日本全国各地の魅力的な返礼品目的で利用されている方も多いふるさと納税。
節税対策のイメージもある制度です。
みなさんはFXで稼ぎたいと思っているはず。
趣味でFXをやっている方もいるかもしれませんが、多くの方はお金を増やすための投資として取り組んでいるのではないでしょうか。
そうであれば、いまのうちにふるさと納税の活用についても考えておくことをおすすめします。
将来の話になるのでまだ早いのでは?なんて思うかもしれませんね。
でも、FXなら1年もあれば資産を数倍に増やすことも不可能ではありません。
そこで、海外FXで得た収益でもふるさと納税を利用できるのか、仕組みや節税効果、メリット・デメリットを解説します。
海外FXの利益でふるさと納税は可能?
海外FXで稼いだ利益でふるさと納税することは可能です。
日本在住者が海外FXを利用して稼いだ場合、納税先も日本になります。
個人トレーダーであれば利益は「雑所得」で計上します。
(法人は事業所得)
よって、ふるさと納税による税金控除も問題なく適用されます。
ふるさと納税とは?
- 好きな自治体に寄付(納税)できる制度
- 支払う税金で返礼品がもらえる制度
- 寄付金額(2000円を超える分)を税額から控除できる制度
ふるさと納税とは、納税者が納める税金の一部を自分が応援したい他の自治体に寄付することができる制度です。
名前だけ知っている、聞いたことがあるくらいの認識の方なら、返礼品がもらえる仕組みという印象が強いかもしれませんね。
ふるさと納税制度が始まった当初は、ニュースで高額な返礼品を出していた自治体が警告を受けていた事例も見かけました。
そんなふるさと納税ですが、制度そのものに節税効果があるわけではありません。
ただし、個人トレーダーが生活する上で必要な食料や必需品の返礼品を選ぶことで、実質的に節税効果を得ることは可能です。
(控除されない2000円分以上の価値があるものを選んでください)
返礼品をお米100kgにすればその分だけ食費を浮かせられる、といった使い方ですね。
中にはパソコン本体やモニターなどもあるため、FXトレードで必要なものを選ぶのも効果的です。
確定申告の税金額から控除される金額
寄付金額-2000円
この金額が翌年の納税額から控除されます。
たとえば、税金額が10万円、ふるさと納税寄付金額が10万円だったなら、98000円分控除されるため納税額は2000円となります。
なお、控除される税金の種類は、申告方法によって以下のように異なります。
確定申告した場合(海外FXトレーダーはこちら)
所得税と住民税から「ふるさと納税寄附金額-2000円」が控除されます。
ワンストップ特例制度を使った場合
住民税から「ふるさと納税寄附金額-2000円」が控除されます。
確定申告しなくても寄付金控除を受けられる仕組みです。サラリーマンなど普段確定申告しない会社員などが利用します。1年間で寄付した自治体数が5追加の場合に使えます。利益の出ている海外FXトレーダーは確定申告するため使うことはありません。
ふるさと納税の上限額と計算方法
ふるさと納税に上限額はありません。
いくらでも寄付できます。
ただし、支払う税金額以上寄付しても控除することができませんし、翌年にも持ち越すこともできません。
海外FXで稼いだ利益を減らすだけで見返りのない単なる寄付となってしまいます。
よって、実質的な上限額はその年に納めなければいけない税金額となるでしょう。
ふるさと納税の上限額計算方法
- 1年間のおおよその収入額を計算する
- 経費や控除額を算出する
- (収入額-経費-控除額)×所得税率でおおよその税額を計算する
- 算出した金額以下の範囲内でふるさと納税返礼品を選ぶ
個人・個人事業主トレーダーは、1月1日から12月31日までの1年間の総所得を算出しましょう。
年末ならある程度正確な予測も可能ですが、海外FXトレーダーの場合は最後のトレードで大損する可能性もゼロではありません。
その年のトレードは12月10日くらいで切り上げ収益を確定してから計算する、といった流れをおすすめします。
トレード収益以外にも収入がある方はそちらも合算して計算しましょう。
おおよその収益額が確定したら、経費や控除額を差し引いて1年間の所得金額を計算しましょう。
控除できるのは、次のものがあります。
- 基礎控除額48万円
- ふるさと納税以外の寄付金控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- 配偶者控除
- 勤労学生控除
- ひとり親控除
- 扶養控除
- 配偶者特別控除
- 小規模企業共済透過値禁控除
- 雑損控除(災害や盗難などの損害によるもの)
など
面倒であれば、基礎控除分だけ差し引き、算出したふるさと納税限度額より少な目に寄付しておくことをおすすめします。
手順②で算出した所得額を、次の所得税率表に従って税金計算してください。
総所得が100万円なら、1段目の5%をかけるため5万円の税金です。
手順③で計算した納税額の範囲内で好きなふるさと納税返礼品を選びましょう。
なお、ふるさと納税返礼品サイト(ふるなびやさとふるなど)で計算ツールが提供されています。
手順①を済ませたら、それらの無料計算ツールを使えば簡単です。
ふるさと納税した自治体の返礼品がもらえる
応援したい(欲しい返礼品がある)自治体にふるさと納税することで、寄付額の最大3割相当額の返礼品がもらえます。
1万円の寄付なら、3000円相当額のお米10kgといった感じです。
ふるさと納税では2000円だけ負担することになるため、このケースでは実質1000円分の利益とも言えるでしょう。
いま住んでいる自治体にもふるさと納税できますが、返礼品はもらえないためご注意ください。
海外FXの利益は雑所得(個人の場合)
海外FXトレードで稼いだ利益は、日本では雑所得として計上し確定申告します。
ふるさと納税の控除分は、納税額から差し引かれるもの。
雑所得だから適用されないといったものではありません。
最終的に確定した税金額から差し引かれるためご安心ください。
法人は企業版ふるさと納税で可能
海外FXトレードを法人化して行っている方でもふるさと納税できます。
ただし、法人の場合は返礼品をもらえない企業版ふるさと納税となるためご注意ください。
返礼品なしでも実施するメリットには以下のようなものがあります。
- 企業のブランドイメージの向上
- 企業の認知度アップ
- 地域への貢献
多くの自治体で、企業名のホームページ掲載などを実施しています。
寄付先の地域の人の目に触れることで、認知度やイメージ向上などが主な特典となるでしょう。
ホームページのある法人であれば、自治体掲載ページからのアクセスも見込めるかもしれません。
もしサービスを契約・購入してくれれば十分なリターンになるでしょう。
海外FXの利益でふるさと納税するメリット・デメリット
メリット
- 節税効果も期待できる
- 返礼品がもらえる
- 損益通算できる
- 好きな地域を応援できる
- 税金の使い道を選べる
- 楽天などで購入すればポイント還元あり
- クレカ払いでポイント還元もあり
節税効果も期待できる
ふるさと納税に直接的な節税効果はありません。
ですが、換金性の高いものや生活必需品などを返礼品に選ぶことで、間接的に節税効果を期待できます。
(換金性の高い返礼品は一時所得になる可能性があるためご注意ください)
インターネットで「ふるさと納税 還元率」などと検索すれば、高還元率の返礼品ランキングサイトがヒットします。
それらの中から欲しいものを探してみてください。
返礼品がもらえる
ふるさと納税最大のメリットが返礼品です。
全国の自治体が寄付金を集めるために魅力的な品を提供しています。
探すだけでも楽しめますし、納税分で返礼品がほぼ無償(2000円負担だけ)でもらえると考えればお得感は計り知れません。
- お米
- 肉
- 魚介類
- フルーツ
- 酒/ビール
- 地域の特産グルメ
- 家電
- パソコン
- 金券/旅行券
- 家具
- インテリア雑貨
- スポーツ用品
- 自転車
など
損益通算できる
海外FXの理系(雑所得)は給与所得やそのほかの所得と合算して損益通算できます。
欲しい返礼品があるものの寄付金額が少しオーバーするときなど、海外FX収益を加えることで届くケースもあるでしょう。
また、海外FXやほかの所得でマイナスがあれば損益通算で所得金額を減らせます。
その分税金額を減らることが可能です。
好きな地域を応援できる
特定の地域に思い入れがある方は、ふるさと納税で応援することもできます。
被災地、好きな観光地がある、実家があるなど、人によってさまざまな理由があるかと思いますが、寄付によって返礼品ももらいつつ支援できるでしょう。
(返礼品なしも選べます)
税金の使い道を選べる
寄付するときに、使い道を選択できます。
自治体の裁量に任せる、子供支援に使ってほしい、などいくつかの選択肢から選べるようになっているため、好きな項目を選びましょう。
楽天などで購入すればポイント還元あり
ふるさと納税の返礼品は、「ふるなび」「さとふる」といったふるさと納税返礼品の専門サイトのほか、楽天市場などのショッピングサイトでも購入(寄付)できます。
仮に楽天市場で購入すれば、楽天ポイントも付いてくるためさらにお得です。
クレカ払いでポイント還元もあり
ふるさと納税の返礼品はクレジットカードやデビットカードで購入できます。
カード側にポイント還元制度があればポイントももらえます。
上で紹介した楽天ポイントと合わせれば、かなりのポイント数を得られるでしょう。
デメリット
- 節税にならないこともある
- 寄付上限額は予測で判断することになる
- 上限額以上は控除されない
- 高額な返礼品は一時所得となる可能性あり
- 海外FXトレーダーは利益額によりワンストップ特例を使えない
- 企業版ふるさと納税は返礼品がない
- 年末には良い返礼品が品切れになっていることも多い
節税にならないこともある
ふるさと納税そのものに節税効果があるわけではありません。
返礼品なし、または選んだ品によってはまったくプラスにならないこともあります。
それどころか、もらった返礼品によっては一時所得扱いとなるケースも…。
メリットの欄で紹介したように、個人トレーダーであれば普段の生活必需品やFXトレード上で必要な品をもらうことで間接的な節税効果は期待できます。
ですが、使い方しだいで節税どころか支出が増えるだけの可能性もあるためご注意ください。
寄付上限額は予測で判断することになる
ふるさと納税の寄附は年度内に実施したものでなければ翌年扱いとなります。
2024年の確定申告分に適用したいなら、2024年度内に寄付しなければいけません。
そのため、税額が確定しない状態で控除できる上限額を予測することになります。
寄付した後に大きな損失を出せば上限額も下がるため無駄になる(寄付自体は無駄ではありませんが)可能性もでてくるでしょう。
海外FXトレードをしていれば、相場の急変にハマって損失を出すこともあり得ます。
毎月固定給の会社員とは違い、トレーダーは所得を正確に予測できないため特に注意してください。
上限額以上は控除されない
ふるさと納税の上限額を超えた寄付分は、すでに納税額を控除しきっているため意味がありません。
もちろん寄付自体に意味はありますが、控除できる税金額が残っていないためメリットはありません。、
また、超えた分を翌年に持ち越すこともできません。
特定の自治体を100%善意で応援するのであれば問題ありませんが、上限額を知らずに寄付するのであれば非常にもったいないです。
上限がっ計算方法についてはこちらの項で解説しています。
こちら⇒ふるさと納税の上限額と計算方法
高額な返礼品は一時所得となる可能性あり
ふるさと納税の返礼品にはパソコンや家電、さらには1億円の防災シェルターなど高額な品もあります。
これら高額な返礼品は、場合によっては一時所得として計上しなければいけないケースもあります。
確定申告時に計上する一時所得には50万円まで控除が適用されるため、この金額を上回るときはご注意ください。
海外FXトレーダーは利益額によりワンストップ特例を使えない
ふるさと納税の適用が簡単に済ませられるワンストップ特例は、会社員などが給与所得だけの場合に使えます。
海外FXトレーダーは一定金額以上の利益があれば確定申告しなければいけません。
よって、ワンストップ特例は利用できません。
サラリーマン兼業トレーダーで年間利益が20万円以下など、確定申告が不要なケースでご利用ください。
企業版ふるさと納税は返礼品がない
法人化して海外FX口座を利用している場合、企業版ふるさと納税制度を利用することになりますが、企業版は返礼品がありません。
企業名の掲載によるブランドイメージ向上や自治体の応援のみとなります。
返礼品が目的の方はご注意ください。
年末には良い返礼品が品切れになっていることも多い
ある程度の年収がわかる年末には、人気の高い返礼品が売り切れになっていることが多いです。
どうしても欲しい返礼品がある場合、早めに寄付することになるでしょう。
ただし、海外FXトレーダーの場合、寄付してから大きな損失を出してしまえば無駄に高い返礼品を買っただけになる可能性もあります。
年間収入の予測は難しいかもしれませんが、遅くとも11月には算出して返礼品探しを始めることをおすすめします。
ふるさと納税の手順
個人、個人事業主のケースで解説していきます。
法人の場合は寄付先の自治体ホームページから担当部署にお問い合わせください。
- 年末前におおよその利益額を見積もる
- 控除額計算ページで計算
- 算出された金額の範囲内でふるさと納税返礼品を購入
- 返礼品と受領証を受け取る
- 確定申告時に計上する
年を越してから寄付しても控除できないため(翌年分での適用になってしまう)、年間収益が確定する前にだいたいの金額を予測して決めましょう。
会社員なら給料がある程度決まっているため簡単に予測できますが、海外FXトレーダーはわからないはず。
12月後半は値動きも不規則になりやすいため、12月上旬でトレードを切り上げて算出することをおすすめします。
このページで解説した上限額計算手順をもとにご自身で算出する、もしくはふるさと納税返礼品サイトで提供されている計算ツールを利用しましょう。
こちら⇒ふるさと納税の上限額と計算方法
返礼品サイトのツールを使う方が簡単でおすすめです。
おおよその納税額を算出したら、その金額の範囲内で好きな返礼品を選びましょう。
上限額いっぱいまで寄付してしまうと、確定申告時の正確な計算では多少オーバーしている可能性もあります。
この時点で算出した上限額はあくまで目安のため、少なめに抑えておくことをおすすめします。
ふるさと納税返礼品サイトや楽天市場などで寄付を済ませると、返礼品と受領証が送られてきます。
受領証がなければ控除が認められないため大切に保管してください。
翌年の確定申告時に、受領証の金額を寄付金控除額として計上しましょう。
海外FXの利益でふるさと納税したときの寄付金上限額シミュレーション
上限額算出には楽天の計算ツールを利用しています
こちら⇒【楽天】寄付金上限額かんたんシミュレーター
年収 | 独身 | 既婚 (配偶者控除あり) | 子供1人あり |
---|---|---|---|
100万円 | 2000円 | 2000円 | 2000円 |
500万円 | 63075円 | 54825円 | 54825円 |
1000万円 | 186885円 | 186885円 | 182600円 |
5000万円 | 2076488円 | 2076488円 | 2069822円 |
1億円 | 4298711円 | 4298711円 | 4292044円 |
ざっくりとした年収額でシミュレーションしました。
年収額、家族構成は人それぞれのため、まずはシミュレーターで計算してみてください。
ふるさと納税するときの注意点
- 控除限度額以上の納税は控除されない
- ワンストップ特例制度もしくは確定申告が必須
- 申し込みと支払い名義は同一であること
- ふるさと納税は節税ではない
控除限度額以上の納税は控除されない
納税額以上は控除できません。
限度額以上を寄付しても、税金面でのメリットはありませんのでご注意ください。
自分で計算する、または返礼品サイトで提供されている上限額計算ツールを使うときは、少し少なめの収入額を入力しておくと安心です。
ワンストップ特例制度もしくは確定申告が必須
ふるさと納税制度で寄付するだけであれば誰でも利用できます。
ただし、税金控除を受けるにはワンストップ特例や確定申告が必要です。
会社員兼業トレーダーや個人事業主トレーダーで一定の利益がでているなら、必ず申告してください。
申し込みと支払い名義は同一であること
他人名義でふるさと納税しても、その人の税金から控除されるだけです。
あなたの税金額から控除するなら、支払い方法もあなた名義でなければいけません。
楽天市場など返礼品を購入する場合、すでに登録済みの支払い方法から選択できます。
自分名義以外のクレジットカードも登録できるため、ここで他人名義の決済方法を選んでしまえば意味がありません。
ふるさと納税は節税ではない
節税効果がある印象の強いふるさと納税ですが、直接的に節税効果はありません。
返礼品の分で得することもあるだけです。
海外FXでふるさと納税に関するQ&A
まとめ
海外FXでふるさと納税を利用する方法について解説しました。
直接節税できるわけではありませんが、返礼品を賢く活用することで間接的に節税効果を得られます。
なお、上限額以上寄付しても意味がないためご注意ください。