に整理しています。年末にまとめて確認するより、所得20万円の判定を早めに把握できます。
つづいて、確定申告の提出期限についてみていきましょう。
確定申告の提出期限
個人の所得税は、1月1日～12月31日分を原則として翌年2月16日～3月15日に申告します。
期限日が土日・祝日の場合は翌開庁日です。
法人は自社で定めている期間しだいです。
提出方法は、e-Taxによる送信、税務署への持参、郵送などがあります。
e-Taxはマイナンバーカード方式などで利用できます。対応スマホがあれば、ICカードリーダーは不要です。
確定申告シーズンは税務署が非常に混雑するため、提出開始日になる前に準備しておくことをおすすめします。
次に海外FXの利益の税率についてみていきましょう。
海外FXで稼いだ利益の勘定科目
海外FX業者で稼いだ利益は「雑所得」として計上します。
給料などほかの所得と合算し、金額が大きくなるほど税率が上がっていく累進課税方式で税金を計算します。
海外FX業者と国内業者の税率は違います
海外FXの場合、確定申告時の税率は総合課税＆累進課税となっています。
国税庁に掲載されている税率(住民税は編集部で追記)
詳細・最新情報は国税庁の公式ホームページでご確認下さい
参考ページ
⇒国税庁ホームページ 所得税の税率
ほかの所得と合算し、所得控除を差し引いた課税所得金額に応じて所得税を計算します。
所得税には復興特別所得税も上乗せされます。
会社員なら給与所得、個人事業主なら事業所得などと合わせて課税所得金額を求めます。
日本の登録業者による一定のFX利益は申告分離課税となり、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた税率は20.315％です。
稼いだ額によってどちらが有利か変わってきます。
会社員が海外FXで利益を得た場合の計算方法
給与収入と海外FXの利益をそのまま足して税率を掛けるわけではありません。
給与所得＋海外FXの所得－所得控除＝課税所得金額
給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、海外FXの所得を加算します。
そこから基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた課税所得金額に税率を適用します。
編集部利益額へ税率を直接掛けず、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」とFX所得を分けて整理しましょう。給与収入と給与所得を取り違えると、税額が大きくずれます。
海外FXと国内FXは税率だけで比較できない
海外FXの所得税率は、給与などを含めた課税所得金額によって変わります。
そのため、「海外FXの利益が300万円以下なら有利」と一律には判断できません。
海外FXと国内業者では口座環境も違ってくるため、税率だけで選ぶのはナンセンスですが、選択肢の1つにはなります。
税負担を比較するときは、給与などの所得、必要経費、所得控除、国内FXの損失繰越の有無まで含めて計算しましょう。
海外FXの確定申告の前準備
ここではサラリーマンが副業としてFXトレードしたときを例に解説していきます。
他のパターンでも似たようなものですので、ぜひ参考にしてください。
確定申告で必要な書類を揃えよう
- 海外FXのトレード履歴
- 会社からもらった源泉徴収票
- FXに関する経費の領収書
- 社会保険料控除の証明書
- 医療費控除の証明書
- その他控除に関する書類
海外FXのトレード履歴
海外FXで利益が出た場合はトレード履歴を準備して経費を差し引いた所得を計上していきます。
確定申告書の提出時に求められるなら一緒に提出しましょう。
編集部の管轄税務署ではとくに提出を求められませんでしたが（不要とのこと）、単に税務署員が勘違いしている、しっかり確認していなかっただけの可能性もあり、本当に不要かはわかりません。
ご自身の管轄税務署に提出の有無を確認してください。
必要であれば、パソコン版の取引ツールで出力する、もしくは利用しているFX業者のサポートに依頼しましょう。
会社からもらった源泉徴収票
FXの利益はほかの所得と合算してから税金計算するため、別の収入も計上することになります。
サラリーマンは源泉聴取されているため他の所得がなければ確定申告不要ですが、海外FXで利益が出たならきちんと確定申告しておきましょう。
なお確定申告不要な条件に収まっていたとしても確定申告しておけば、ここ数年であったコロナ禍で給付金が出たときなどに使えることもあります。
また、今後FXで稼ぐようになるかもしれないため、経験のためにもやっておくことをおすすめします。
スピリチュアルな話になりますが、引き寄せの法則＝稼いでいる未来にやっていることを稼いでいないときからやることで成功を引き寄せることができるでしょう。
胡散臭く感じる方もいると思いますので話半分に聞いておいてください。
社会保険料控除の証明書
海外FXで獲得した所得を含めた合計所得から控除できるため、社会保険料の証明書はきっちり準備しておきましょう。
申告内容に応じて提出または保管します。
医療費控除の証明書
社会保険料と同じく合計所得から控除できるため、医療費控除の証明書も忘れず揃えておきます。
こちらも確定申告時に提出しましょう。
提出方法によって添付や提示の扱いが異なるため、申告書等作成コーナーの案内に従いましょう。
FXに関する経費の領収書
FXトレードのための支出（書籍代・セミナー代など）の領収書は、申告書へ添付するのではなく、経費の根拠として保管します。
副業としてFXに取り組んでいる場合はそこまで量もないはずですが、税金額を減らすためには大事な書類です。
1つ1つきっちり保管しておき経費として計上しましょう。
その他控除に関する書類
社会保険料や医療費のほかに、生命保険、地震保険、寄付金などの控除できるものがあれば書類を準備しましょう。
海外FXのトレード履歴のデータ取得のやり方は次から解説していきます。
確定申告で使う海外FXの収支データの取得方法
海外FXで稼いだ利益は、公式サイトにログインしたあとのマイページからではダウンロードできません。
トレードするときに海外FX業者の公式サイトからダウンロードした取引ツール（MT4/MT5）でエクスポートします。
アプリはアプリストアからのダウンロードですが、ファイルとして出力はできないため、パソコン版を利用しましょう。
取引ツールにはメタトレーダーのMT4とMT5がありますがどちらも同じような手順です。
ここでは、より多くのトレーダーに利用されているMT4を参考に指定期間の収支データの確認方法を解説していきます。
パソコンのMT4で海外FXの取引データを取得する手順
- MT4を起動
- ターミナル→口座履歴タブを開く
- 右クリックで「期間のカスタム設定」を選択
- 1年分の期間を設定しOKを押す
取引データはMT4側に保存されています。
まずは、パソコンでMT4を起動しましょう。
取引データは、ターミナル→口座履歴タブの枠内で右クリックすると抽出する期間を指定できます。
ここで前年度の1月1日～12月31日までを指定。
同様にターミナル「口座履歴」ウィンドウ内で右クリックし「レポートの保存」を選択すれば1年分のデータをエクスポートできます。
なお、抽出したレポートの一番下の欄に口座残高が表示されるのですが、エクスポートした時点までの取引残高が表示されてしまいます。
たとえば2月20日にデータを取り出す場合、1月1日からトレード実績があるとその分も含まれてしまいます。
できるだけ1月1日早朝の市場が閉まってすぐに抽出するか、トレードし始める前までにエクスポートしておくことをおすすめします。
スマホアプリのMT4で海外FX取引データを取得する手順
- MT4アプリを起動
- 下メニュー「履歴」を開く
- カスタムで1年分の期間を設定する
スマホ版ではファイル出力できません。
データをエクスポートできるのはパソコン版のみです。
スマホは取引データをアプリ上でしか見られないため、税務署に書類提出を求められたならパソコン版でエクスポート＆印刷しましょう。
最悪の場合、すべての画面をキャプチャして印刷することになりますが、トレード量が多いと現実的な選択ではありません。
パソコン版MT4をインストールしてからデータを抽出しましょう。
なおMT5の場合も同じような流れです。
海外FXの利益を確定申告する流れ
確定申告の流れ
- 確定申告書の記入用紙を準備（e-Taxは不要）
- 「確定申告の手引き」を使って税金計算
- 確定申告書類に記入
- 税務署へ提出（e-Taxは送信）
- 税務署で納税
e-Tax以外の場合
管轄の税務署でもらってくるか、公式ホームページ上で書類をプリントアウトしましょう。
国税庁の申告書用紙ページでPDFファイルをダウンロードできます↓
ダウンロードはこちらから
⇒https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm
海外FXの雑所得を申告する場合は、確定申告書の第一表・第二表を使用します。
申告書A・Bの区分は2022年分から廃止されています。
青色申告や白色申告の事業所得もある人は、青色申告決算書または収支内訳書なども用意します。
e-Taxの場合
マイナンバーカード方式などを利用すれば、e-Taxで申告書を作成・送信できます。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」はブラウザから利用でき、対応スマホでマイナンバーカードを読み取る方法もあります。
e-Taxの操作は慣れないとわかりにくいため、余裕を持って始めましょう。
確定申告提出期限ぎりぎりにやり始めるのはおすすめしません。
税務署で手引き書をもらってくるか、上で紹介した国税庁ホームページに各種書類の書き方を解説している手引きPDFファイルもあります。
ダウンロードしておきましょう。
この手引きのとおりに1つ1つ空欄を埋めつつ進めていけば確定申告書のすべての欄が埋められます。
初めての方はものすごく難しく感じると思いますが1ページづつ進めていきましょう。
日本語が読めれば必ずできるはずです。
FXの利益を算出しほかの所得と合計して税金計算し確定申告書に記入していきましょう。
海外FXの所得は原則として総合課税の雑所得として、確定申告書の第一表・第二表へ記入します。
第三表は国内FXなど申告分離課税の所得に使用する書類です。
海外FXの所得だけを申告するために第三表を使用するわけではありません。
編集部私は12月末にMT4・MT5の年間取引報告書を保存し、口座ごとの損益を一覧にしています。口座を解約したあとでは履歴の取得に時間がかかることもあるためです。
やり方は確定申告書の手引き書で記入してあるものを転載するだけ。
どの欄に記入するのか？も丁寧に解説してありますので問題ないでしょう。
e-Taxでは画面の案内に沿って所得や控除を入力し、申告データを作成します。
- 提出する書類を選択して追加
- 書類の空欄を手引き書から書き写す
- 作業完了ボタンを押す
手書きの方は管轄の税務署窓口まで持っていくか郵送しましょう。
郵送時は以下のようなルールがあります↓
税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。（郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。）
参照：国税庁ホームページ「申告書の税務署への送付」
信書便物なら通信日付のハンコが提出日となります。
普通の郵送は税務署到着日が提出日です。
提出期限が迫っているなら信書便物にしましょう。
e-Taxなら、作成した申告データをオンラインで送信できます。
マイナンバーカード方式では、対応スマホまたはICカードリーダーで本人確認を行い、画面の案内に沿って送信します。
これだけでOKです。
確定申告書を直接提出したならその場で納税できます。
郵送やe-Taxなら次のやり方から選びましょう↓
- 税務署窓口まで行く
- 指定銀行口座からの振替納税
- e-Taxで電⼦納税
- クレジットカード納付
- QRコードでコンビニ納付
始めて確定申告する方は窓口での納税がおすすめです。
他の方法は、前準備が必要なものが多いためスムーズに納税できないでしょう。
翌年以降も続けていくなら、e-Taxとキャッシュレス納付を利用できるよう準備しておくと便利です。
納税方法の詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
税金の納税手続きについて
⇒https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/tetsuduki.htm
海外FXの確定申告時の注意点
- 国内FX業者の利用時とは税率が違う
- 国内FXの損益と通算できない
- 個人の海外FX利益は原則として雑所得
- 複数口座で取引しているなら合算
- 他社も利用しているなら合算
- ボーナスは換金性によって扱いが異なる
- 独自ポイントは交換時の扱いを確認する
- 口座により発生する取引手数料は取引データに含まれている
- 米ドル/ユーロ口座の場合は取引日の仲値で計上
国内FX業者の利用時とは税率が違う
海外FXと国内FX業者では、適用される税率が違います。
日本の登録業者による一定のFX利益は申告分離課税となり、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた税率は20.315％です。
課税対象となる利益が100万円なら、税額の目安は20万3,150円です。
対して海外業者は、ほかの所得と合算した上で、累進課税方式となります。
所得税の税率は課税所得金額に応じて5～45％です。超過累進税率のため、所得全体へ一律に最高税率が掛かるわけではありません。
利益が大きくなった場合は、法人化による税負担と維持費を比較できます。
海外移住は居住者判定や移住先の税制も関係するため、税金だけで決めないようにしましょう。
国内FXの損益と通算できない
国税庁の説明でも、損益通算の範囲が限定される文脈が示されています。
国内と海外FX業者の両方でトレードしている方はご注意ください。
個人の海外FX利益は原則として雑所得
個人トレーダーの海外FX利益は、原則として総合課税の雑所得です。
個人事業主でも、FX利益が自動的に事業所得になるわけではありません。
法人で取引した利益は法人の所得として計算します。
就業先からの給与なども合算して税金計算することになります。
利益が増えてきたら、法人化後の税負担だけでなく、設立費用や社会保険、会計費用も含めて比較しましょう。
複数口座で取引しているなら合算
海外FXでは複数口座を持てます。
それらの損益をすべて合算して税金計算しましょう。
取引データは口座ごとにしか出力できないため、取引ツール側でログインし直してそれぞれで出力しましょう。
他社も利用しているなら合算
複数の海外FX業者でトレードしているなら、そちらの損益も合算します。
国内FX業者の場合は分離課税ですので、海外FX分とは分けて計上しましょう。
ボーナスは換金性によって扱いが異なる
海外FXによっては口座開設時や入金時にボーナスがもらえます。
出金できず証拠金としてだけ使えるクレジットは、付与時点では通常、現金収入として扱いません。
ただし、現金として出金できるボーナスや報酬は、受け取った時点などで所得に含まれる可能性があります。
ボーナスをもとに稼いだ収益は現金ですので計上しましょう。
ポイントは利益に含まない
特定の海外FX業者ではポイント還元制度があります。
たとえば、XMトレーディングなら1ロットトレードするごとにランクに応じたXMポイントがもらえます。
XMポイントは、ボーナスか現金に換金できるもの。
ポイントを現金や換金性のある特典へ交換した場合は、所得への計上が必要になることがあります。
現金に交換すれば、その金額分は計上することになります。
となると計算が面倒そうに感じるかもしれませんが、取引履歴を出力すれば売買データと一緒に含まれているため問題ありません。
口座により発生する取引手数料は取引データに含まれている
海外FXでは口座タイプによって固定の取引手数料がかかります。
たとえば、日本でシェア1位の「XMトレーディング」のゼロ口座は1ロット（10万通貨単位）毎に10ドルの手数料がとられます。
この手数料は「支払手数料」など別の勘定科目で計上することはできません。
取引履歴に含まれているため、トレードの損失として一緒に計上されています。
確定申告するときはそのほうが楽ですし、特に問題ないでしょう。
米ドル/ユーロ口座の場合は取引日の仲値で計上
開設した海外FX口座の基本通貨が日本円（JPY）以外の米ドルやユーロを選んでいる場合、取引履歴でも米ドルやユーロで計上されています。
そうなると、取引日の仲値（9:55に決定）のレートで日本円に換算して計上することになります。
年間100日トレードしたなら、100日分も仲値を調べて計算することになるわけですね。
非常に面倒ですし、日本在住なら日本円口座をおすすめします。
なお、編集部で税務署に電話したところ、上記の計上方法を指示されました。
ですが、管轄税務署で米ドル口座の計上について相談したところ、最終日の仲値で一括計算ＯＫでした。
このように相談した税務署によって異なる可能性もありますが、基本は取引日の仲値での計算です。
かなり面倒ですので、日本円口座でトレードすることをおすすめします。
海外FXの確定申告を自分で行うのが不安なら税理士を検討しましょう
税理士に依頼するメリット
- 確定申告をほぼお任せできる
- 税務署から信頼される
- 税務署の調査が入ったときにサポートを受けられる
確定申告をほぼお任せできる
税理士との契約形態しだいですが、領収書などを全部渡すだけですべてやってくれるのであれば、確定申告についてそれほど気にしなくてもよくなります。
時間を節約でき、その分事業に集中できるのはメリットです。
税務署から信頼される
確定申告書類に税理士名の記入欄もあります。
それがあるかないかで、税務署側でのチェックの重要度が違ってくるでしょう。
税理士契約されていない方は、より注意して間違いがないか確認されるでしょう。
ミスが多い、不正に使われやすい勘定科目の金額が平均的な額よりかなり多いなどの場合は目を付けられることになります。
税理士に依頼しているなら、その辺も話し合いで調整してくれるでしょう。
税務署の調査が入ったときにサポートを受けられる
売り上げなどの規模が大きくなれば、連絡なしに国税がピンポーンとやってくることがあります。
そういったときに、税理士にお任せしていればサポートしてくれます。
国税がきたら、多くの方は脱税を疑われているのでは？逮捕されるのでは？と不安になりテンパってしまうでしょう。
そんなときこそ税理士がいると安心です。
税理士の選び方
- 無料相談を利用してみる
- 地元の税理士を選ぶ
- 節税に協力的な人を選ぶ
- 海外FXの税処理経験がある人を選ぶ
無料相談を利用してみる
税理士事務所などで無料相談しているところが多いです。
相談したからといって、必ずそこで契約する必要もありませんし、まずは気軽に利用してみてください。
地元の税理士を選ぶ
遠い地の税理士と契約しても良いのですが、距離が近い方が何かと便利です。
いまでこそZOOMなどでネット上でも簡単にやり取りできますが、領収書などのやりとりも直接渡せますし、面と向かって話せるほうが理解しやすいこともあります。
編集部でも一度東京の大手税理士事務所に依頼していたことがありますが、料金は月10万以上だった割に領収書の入力などはこちらで済ませ、全部郵送して署名してもらうだけでした。
メリットがほとんどない契約形態ですね…。
地元で1～3万円くらいで契約することをおすすめします。
節税に協力的な人を選ぶ
こればかりは紹介などがなければなかなか見つからないかもしれません。
でも、確定申告する側としては、節税に協力的な税理士でなければ意味がないでしょう。
事務的に手続きしてくれるだけではもったいないです。
無料相談などで節税ポイントなどを相談してみましょう。
海外FXの税処理経験がある人を選ぶ
税理士には得意・不得意があります。
投資関連の収益に詳しい・慣れている税理士が理想的です。
これに関しても、無料相談などを利用して調べてみることになるでしょう。
海外FXで税務調査を受ける可能性はある？
個人事業主でも税務調査はある？
あります。
利益額の大小だけで税務調査の有無が決まるわけではありません。
税務署から申告内容について問い合わせや調査の連絡が入ることがあります。
海外FXの取引履歴、入出金履歴、必要経費の領収書などを保存し、申告額の根拠を説明できるようにしておきましょう。
法人でも個人でも関係ありません。
確認方法や期間はケースによって異なります。
税務調査の頻度は一律ではない
国税庁の発表したデータがあります。
これによると、以下のようになっています。
- 法人・・・3.2％
- 個人・・・1.1％
公表資料の実調率は全体の傾向であり、個人ごとの調査確率を示すものではありません。
年度や対象区分によって数値は変わり、海外FXだけの調査率でもありません。
調査対象の選定基準は公表されていないため、利益が少なければ調査されないとは断定できません。
利益額にかかわらず、正確に申告し、根拠資料を保存することが大切です。
申告内容に不明点があれば、税務署や税理士へ早めに確認しましょう。
無申告や申告漏れが判明すると、本来の税額に加えて加算税や延滞税が生じる場合があります。
日頃から記録を整えておけば、問い合わせを受けた場合にも対応しやすくなります。
もちろん絶対ではないため、確定申告はきちんと実施していきましょう。
できれば税理士を雇うことをおすすめします。
海外FXの確定申告に関するよくある質問
まとめ
海外FXで稼いだときの確定申告のやり方を解説しました。
取引ツールから年間履歴を出力し、確定損益から必要経費を差し引いて海外FXの所得を計算します。個人の海外FX所得は、原則として確定申告書の第一表・第二表へ記入します。
サラリーマンの方など初めて確定申告する場合は戸惑うことも多いですが、税務署で配布している手引きや国税庁HPでダウンロードできる手引きPDFのとおりに進めればできますよ。
なお海外業者と国内業者では税率と計算方法が異なります。
税率だけでなく、損失の繰越控除や利用条件も異なるため、自分の所得状況と取引方針に合わせて比較しましょう。