FXは国内の証券会社・FX会社に口座をつくり取引をする場合には、日本の法律に従わなければいけません。
たとえば預けた証拠金を担保に、その何倍もの取引ができるレバレッジ制度は最大25倍までという規制が設けられています。
対して海外の証券会社・FX会社では1000倍以上の高倍率でトレードできます。
では違法性はないのでしょうか。
ここでは海外FXを日本国内で利用する時の違法性について解説します。
編集部結論から言うと海外FXに違法性はありません。国内業者より有利なトレード環境で取引できるためおすすめです。ただし、少しでも不安を感じるなら日本国内のFX業者をおすすめします。
金融庁が海外FXの未登録業者を公開しているけど大丈夫？
日本の金融庁は、ホームページで未登録の海外FX業者を公開しています。
未登録業者一覧
⇒https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html
このページには、編集部で安全に利用できると紹介している以下の海外FX業者も掲載されています。
- AXIORY（Axiory Global Ltd.）
- BigBoss（Big Boss Holdings Company Limited）
- Exness（Nymstar Limited）
- HFM（SimpleFX Ltd.）
- ThreeTrader（ThreeTrader Global Limited）
- TitanFX（TI Securities Limited）
- XMトレーディング（Tradexfin Limited）
- FXGT（360 Degrees Markets Ltd）
では、これらの業者は違法性があるのでしょうか。
実は、未登録業者でも違法性はありません。
当サイトで紹介していない未確認の業者は違法であるケースもあるかもしれませんが、ここでリストアップした海外FXは問題ありません。
海外で正規のライセンスを取得し、日本の金融商品取引法に違反しないように運営されています。
たとえば、日本国内に会社の拠点を持つ、国内で営業活動する、国内で投資助言行為をする、などを実行するには金融庁への登録が必要です。
ですが、こういった事業は一切行っておりません。
ここまでは、あくまで海外FX業者自体の違法性について解説してきました。
次からは、もう少し詳しく業者や日本で利用するユーザーに違法性はないのか？について解説していきます。
海外FXの違法性を4つの視点からチェック
次の4つのポイントから海外FXの違法性を見ていきます。
- 日本でFX取引に利用したときの違法性
- 海外FX業者の国内事業の違法性
- アフィリエイト（パートナー制度）の違法性
- 金融庁に未登録による違法性
日本でFX取引に利用したときのトレーダーの違法性
日本在住のトレーダーが海外FX業者を使っても違法性はありません。
インターネットの世界に国境はありません。
海外に日本の法律が及ぶこともありません。
ただし、日本国内においては金融商品取引法が適用されない事業形態でなければいけません。
前述したように、海外業者が日本国内に拠点を置いて営業しているなら、金融庁への登録なしでは違法となります。
ですが、当サイトで紹介する業者は拠点を置いていないため違法性もありません。
そして、国内の法律が適用されない海外で営業している以上、今後日本が海外企業を取り締まる法律を作ることもできないでしょう。
近隣の国なら強引な法律を作って追い出しそうですが、日本でそんな横暴が実行される可能性は低いと思われます。
もちろん可能性ゼロではありませんが、合法的に運営されている業者を違法扱いすることはできません。
できるとすれば、海外FX業者を利用するトレーダーを規制する法律を作るくらいでしょう。
ですが、そういった法案が国会に提出されている様子は確認できません。
衆議院ホームページ⇒国会の議案一覧
編集部でも毎日チェックしているため、関連法案が上がってきたら取り上げたいと思います。
海外FX業者による国内事業の違法性
上の欄で拠点は国内に置いていない点について触れました。
それ以外にも日本で勧誘行為をしているかどうか？で違法性が変わってきます。
でも、実態は当サイトを含めアフィリエイト制度（IB/パートナー制度）を利用して日本国内向けの広告・宣伝しているだけです。
勧誘しているわけではないんです。
なんだか法律の穴を突いているような感じを受ける人もいるかと思いますが、違法性はありません。
アフィリエイト（パートナー制度）の違法性
上の欄で海外FXはアフィリエイトでユーザーを獲得している点について触れました。
このアフィリエイト活動に違法性はありません。
過去にトラブルが起こったことや逮捕者が出たことも確認できません。
ただ、1つ気を付けなければいけないのは面と向かって直接勧誘する行為は違法です。
セミナーを開催する行為は違法となります。
また、友達と話しているときに「FXやるならXMがいいよ！」と自分の紹介リンクから口座開設を促す行為もNGとなります。
ホームページやブログ、SNSなどで知らない人向けに宣伝する分には違法性はありません。
あくまで対面や特定の相手に向けて直接勧誘する行為に違法性があるだけです。
金融庁に未登録による違法性
金融庁のホームページを見ると未登録業者の危険性を訴える文言が確認できます。
となると、よく知らない人は「海外FXは違法性があるんだ」と思ってしまうかもしれません。
ですが、あくまでも日本国内で営業活動する行為がNGなだけであり、海外で合法的に運営されている業者に違法性はありません。
海外の証券会社やFX会社から勧誘されることは、金融証券取引法に基づく登録を受けていないため違法になります。
このことは金融庁のサイトでも注意喚起されています。
しかし、海外の証券会社やFX会社のサイトにアクセスすると、日本語で説明が書かれている事が少なくありません。
一見すると日本国在住者に向けた勧誘のようにも見えます。
違法行為に思えるかもしれませんが、あくまでも海外移住している日本人にもわかりやすいように日本語表記しているわけですね。
それを日本在住者がアクセスして口座開設したからと言って、咎められる理由はありません。
サイトのどこかにある「日本国内在住者を対象としたものではない」という一文があるかと思います。
編集部でも利用しているXMトレーディングを見てみると、ページ下にこのような文章が書かれていました↓
画像だと見づらいため引用しておきます。
XMTradingはJFSA（日本金融庁）の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。
ぜひ自分でもチェックしてみてください
⇒XMトレーディング公式ページ
日本語は、英語などとは違いほぼ日本だけで使われている言語ですが、海外には転勤や老後の移住などで住まいを移した日本人がたくさんいます。
その数は100万人以上。
そういう人たちに向けて海外FXの案内をしているという形をとっています。
とはいえ、そんな形式に関わらず、インターネット上だけでやっている限り違法性はありません。
以上のことから、拠点が海外にある業者が海外のサーバー上に日本語ページを作って案内すること、またアフィリエイトによる紹介でユーザーを獲得する分には違法性がありません。
日本の法律に反せず健全に運営されている海外企業を捌けませんからね。
金融庁側としては違法性があるかのように印象付けるのも狙いだと思いますが違法性はありません。
過去に違法性が認められた海外FX業者
これまでに日本で違法だと判断され摘発された海外FX業者はありません。
海外FXのパートナー制度や口座開設を利用した詐欺業者は存在するため、それらは違法です。
ただし、海外FX自体に違法性はありません。
違法性のある海外FX業者の見分け方
- ライセンスを取得している
- 日本国内に拠点がない
- 不当な出金拒否がない
ライセンスを取得している
海外に拠点を持ち運営されているのであれば、日本の金融商品取引法の適用外です。
ただし、海外でもライセンスを取得しなければ違法業者となります。
そこで、まずは運営会社の拠点がある国でライセンスを取得しているかどうか？を確認しましょう。
日本でよく利用されている業者は、セーシェル、モーリシャス、バヌアツといった国のライセンスを取得していることが多いです。
日本国内に拠点がない
海外で正規のライセンスを取得し違法性がない海外FXでも、日本に拠点を置き営業活動するためには日本のライセンスが必要です。
そして、金融庁に登録している海外FXは存在しません。
（登録済み＝国内FX業者のため）
不当な出金拒否がない
合法的に運営されていたとしても、不当な出金拒否があればそれは違法行為です。
過去には海外FX特有の制度であるゼロカット（トレードに失敗して借金を背負った時に帳消しにしてくれる制度）が導入されていることを謳いながら、支払いを求めてきた悪質な業者も確認されています。
安全性が確認されている業者を選ぶことも、違法業者に騙されないために大事なポイントです。
ここまでは、トレード環境を提供する海外FX業者側の違法性について見てきました。
では、利用者側は問題ないのでしょうか。
そこで、利用者が違法行為となるパターンを解説します。
海外FXの利用者が違法になるパターン
- 稼いだ利益を確定申告しない
- 海外FXの利用を直接勧誘する
- MLM（マルチ商法）で勧誘する
- トレードの助言行為をする
稼いだ利益を確定申告しない
日本在住者が海外の業者を利用して稼いだ利益は、海外ではなく日本に納税します。
個人や個人事業主であれば3月15日までに、法人であれば年度末の2か月後末までに確定申告が必要です。
サラリーマンであればFXやそれ以外の所得が20万円までであれば確定申告不要、控除額分の範囲内であれば税金なしになることもあります。
ただし、それら特定条件以上に利益が出た場合は、必ず確定申告してください。
やらなければ脱税となり違法です。
海外FXの利用を直接勧誘する
日本国内でセミナーを開催したり、電話や自宅訪問によって直接勧誘する行為は違法です。
このように直接勧誘するためには、金融庁へ登録しライセンスを取得しなければいけません。
なお、インターネット上での宣伝であれば該当しません。
もし、知人におすすめしたいのであれば、ネットの広告経由で登録してもらいましょう。
MLM（マルチ商法）で勧誘する
投資をおすすめするMLM（マルチ商法/ネットワークビジネス）詐欺によって騙される日本人は数多くいます。
それらMLM事業を主導している業者が合法的に投資案件を勧誘するためには、金融庁への登録が必須です。
ただし、投資詐欺業者がライセンスを取得していることはありえません。
取得には高額な費用が必要ですし、厳しい審査なども含めMLM事業者が簡単に取得することはできないでしょう。
そのため、MLM事業者がセミナーなどで勧誘すれば違法となります。
そして、その仕組みを利用して会員が他人を対面で勧誘する行為も違法となります。
もし、海外FXの口座開設や関連サービスを紹介することで報酬がもらえるMLMビジネスに手を出しているのなら、その人は違法の可能性が高くなります。
トレードの助言行為をする
日本国内でFXトレードの助言行為をするためには、前述した勧誘行為と同じく金融庁への登録が必要です。
FXのチャート分析方法を教え、それを元にトレーダーが売買するだけであれば違法性はありません。
ですが、売り買いするタイミングを教える行為・代行する行為は投資助言となり違法です。
もちろん、見返りなしに知人にエントリーポイントを教えている方もいるとは思いますし、違法行為とは言え個人的な付き合いの場での話は摘発しようもありません。
報酬をもらうビジネスとして助言すれば確実に違法となり逮捕されるでしょう。
（助言を受ける側は違法性なし）
なお、投資助言には、コピートレードも含まれます。
コピートレードとは自分の売買を他人の口座に同じように再現する仕組みのこと。
海外FX業者では、このコピートレードも提供されていますが、運用するトレーダーは日本在住者ではないため違法とはなりません。
また、日本在住者がコピートレードを利用することは問題ありません。
海外FXを利用した詐欺に注意！
海外FX業者に違法性がなくても、海外FXを利用した自動売買システムやパートナー制度（アフィリエイト）を悪用したMLM（マルチ商法/ネットワークビジネス）を仕掛けてくる詐欺業者は存在します。
これら詐欺業者は日本国内でも違法です。
見分け方や注意点はこちらの記事で解説しているためご一読ください。
関連記事⇒FX自動売買の詐欺
ここまで、海外FX業者の違法性について解説していきました。
違法性がないのであれば、海外FXでトレードしてみたい方もいるのではないでしょうか。
そこで、海外と国内FXの違いについて解説していきます。
海外と国内FXの違い
海外FX業者のサービスや規制は日本の法律ではなくその国の法律が適用されます。
詳しくはライセンス取得国の法律ですね。
よって日本のFX業者とは適用されるルールが違ってきます。
そのため日本のFX業者が導入すると違法となってしまうサービスも海外なら問題ありません。
そこで海外と国内FX業者の違いについて比較しました。
海外と国内FXのサービス比較
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 最大レバレッジ | 400倍～無制限 | 25倍 |
| 追証 (ゼロカット) | 追証なし ゼロカットあり | 追証あり ゼロカットなし |
| 税率 | 5～45％の累進課税 (さらに住民税+10％) | 20％で固定 |
| 信頼性 | 業者による | 業者による |
最大レバレッジ
日本国内でのレバレッジ（てこの原理のてこの意味）は金融商品取引法により最大25倍までに規制されています。
少ないお金で大きな金額を動かせる仕組みなのでギャンブル性が強くなりリスクが高くなるからですね。
でも海外業者は当然適用範囲外のため、1000倍でもそれ以上でも設定できます。
おもな業者はおおむね1000倍設定です。
レバレッジ倍率が多いほど、少ない資金でFXトレードを始めやすくなります。
レバレッジだけを見ても海外FX業者なら利益を得やすい環境だと言えます。
でも「リスクが高くなるし不安」だと感じる人もいることでしょう。
そこは次で紹介するゼロカット制度により「追証なし」のためカバーされています。
追証(ゼロカットあり)
追証（おいしょう）とは口座残高がマイナスになったときに利用者が補填しなければいけないことを意味します。
要するに追証のある日本国内業者では借金を背負う可能性があるわけですね。
これが海外FXなら口座のマイナス分を補填しなくてもよくなる制度「ゼロカット」が導入されているんです。
ですので高いレバレッジで口座残高がマイナスになってしまっても預け入れていた分のみ失うだけで済みます。
借金リスクがないわけですね。
なお口座に預け入れるお金を借りている場合は借金になりますが、それは自己責任なのでどうにもなりません。
税率
税率は稼いでいる方なら日本国内業者の方が有利です。
ただし、稼ぐ金額しだいですしほかの所得も含めて年間300～700万円くらいなら海外FXの方が税額を抑えられる可能性が高いです。
このラインを超えてくるトレーダーでなければ、海外FXの有利な環境でトレードしたほうが稼ぎやすいでしょう。
日本はレバレッジ倍率が低く大きく稼ぐにはトレード資金もたくさん必要です。
となると誰もが稼ぎやすい環境とは言えません。
税金については記事後半で解説しているので参考にしてください。
信頼性
これに関しては海外も国内も業者しだいです。
少なくとも日本の業者は金融庁のライセンスを取得していなければ営業できないため違法性の面は問題ありません。
対して海外はよくわからない国のライセンスだったりそもそも取得していない可能性もあります。
そうなると詐欺や不誠実な理由での出金拒否なども考えられるでしょう。
考えられるリスクには以下のものが挙げられます↓
- 入金したお金の持ち逃げ
- ネットワークビジネス（MLM）の詐欺
- FX自動売買ソフト販売による詐欺
信頼性の低い海外FX業者なら顧客資金の持ち逃げもありえます。
トレード用の口座も入金額を反映させたデモ口座を用意しておけばいいだけなので出金申請されたらうまくかわしつつ遅延したり拒否するわけですね。
そして最悪逃げればそれでおしまいです。
また、ネットワークビジネス（MLMやマルチ）の案件として利用された事例もあります。
私も一度紹介されたことがあるのですが、勝率〇％のプロトレーダーにお金を預けると海外FXで稼いでくれるよ？といった話でした。
ほかにもいろいろな種類があるようです。
また、FX自動売買ツール販売業者はたいてい海外FX口座の口座開設が条件です。
（ツール代とアフィリエイト収入目当て）
反社勢力の収入源になっていることもありますし、月利50％以上などまるでギャンブルのような利益率をアピールしていることがほとんどです。
そんな案件を紹介されても手を出さないことをおすすめします。
安心してトレードしたい方は、当サイトで紹介しているXMやExnessなどをご利用ください。
ここまでの紹介では日本のFX業者のほうが信頼性が高いと感じるかもしれません。
ですが、注文の処理方式をみると一概に安全とは言えません。
国内業者はDD方式が主流です。
（海外はNDD方式が多い）
DD方式はトレーダーの注文を一旦会社で預かって手を加えられる方式のためいくらでも不正が出来てしまいます。
そもそも本当に市場に流しているのか？もユーザー側からは確認できません。
実は内部でやりくりしているだけの可能性もあるんですよね。
FXトレーダーの大半は負けるのでトレードで失ったお金をそのまま業者のものにできてしまいます。
また、追証あり（ゼロカット非対応）であることはこれまでに触れたとおりです。
本来なら顧客資産はロスカット（失敗トレードによる資金の全損を防ぐため一定水準以下になると強制決済される仕組み）によって守られるはずなのですが、短期間に急激な為替変動が起こると決済処理が遅れてマイナスになってしまう状況が起こり得ます。
普通に考えたら業者側の問題のはずですが、なぜかユーザーにマイナス分（借金）の補填を要求してくるわけです…。
おかしな仕組みと言わざるを得ません。
これではいくら金融庁のライセンスを持っていても不誠実な印象を受けます。
そもそも本当に処理できなかったのですか？と不正行為疑惑すら考えられてしまったり…。
このような背景もあり、編集部では信頼性の高い海外FX業者をおすすめします。
海外FXのほうが有利な条件でトレードできる
日本の法律が及ばない海外FXであれば、レバレッジの規制も関係ないため数百倍や数千倍という高い倍率でも問題ありません。
高いレバレッジで取引ができる＝少ない証拠金で大きな利益を上げられるチャンスがあります。
そのため投資をするなら国内FXよりも海外FXを選ぶトレーダーは多いです。
なお、稼げるようになると税金面で不利になるものの、副業トレーダーや年間数百万円稼ぐようなレベルでないなら国内業者を選ぶメリットは少ないでしょう。
つづいて海外FXの税金面についてもう少し詳しく解説していきます。
海外FXで稼いだ時の税金はどうなる？
発生した利益には日本の税率が適用されます
たとえ海外FXに投資をしたとしても、国内在住者であるならば利益がでたときには納税義務が発生します。
ネット上での取引だからバレないだろうと隠してしまえば脱税とみなされ逮捕されてしまうでしょう。
その後は起訴され、そして有罪の判決がでれば10年以下の懲役または1000万円以下の罰金を科せられます。
しかも、脱税をした分はしっかりと支払わなければならず、罰金とは別に追加徴税や附帯税といったペナルティも加わります。
そういった処罰が与えられることを考えると、利益がでたことを黙っていることのメリットはありません。
慎重にやれば隠せるのではないかと思うかもしれませんが、資金を口座に出し入れするときの記録は金融機関に残っています。
よって調べられたらすぐに発覚します。
とくにここ数年で海外との送金関係は厳しくなってきているため、隠せないと思っておきましょう。
それに銀行やクレジットカード会社では、国外送金等調書と言う書類を提出する仕組みがあり、海外の銀行口座から日本の金融機関の口座に100万円以上の入金が行われたら税務署に報告しなければいけません。
となると、そこから利益が出たことがすぐに伝わります。
隠そうとしても税務署は脱税を防ぐためにいろいろと網を張っているため、どこかで引っかかると考えたほうがいいです。
前述のように脱税のペナルティは重いため、抜け道を探すくらいであれば、稼いだ分の税金は正直に納めるのが堅実です。
海外FXで稼いだときの納税方法について
納税する場合には「雑所得」と言う扱いになり、給与以外で稼いだ分も合わせて20万円または基礎控除分48万円を超えれば申告の義務があります。
法人で事業としてやっているのであれば事業所得ですが、多くは個人だと思うため「雑所得」ですね。
なお、利益というのはインターネット代やパソコン代など取引をするために必要な経費を差し引いたもの。
税金計算すれば申告義務のある金額に達していないこともあります。
ちなみに、どこまで経費と認められるか？は税務署や税理士に相談をして確認しておくことをおすすめします。
ネット情報にはいろいろな見解がみられますが、結局は提出する管轄税務署がどう考えるか？しだいです。
無料で相談できるため、一度利用しておくことをおすすめします。
違法性についてまとめたところで、最後に安全性についてみていきます。
海外FXの安全性はどうなの？
日本の法律が適用されないことで高レバレッジでの取引ができるのが魅力ですが、それは同時に失敗すれば多額の損失がでることを意味します。
損失を最小限にする仕組みとしてロスカットがありますが、一瞬で相場が変動することもあり絶対に安全という保証はありません。
ただし、XMトレーディングでは「追証なし（おいしょう）」のため、マイナスになってもなかったことにしてくれます。
海外FXを使うときはこれが絶対条件ですね。
詐欺業者の可能性もあります
また、証券会社・FX会社の中には、詐欺行為を働くところもあります。
証拠金を預かったら痕跡を消す、高額な自動売買ツールを売りつけるなどをして、顧客の金を騙し取ろうと様々な手段でアプローチをします。
そもそも、サイトだけしかつくられてない実態のない会社である可能性もあります。
そういうところでの取引は、まともにできるはずがなく損失しか生みません。
あと会社はちゃんと存在していても、顧客の資産と会社の資金を区別する信託保全がなされていないこともあります。
もし信託保全がなされてないと、経営が危ういときに顧客から預かった資産に手をつけてしまうため危険です。
海外FXの違法性に関するＱ＆Ａ
まとめ
海外FX業者の違法性について紹介しました。
たくさんの海外FX業者がありますが、中には詐欺業者もいます。
当ページで紹介したポイントを参考に、ぜひご自身でも違法性がないかチェックしてみてください。
当サイトでは、日本国内の業者より有利な条件でFXトレードできるため、初心者でも海外FX業者をおすすめします。