日本で利用できるFX業者には、大きく分けて次の2種類あります。
- 日本国内で認可されている業者
- 海外で認可されている業者
日本国内でFX事業をするには金融庁への登録が必要となります。
でも、インターネットに国境はありません。
海外で事業展開している業者でも、日本国内にいながら口座開設できてしまいます。
今回取り上げる「XMトレーディング（以下XM）」もそんな海外FX業者の1つです。
そして、XMは金融庁に未登録ですがすでに数多くの日本人ユーザーを抱えています。
ですが、これからFXを始めようとしている初心者にとっては不安要素の1つだと思います。
結論から言うと、未登録業者であるXMを日本国内で利用するとき、業者と利用者側のどちらも違法性はありません。
そこで、金融庁に未登録のXMを使ってもなぜ問題ないのか？について解説していきます。
金融庁に未登録のXMを使っても大丈夫？
前述したように、国内で使っても大丈夫です。
といっても、不安を感じている方ほど良く知らないサイトで記事を書いているトレーダーの一言だけでは安心できないでしょう。
おそらく、いろいろと検索して調べているからこそこのページを見ているのだと思います。
XMで口座開設する前にインターネットで安全性について調べていると、目に入ってくるのは次のようなネガティブフレーズ。
- XMは金融庁未登録
- 金融庁から警告を受けている
まずは、この2点についてどういうことなのか？を解説していきます。
【不安要素その1】XMは金融庁未登録
日本に拠点を置いていないXMトレーディングですが、日本からも口座開設できます。
ですが、金融庁には未登録でライセンスを取得していません。
登録する＝ライセンスを取得することになるため、未取得のXMは問題があるのでは？と感じる人もいることでしょう。
では、実際のところ問題ないのでしょうか。
金融庁のライセンスがなければ違法になる要因
- 拠点を日本国内に置く
- 日本で特定ユーザーを直接勧誘する
- 日本で投資助言行為をする
まずは、日本国内で事業展開する拠点を置いているかどうか？がポイントです。
関連施設などの住所が国内にあるかどうか？ですね。
そして、日本には「金融商品取引法」というFXなどお金に関するビジネスをするときに守らなければいけない法律があります。
国内に拠点がある業者でノーライセンスなら「金融商品取引法」に違反するため違法となり刑法で罰せられます。
でもXMは海外の業者です。
拠点も海外にあり、その国できちんとライセンスを取得した上で正しく運用されています。
それを日本からXMのホームページにアクセス→口座開設できるからといって違法扱いにはできないわけですね。
また、拠点は海外でも完全に日本人向けに提供されいてるなら、法律の抜け道をつついているだけの怪しげな企業に感じるかもしれません。
ですが、XMは日本語にも対応しているだけであり、あくまで世界中のユーザー向けに展開しているFX業者です。
金融商品取引法では、ライセンスなしで投資商品を直接紹介する行為を禁止しています。
投資詐欺でよくあるセミナーでの勧誘や、電話や訪問など対面で直接勧誘することはできません。
XMはそういった行為をしていないため問題ありません。
FXにおいて「こうなったらエントリーするといいですよ」といった投資助言行為をするときも金融庁への登録が必要です。
XMでは投資助言行為をしていないため問題ありません。
以上のことから、金融庁に未登録でも違法ではありませんし、企業としても問題ありません。
編集部ちなみに、エントリーシグナルをツイッター（X）などで通知します、みたいな人がいたら、違法になるでしょう。そういったサービスを見かけても利用しないようにしてください。
【不安要素その2】金融庁から警告を受けている
XMは日本の法的に違法とはいえませんが、国内法を適用できないため金融庁側からすれば厄介な存在です。
金融庁からすればここを利用する日本人ユーザーの資産を管理しづらくなるのは困ります。
そこで、どうにかしたい金融庁は警告リストを発表しXMトレーディングを載せました。
違法とは言えないため、現状は危険性をアピールする方向に舵を切っているようです。
金融庁の警告リスト
参照：【金融庁HP】 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
リンク先PDFに「XMtrading」と掲載されています。
これを見ると、ここ以外の海外FX業者も数多く掲載されています。
いずれも金融庁に未登録の海外業者たちです。
違法ではないため本来は無意味な行為なのですが、少しでも利用者を減らしたいのでしょう。
よって、これからXMを使おうと思っている方はとくには気にする必要はありません。
国内業者より条件の良い環境で、安心してトレードできます。
では、金融庁に未登録業者と名指しされているにもかかわらず、登録しないのはなぜなのでしょうか。
その理由について解説していきます。
XMが金融庁に登録しない理由
XMはお金を持っている企業ですし、日本にも拠点を作ってライセンスを取得し運営すればいいのでは？と思う方もいるのではないでしょうか。
このページを読んでいる方ならご存じかもしれませんが、国内FX業者は次にような欠点があります。
- 最大レバレッジが低い
- ゼロカット制度がない
トレーダーにとって欲しい・有利になる仕組み・環境が提供されていません。
これは、金融商品取引法で過剰なサービス提供を禁止するよう定められているからですね。
となると、金融庁に登録してしまえばデメリットが増えるだけでサービスに魅力もなくなってしまいます。
XM側にとってもユーザー獲得しにくくなりますし、日本人ユーザーにとってもマイナスです。
これらの理由から、日本の金融庁のライセンスを取得しないのでしょう。
そこで、業を煮やした金融庁は、海外のライセンス発行国に圧力をかける強行手段にでました。
金融庁が海外FX業者規制に動いた結果
XMはライセンス発行の基準が厳しいと言われるキプロスでライセンスを取得して事業を始めています。
その後ほかの国でも事業展開し複数の国でライセンスを取得してきました。
よって、XM自体の信頼性は非常に高いと言えるでしょう。
そんなXMだけに日本でも人気が高まっていきユーザー数もどんどん増えていきます。
また、ほかの海外FX業者の多くもキプロスでライセンスを取得し運営していました。
すると金融庁は、キプロスに圧力をかけ日本人の登録ができないようにしてしまったのです。
その影響からキプロス以外のライセンスを取得しなければいけなくなったため、今度はセーシェルという小さな島国で取得。
現在でも継続して日本人向けにサービス提供できるようにしています。
さらに「セーシェル」と合わせて「モーリシャス」という国でも取得し、ダブルライセンスで運営することでこのようなリスクを低減させています。
結局、金融庁がライセンス発行国に圧力をかけても、別の国で取得されるだけ。
これを永遠に続けていくのは無理と感じたのか、それ以降金融庁に目立った動きは見られません。
なお、いまのところセーシェルへ圧力がかかっている様子は確認できませんが、裏ではどうなっているのかはわかりません。
これらのことから、XMが取得しているほかの運営ライセンス発行国への圧力がかからないとも言い切れません。
いまのところ金融庁ホームページ上で警告リストに載せるくらいですが、本格的に他国へ圧力をかけないか注意して見ておく必要はあります。
といっても、FXトレーダー側で何かすることもできませんし、すでに日本人ユーザーを多数抱えるXMがまた対応してくれることでしょう。
XMが金融庁に登録するメリット・デメリット
金融庁に登録するメリット
- 金融庁公認という後ろ盾がもらえる
- 日本人への信頼性アピールがしやすくなる
- 日本国内に拠点を置ける
- 対面で勧誘できる
- 投資助言できる
金融庁公認という後ろ盾がもらえる
一番のメリットは金融庁に認められることで堂々と日本国内で営業できることですね。
ムダに圧力をかけられることもなくなりますし、ネガティブキャンペーンをされることもありません。
日本人への信頼性アピールがしやすくなる
国の重要機関が認めたサービスなら安心だ、と感じる方は多いでしょう。
とくに日本人にとって金融庁というネームバリューは強力です。
日本国内に拠点を置ける
日本に会社拠点を堂々と置けます。
日本語対応のサポートセンターなどは日本国内の方が雇用もしやすくメリットはあるでしょう。
対面で勧誘できる
セミナーなどを開いて公の場でXM口座開設の営業をかけられます。
投資助言できる
ユーザー向けにトレードの助言も行えます。
また、顧客資産を預かって運用することもできます。
良い成績を残して信頼されれば、さらにお金が集まってくる＝利益も増やしていけるでしょう。
このようなメリットはあります。
では、なぜ金融庁に登録しないのか。
その理由は次で紹介するデメリットが多いからです。
金融庁に登録するデメリット
- レバレッジが25倍までに制限
- ゼロカットが導入できない
- 強力なボーナスキャンペーンが打てない
- コストがかかる
上のXMが金融庁に登録しない理由の欄でも触れましたが、これらのデメリットがあります。
レバレッジが25倍までに制限
金融庁登録業者は最大25倍レバレッジまでに制限されてしまいます。
海外のFXの醍醐味の一つは、レバレッジをかけられる倍率の大きさにあります。
レバレッジはてこの原理の「てこ」のことで少額の資金を元手に大きな注文を可能にしてくれます。
たとえば、XMの場合ならレバレッジが最大1000倍まで設定できます。
国内の最大25倍に比べて40倍もの差があるわけです。
これはサラリーマンや専業主婦などお金持ちではない方たちにとって投資しやすい環境となります。
XMなら1万円も出せば手軽にトレードを始められるでしょう。
多くに日本人ユーザーはこのハイレバレッジ目当てに海外FXを利用する方が多いです。
これが金融庁の管轄になってしまうと最大25倍となるため海外FXのメリットが失われてしまいます。
ゼロカットが導入できない
海外FXの魅力の1つであるゼロカットシステムも、金融庁ライセンスを取得してしまうと導入できなくなってしまいます。
ゼロカットとはマイナス分をFX業者側で負担するサービス。
相場の急変動によってあなたの資金が底をつき残高がマイナスになってしまうパターンもあります。
そこで本来ならマイナス分（借金）を請求されてしまうんですが、ゼロカットがあれば借金を帳消しにしてくれるんです。
詳しい内容は以下の記事をご覧ください。
ちなみに、日本の「金融商品取引法」では、次のように記載されています。
※一部を（省略）して転載
金融商品取引法 第三十九条 （損失補てん等の禁止）
一 （省略） 顧客（省略）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客（省略）に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客（省略）に対し、申し込み、（省略）若しくは約束させる行為
二 （省略）顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客（省略）に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客（省略）に対し、申し込み、（省略）若しくは約束させる行為
三 （省略）顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客（省略）に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
かなりわかりずらいですね。
ようするに「損失が出たらあなた自身で補填してね」ということです。
業界用語で「追証（おいしょう）」と呼ばれる仕組みです。
これでは海外FXならではの特徴の1つであるゼロカットが活用できません。
また、トレーダー側からすれば借金リスクがない状態で高いレバレッジにて取引できるメリットは計り知れません。
金融庁に認可された日本のFX業者より圧倒的に稼ぎやすく安全な環境が手に入るわけですからね。
強力なボーナスキャンペーンが打てない
金融商品取引法では顧客への過剰なサービス提供は禁止されています。
上で触れた借金を全額負担するゼロカット制度もその1つ。
また、高額なボーナスも配布できません。
XMはとくにボーナスキャンペーンが充実している海外FXですし、これもあって現在のような圧倒的シェアを獲得できていると言えます。
金融庁に登録することで得られる信頼性に関しては、現在の獲得ユーザー数（100万口座以上）をみると、もはや必要ないレベルと言えます。
それなら現状のままボーナスキャンペーンで集客したほうがいいですね。
コストがかかる
金融庁に登録するにはさまざまなコストがかかります。
登録するにあたって発生する事務手数料だけでなく、日本国内に拠点を置くための不動産コスト、人件費、その他さまざまな負担が発生します。
現在問題なく集客できているため、いまからライセンスを取得する必要性はないと言えるでしょう。
このように、海外FX業者にとってほとんどメリットがない金融庁のライセンス取得ですが、そもそも金融商品取引法はどんなことが書かれているんでしょうか。
簡単に解説しておきます。
金融商品取引法の内容と注目ポイント
金融庁の公式ホームページ上にはほとんどの海外FXブローカーが未登録事業者として掲載されています。
XMはもちろん、当サイトでもおすすめしているExness（エクスネス）、HFM（HFマーケット）、Axiory（アキシオリー）、TitanFX（タイタンFX）、BigBoss（ビッグボス）などですね。
このように金融庁はFXなどの投資商品を扱う業者を金融商品取引法によって規制・管理しています。
そして、公式ページ上で海外FX業者に対する注意喚起も掲載しています。
金融庁の該当ページ：https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
このページで海外FXに関係するのはこの部分です。
〇また、無登録の海外所在業者の中には、例えば日本国内のレバレッジ規制※を遥かに上回る高レバレッジを「宣伝文句」として、ＦＸ取引の勧誘を行っている例が見受けられます。
※レバレッジ規制とは、預託した証拠金の25倍を超える額のFX取引を禁止する規制。
〇海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）
おそらく100人中99人は金融庁のページを読んでいないと思いますが、政府機関のサイトでこう書かれていたらXMを避けるトレーダーも出てくるでしょう。
そして、ここでポイントとなるのは次の2つです。
１：日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
２：（違反者は罰則の対象となります。）
「１：日本で登録を受けずに（略）禁止されています」に関しては「日本に事業拠点を置いている事業者が無登録でサービス提供するのは禁止」と言えます。
XMのような海外に拠点があり真っ当なライセンスを取得して運営しているなら、日本が勝手に違法とは言えませんからね。
インターネットに国境はないため、日本在住の日本人がアクセスして使う分には違法性を問えません。
よって日本の法律は適用外と考えられます。
また「２：（違反者は罰則の対象となります。）」については、文章の流れからあくまでも事業者側に対して警告している話です。
XMで口座開設してトレードしている日本人トレーダーを対象にはしていません。
そして、違法者を取り締まり罰則を適用する刑法の第1条には「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」と明記されています。
ここに書いてあるとおり、日本国内で違法行為をしなければ罰することはできないわけです。
XMのようは海外FX業者は、隠していない限り拠点は海外です。
よって罰することもできないわけですね。
なお、このように書くと何か悪いことをしていると感じるかもしれませんが、XMは信頼性の高い業者ですし複数の金融ライセンスを取得した上で運営されています。
違法行為はないと言えるでしょう。
このように、現状の法制度であればXMを使うことに違法性はありません。
XMの信頼性が高い理由
金融庁未登録でも違法性はないXM。
それでも、金融庁未登録となると信頼性に不安を感じてしまう方もいることでしょう。
そこで、XMの信頼性が高いと言える理由について紹介していきます。
XMの信頼性を測る3つのポイント
- XM本社は審査が世界トップクラスに厳しい金融ライセンスFCAを取得
- XMはセーシェル/モーリシャスのライセンスを取得
- 過去のゼロカット適用実績
XM本社は審査が世界トップクラスに厳しい金融ライセンスFCAを取得
あくまでも金融庁に未登録で日本のライセンスを持っていないだけであって、海外ではしっかり取得しています。
XMは複数の会社があり、本社は世界一厳しいとされるイギリスのライセンス機関「FCA」に認可されています。
経済規模ではアメリカや中国に劣ると言っても、イギリスは大昔から世界の金融の中心ですからね。
その国の厳しい審査をクリアしている以上信頼性は非常に高いです。
その傘下でもあることも、XMトレーディングの信頼性に一役買っています。
XMはセーシェル/モーリシャスのライセンスを取得
日本で利用できるXMトレーディングはXMのグループ会社です。
そしてXM自体もセーシェルと言う国の金融ライセンスを取得しています。
以前はキプロスだったんですが、金融庁が日本人の利用をNGにさせたため切り替えています。
セーシェルはインドの南西に位置する島国。
ライセンスの審査基準などを公開していないため信頼性は不明ですが、ライセンスを取得している時点で違法性はありませんので問題ないでしょう。
いまでは、XM以外にもセーシェルライセンスを取得している海外FX業者は多いです。
その後、さらにモーリシャスという国でもライセンスを追加取得しています。
本来は不要なものですが、金融庁が今後同じような手段をとってくるかもしれないため、リスク分散のために取得したのかもしれませんね。
いずれにしても、ライセンスを複数取得していることは信頼性アップにつながるでしょう。
過去のゼロカット適用実績
2014年にスイスフランの為替相場が急変（フラッシュクラッシュ）したことがあります。
このとき多くのトレーダーが資金を失っただけでなく、ゼロカットのない国内FX業者を使っていたら大きな借金を背負わされていたことでしょう。
とはいえ、国内業者はゼロカットがないため仕方ありません。
ですが、海外FX業者でゼロカットありと言いながらマイナスの補填（追証）を要求してきたところがあるんです。
経営が厳しければ、自ら不正行為に手を出してしまうのもあり得ることです。
そんな状態でも、XMはきっちりゼロカットを適用しトレーダーが借金を背負うことはありませんでした。
こういう誠実な対応は信頼できますね。
以上のことからXMは信頼性が高く安心して使える海外FX業者といえるでしょう。
XMの金融庁未登録に関するＱ＆Ａ
まとめ
金融庁に未登録のXMに問題はないのか？について解説しました。
日本在住者がXMで口座開設しFXトレードしても違法性はありません。
禁止されているのは特定個人向けに勧誘行為や、トレード助言行為をしたときなどです。
ただし、金融庁は海外FX業者に対して良い印象を抱いていないため今後の対応がさらに厳しくなる可能性はあります。
FXトレーダー側でできることは少ないですが、関連ニュースには注意しておきたいですね。