・XMを日本で使うのは違法？
・XMは金融庁に登録されている？
・XMを使うと罰則を受ける可能性はある？
編集部XMは日本の金融庁に登録されていない海外FX業者ですが、日本居住者が普通に利用する分には罰則はありません。ただし、未登録業者のため、国内FX業者と同じ投資者保護や信託保全の仕組みを受けられるわけではありません。
- XMを日本で使うことは違法なのか
- XMが金融庁に登録されているか
- XMを利用する日本人トレーダーに罰則はあるのか
- 金融庁未登録の海外FX業者を使うリスク
- XMを利用するときに注意すべきポイント
海外FXのXMトレーディングを使うことに対して不安を感じていませんか？
そこで、XMトレーディングの違法性を徹底解説。
会社そのもの、日本国内で利用すること、アフィリエイト制度を利用することに対する違法性を解説します。
XMの運営会社・公式サイトの違法性は？
XMの運営会社の違法性
XMトレーディングの運営会社は「Tradexfin Limited」といい、海外のセーシェルとモーリシャスという2つの国で金融ライセンスを取得しています。
そのため、無許可で実体不明の業者というわけではありません。
ルールに則って健全に運営されていて、会社の違法性は確認できません。
ライセンス取得時の審査で、会社や従業員がマフィアなど反社組織と関係がないかもチェック済み。
健全に運営されている企業と言えるでしょう。
日本語対応しているXMトレーディング公式サイトの違法性
XMは海外で合法的に運営されているFX業者です。
取得したライセンスで禁止されていない国であれば、インターネット上でサイトにアクセスし利用してもとくに罰則はありません。
アメリカなど一部NGとなっている国では違法となります。
また、合法国で利用していた後で、そういった国へ移住して口座を利用し続けることもできません。
日本の法律面からみるXMの違法性は？
ライセンス上認められる地域でXMは運営されていますが、問題は日本での活動に違法性があるかどうか？です。
日本国内のFX業者は金融商品取引法（金商法）によって規制されています。
XMは海外法人が運営するFXサービスであり、日本の金融庁には登録していません。
そのため、金融庁は無登録で金融商品取引業を行っているとして、海外FX業者に警告を出すことがあります。
ただし、警告＝即違法というわけではありませんし、対象は主に業者側であり日本居住者が海外FX口座を利用することは何ら問題ないと公式サイト上で公表しています。
そんな海外企業を、日本の法律で勝手に裁くことはできるのでしょうか。
国内で利用可能な点については弁護士の意見も割れていて、違法だという意見もあれば問題ないという方もいます。
違法性がないといえる根拠は、法律違反をしていないから。
金融商品取引法は日本国内が対象のため、海外だけで運営している業者を規制することはできないからとも言えます。
また、仮に違法といっている弁護士の意見が真実だとしても、これまでに会社が摘発されたり、会社関係者が逮捕されるような事件は起こっていません。
実際のところ、日本の法律ではなにも制限・規制ができていない状態なんですね。
（法治国家である日本が勝手に違法判定すれば他国に非難されるでしょう）
こういう書き方をすると、法の抜け道をうまくついている悪質な業者と受け取るかもしれませんね。
ですが、日本で事業スタートしてから15年以上続いてきた中で摘発も逮捕もされていないことこそ、問題があると確認できない証拠と言えるでしょう。
XM口座で日本のユーザーがトレードする行為は違法？
金融庁が問題視しているのはあくまでも業者側だけ
日本では、金融庁が未登録業者リストとして日本語対応している海外FX業者をホームページ上で公開しています。
その中に載っている「Tradexfin Limited（XMトレーディング）」。
金融庁のHPで公開されているPDFには以下のように掲載されています。
事情を詳しく知らない方が見れば「無登録で活動しているXMは違法なんだな」と勘違いしてしまうかもしれませんね。
ですが、金融庁の警告は主に無登録で金融商品取引業を行っている業者に向けられたものです。
現時点で、日本居住者がXMのような海外FX業者を利用しただけで罰を受けると明記されているわけではありません。
仮にXMが違法だったとしても利用者側は罰則なし
XMは運営会社も公式サイトも警告はされていますが、明確に違法と断じられているわけではありません。
仮にXMが違法だったとしても、普通に利用しているトレーダーが逮捕されることはありません。
厳しく罰せられるのは業者側だけです。
トレーダーが自己責任で口座開設し、お金を入金して売買しても罰則はありません。
そこで稼いだお金を出金しても、お咎めを受けるようなこともありません。
これがギャンブルであれば刑法の賭博罪が適用されますが、FXは国内・海外業者のどちらを利用してもギャンブルではありません。
XMアフィリエイトは違法？
アフィリエイトとは？
XMではアフィリエイト（パートナー制度）という紹介システムが提供されています。
アフィリエイトアカウントを登録すれば、あなた専用の紹介リンクが発行されます。そして、ツイッターやブログなどで投稿し、そこからトレーダーを獲得できれば、自分で売買しなくても報酬がもらえます。
このアフィリエイトだけで月収1000万円を超えている方もたくさんいます。年ではなく月収です。
このように、夢・ロマンのあるアフィリエイト制度に違法性はないのでしょうか？
結論から言うと、アフィリエイトに問題はありません。
ただし、紹介の方法には注意が必要です。
それについて触れる前に、まず日本の金融庁ホームページの見解について解説していきます。
金融庁が発表した海外FX業者の勧誘に関する注意喚起文
金融庁HPには、次にような注意喚起文が載せられています。
ここでは前述した無登録業者リストとは違い、勧誘行為について注意喚起がされています。
これだけ読むと「XMのアフィリエイトも勧誘行為だし違法だな」と受け取ってしまう方もいるでしょう。
ですが、ここで言っているのは無登録業者である海外FX業者が自ら対面で勧誘する行為が問題なのです。
（日本でのセミナー開催など）
でも、XMのアフィリエイト制度は自社で直接勧誘するものではありません。
また、アフィリエイトは勧誘ではなく広告扱いです。
そのため、インターネット上にあなたの紹介リンクを投稿しても、ただの広告であるため金商法の勧誘扱いされる可能性は低いでしょう。
違法になる可能性が高いのは、特定の相手への対面での勧誘行為です。
セミナーを開くことや訪問販売的なやり方は違法です。
LINEなどで直接紹介してあなたのアフィリエイトリンクから口座開設を促せば、勧誘に該当してしまう可能性もあるでしょう。
とはいえ、過去にXMアフィリエイト制度を利用したユーザーが逮捕されたことも一切ありません。
違法になるアフィリエイト行為
アフィリエイトは正しく運用すれば合法ですが、手法によっては法律違反・規約違反となり逮捕・賠償請求・広告主からの契約解除につながるリスクがあります。
以下に代表的な“違法・禁止”となる行為をまとめます。
① 薬機法（旧薬事法）違反
XMのアフィリエイトでは関係ないことですが、健康食品・医薬品・化粧品など、次のように効果効能を断定・誇大表現することは違法となります。
- 「絶対に痩せる」
- 「がんが治る」
- 「一週間でニキビ完治」
▶ 理由
医薬品等の広告は、法律で表示可能な表現が細かく定められているため。
▶ 合法的にするには
- 効果を“断定”しない
- 個人の感想表現に頼りすぎない
- 根拠のない改善例を掲載しない
② 景品表示法違反（誇大広告・不当表示）
こちらはXMを紹介するときに注意したいものなので、しっかり確認しておきましょう！
- 嘘のランキング
- 根拠のないNo.1表記
- 実績を捏造する
- 架空の口コミ掲載
これらは優良誤認・有利誤認を誘導するため違法。
▶ 合法的にするには
- ランキングの根拠を明示
- 口コミは実在のものに限定
- 「ステマ」にならない透明な表記（広告である旨を明記）
③ ステルスマーケティング（ステマ）
2023年10月以降「景品表示法」により違法化。
広告であることを隠して紹介するとアウトです。
XMを紹介するサイトでは、ページのわかりやすいところにアフィリエイトしていることを明記しておきましょう。
▶ 例
- 広告なのに“個人の意見”として紹介
- PR表記なしのレビューサイト
▶ 合法化するには
記事・動画・SNS投稿に「PR / 広告 / プロモーションを含みます」の明記が必須です。
④ 無断転載・著作権侵害
こちらは言うまでもなく違法となります。
それだけでなく、SEO的にも低評価を受ける可能性大なので全然いいことはありません。
（SEO＝検索結果で上位表示させる対策）
- 他人の記事コピー
- 他サイトから画像を勝手に使用
- 他人のYouTube動画を無断埋め込み（禁止のもの）
▶ 合法的にするには
- 自分で撮影・作成した素材を使う
- フリー素材サイトの規約を守る
- 引用のルール（出典明記・必要最小限）を遵守
⑤ 個人情報保護法違反
- 無断でメールアドレス収集
- 勝手にリターゲティング広告
- 同意のないLINE配信
▶ 合法的にするには
- 取得目的を明確に
- プライバシーポリシーの設置
- Cookieの利用通知（特に海外向け）
⑥ SNS・ASPの規約違反（相手のルール違反）
法律ではないが、アカウント停止や報酬没収につながる重大行為です。
▶例
- Twitterで複垢で同一案件を連投
- 禁止キーワードで広告運用
- サイト内容と無関係の案件を掲載
- 自分で自分のリンクを踏む“セルフバック偽装”
※ASP（A8.net・afb・アクセストレードなど）ごとに細かい禁止事項あり。
⑦ 詐欺的アフィリエイト
- 偽物の商品を売る
- “稼げる系”で虚偽の成功例
- 実績なしで「月100万円稼げる教材」
これらは詐欺罪・不正競争防止法違反となる可能性があります。
安全にアフィリエイトをするために
以下を守れば、違法リスクを抑えられます。
守るべきポイント
- 事実に基づいた情報だけを書く
- 効果を断定しない
- “広告である”ことを必ず明記
- 著作権に注意
- ASPの規約を確認
- 医療・投資・金融などは特に慎重に
- 無理に煽らず、ユーザーの利益を最優先に
日本でXMが違法と判断される分かれ目となるポイント
- 特定の相手へ対面での勧誘行為
- 紹介・勧誘による登録やトレードで報酬を与える行為
- ユーザーに対するトレードの助言行為
- 損失の補填行為
特定の相手へ対面での勧誘行為
XMのアフィリエイトはただの広告業であり勧誘ではありません。
違法性が出てくるのは、日本在住者である特定の相手に対する対面での勧誘行為です。
たとえば、銀行の窓口で投資信託などを勧める行為は、金融庁への登録が必要です。
また、あなたがカフェで友人に対して口座開設を勧める行為を合法的にするためには、金融事業者として登録が必要になります。
さらにLINEやメール、電話で友人に勧めることも同様です。
アフィリエイト（広告）として認められるのは、不特定多数向けに投稿されるX（旧ツイッター）への投稿やブログ記事の投稿などです。
なお、XMアフィリエイトの違法性を主張する方も見かけますが、パートナー制度が始まってから逮捕者は確認できません。
このことからも、アフィリエイト制度を違法とするのは難しいと言えるでしょう。
紹介・勧誘による登録やトレードで報酬を与える行為
金融商品取引法の41条の2では、次のように定められています。
XM側が現金や景品をエサにトレーダーを獲得する行為があれば違法となります。
また、アフィリエイト制度を使うユーザーも、金品を特典に付けて登録を促せばNGになる可能性があります。
海外FXで口座開設＆トレードするとキャッシュバックしてもらえるサービスがありますが、国内で提供していればこれに該当する可能性はあるでしょう。
なお、XMでは損失補填サービスとして「ゼロカット制度（残高がマイナスになったときの借金を帳消しにする仕組み）」があります。
これは、日本で営業活動している業者であれば導入できないサービスです。
ただし、海外FXのXMが取得しているライセンスでは問題ありません。
逆に日本の金融庁に登録してしまうと、ゼロカットを導入できなくなるためメリットがないと言えるでしょう。
ちなみに、XMでは口座開設ボーナス、入金ボーナスを特典につけていますが、これは問題ありません。
ボーナスは口座上で現金とは別にクレジットとして扱われ、出金もできません。
また、確定申告で計上する必要もありません。
金品扱いではないため、金融商品取引法の41条には該当することもありません。
ユーザーに対するトレードの助言行為
トレード（投資）の助言行為は、金融商品取引法29条で定められています。
よって、金融庁に登録しなければ合法的に投資助言することはできません。
XMは勉強ツールや動画などは無償提供していますが、顧客ごとにアドバイスはしていないためこの点が金商法に触れる可能性は低いでしょう。
なお、コンサルタント、サロン、トレード塾なども、やり方しだいでは助言に該当してしまう可能性があります。
自分でそういったサービスをやるつもりなら注意が必要です。
（助言される利用者側は罰則なし）
ほかにも、FX自動売買ツール（EA）も、助言に該当する可能性がゼロではありません。
ちなみに、アフィリエイトで獲得したユーザーに対して直接エントリーポイントをアドバイスする行為は違法ですので気を付けましょう。
（チャート分析方法なら問題なし）
ツイッターやブログなどインターネット上で自分の予測を投稿、今後の値動きを予測してどんな注文をするか解説する行為は、ただ自分の考えを公開しているだけであり助言ではないため問題ないでしょう。
損失の補填行為
金融商品取引法の41条には、次にように定められています。
少しわかりにくい文言ですが、顧客の損失を補填する行為はNGと書かれています。
補填行為が問題なくできてしまうと借金リスクがなくなるため、無知のままギャンブルのように投資をしてしまう方もでてくるでしょう。
そういったネガティブな面を防ぐ意味合いもあるのでしょう。
とにかく補填行為は絶対に認めないという金融庁の強い意志が見て取れますね。
金融商品取引法41条も投資助言に関する内容ですので、助言行為をしていない海外FX業者は関係ありません。
前述しましたが、XMには借金を補填してくれるゼロカット制度があります。
ですが、海外のライセンスに基づいて運営しているため、金融商品取引法の41条は適用されません。
XMは、ここまでに紹介した金融商品取引法で定められている違反行為には該当していません。
そもそも金融庁に登録していないため適用外ですし、日本国内ではこの法で規制されている直接勧誘行為もしていないため日本の法律が適用される可能性は低いでしょう。
金融庁はなぜXMのような海外FXを警告している？
- 単純に登録していないから
- 詐欺被害を防ぐため
- 日本国民の資産を海外へ持ち出しさせないため
主にこの3つが理由として挙げられます。
単純に登録していないから
まずは、日本でライセンスを取得せずに実質日本人向けにサービス提供しているからですね。
XM側はあくまでも海外に住む日本人向けにサービス提供する体で運営していますが、、金融庁からすれば詭弁にしか見えないでしょう。
また、登録している国内業者からの要望もあるのかもしれません。
詐欺被害を防ぐため
過去にXMのアフィリエイト制度を悪用した詐欺業者がいたこともあります。
こういった海外業者のアフィリエイト制度をネタにしたマルチ商法詐欺は何件も確認されています。
現在もどこかにいるのかもしれませんし、詐欺被害を防ぐ目的もあるでしょう。
日本国民の資産を海外へ持ち出しさせないため
日本人の資産が海外へ流出することを避けることも目的の1つでしょう。
過去にはXMがライセンス取得しているキプロスに働きかけて圧力をかけたこともあります。
その影響でセーシェルという国でもライセンスを取得して難を逃れています。
（その後さらにモーリシャス共和国でも2つ目のライセンスを取得）
また、現在では稼いだトレード収益は必ず日本の銀行しか出金できないルールになりました。
XMが日本に配慮した結果でしょう。
国民のお金を簡単に海外へ持ち出しさせない強い意志が感じられますね。
XMを利用する前に知っておきたいリスク
ここまでXMの違法性について解説してきました。
利用者側への罰則はないため口座開設してOKですが、利用前にXMでトレードするときのリスク面も知っておきましょう。
- ハイレバレッジによるトレード資金の損失リスク
- XMの破産リスク
- トレード資金を借金で準備したときのリスク
ハイレバレッジによるトレード資金の損失リスク
XMでは、国内FX業者の最大25倍レバレッジより圧倒的に高い1000倍レバレッジでトレードできます。
少ない資金でトレードできるため、非常に稼ぎやすい環境です。
ただし、負けたときはトレード資金が減るスピードも早くなります。
XMの破産リスク
XMは業界トップクラスの規模がある企業で、海外ライセンスを取得して運営されています。
信頼性・安全性で選ぶならココがおすすめと言える海外FX業者です。
ただし、破産リスクがゼロではありません。
もしもを考えておくこともリスク管理の面で必要でしょう。
1億円の資産を持っているなら、口座に預け入れるのは5％まで、など自分でリスク管理することも大事です。
トレード資金を借金で準備したときのリスク
XMのリスクとは違いますが、ハイレバレッジ環境で一発逆転を狙うようなギャンブルトレーダーは、借金で用意したトレード資金を元手にしてしまう可能性もあります。
この場合、負ければ当然借金だけが残ります。
投資はかならず余剰資金で取り組むことが鉄則です。
借金しなければ資金を準備できないようであれば、そもそもFXに手を出さないことをおすすめします。
やるとしても、口座開設ボーナスだけで体験してみてください。
ここで取り上げてたリスクを理解した上で、自己責任でXMを使っていきましょう。
リスク以上に稼ぐチャンスが大きい魅力的な海外FX業者です。
XMの違法性に関するよくある質問
- 日本の法律上での違法性は？
-
海外の企業のため日本の法律適用外ですが、日本語ページやサポート対応について金融庁側がどう受け取るかしだいでもあります。ただし、これまでXMが摘発された事例もありませんし、普通に利用している利用者がペナルティを受けることはありません。
- 海外での違法性は？
-
合法国であれば、海外でも基本的に違法性はありません。ただし、その国の法律しだいなので、現地で必ずご確認ください。
- 金融庁がXMを未登録業者と言ってるけど大丈夫？
-
警告は発していますが、事実として摘発された事例もありませんし、利用者がとがめられることもありません。
- ハイレバレッジに違法性はない？
-
問題ありません。日本国内のFX業者は金融商品取引法により最大25倍レバレッジまでに制限されています。ただし、XMは日本でライセンス登録していませんし、取得しているライセンスの規約的にもハイレバレッジを合法的に提供できます。
- XMの評判の信ぴょう性は？
-
正誤は不明です。日本で一番利用者数の多いXMは、ユーザーの評判情報も一番多く出ています。それら利用者の声には絶賛するものから違法だという方までさまざまです。ただし、ネットの声でしかありませんので最初から話半分で聞いておくべきです。なお、編集部ライターが実際に5年以上利用している範囲では不満はありません。
- 預けたお金を不正利用されない？
-
過去にXMが顧客資産を不正利用した事例はありません。事業も好調な様子ですし、出金遅延や拒否が多くなるなど会社が傾いている雰囲気もありません。
- 登録した個人情報を不正利用されない？
-
個人情報は厳格に管理されています。個人情報の扱いに関してはライセンス取得時に厳しく審査されるため、不正利用されることはないでしょう。
- 過去に違法行為はない？
-
確認されていません。個人情報の悪用、顧客資金の不正利用、マネーロンダリングへの加担、詐欺行為、違法行為による摘発事例などはありません。
- XMを使っている利用者が違法にならない？
-
普通に利用するだけでは違法になりません。XMに限らずマネーロンダリングに使うなど違法行為をすれば、その利用者は違法となります。ですが、XMだから違法とはなりません。
まとめ
XMのアフィリエイトやトレード利用時の違法性について紹介しました。
金融庁からの警告は受けていますが、海外のライセンスで健全に運営されている企業を日本の法律で規制することはできません。
また、金融庁側も、海外FXの利用者に罰するものではないと公式サイトで明記しています。
ただし、アフィリエイト制度を利用するときには注意が必要です。
- セミナーなどを開いて勧誘行為をしないこと
- 個別に金品や無料サポートなどで報酬を与えないこと
- 借金が出来たら保障するなど損失補填を対価に勧誘しないこと
これらの行為は日本の金融商品取引法で禁止されています。
実際バレる可能性は低いとしても、違法行為ですのでやらないようにしてください。