海外FX「XMトレーディング」の違法性を徹底解説。
会社そのもの、日本国内で利用すること、アフィリエイト制度を利用することに対する違法性を解説します。
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XMの運営会社・公式サイトの違法性は？
運営会社の違法性
XMトレーディングの運営会社は「Tradexfin Limited」といい、海外のセーシェルとモーリシャスという2つの国で金融ライセンスを取得しています。
正規のライセンスを取得済みのため会社自体に違法性は一切ありません。
ルールに則って健全に運営されています。
ライセンス取得時の審査で、会社や従業員がマフィアなど反社組織と関係がないかもチェック済み。
法的にNGとなる要素はありません。
日本語対応している公式サイトの違法性
XMは海外で合法的に運営されているFX業者です。
取得したライセンスで禁止されていない国であれば、インターネット上でサイトにアクセスし利用しても違法性はありません。
アメリカなど一部NGとなっている国では違法となります。
また、合法国で利用していた後で、そういった国へ移住して口座を利用し続けることもできません。
日本の法律面からみるXMの違法性は？
海外のライセンスで認められている国では完全に合法ですが、問題は日本での活動に違法性があるかどうか？です。
日本国内のFX業者は金融商品取引法（金商法）によって規制されています。
詳細はこちら⇒【e-Gov法令検索】金融商品取引法
ただし、XMのような海外FXは日本で活動していません。
国境のないネット上だけで利用できるサービスです。
そんな海外企業を、日本の法律で勝手に裁くことはできるのでしょうか。
国内で利用可能な点については弁護士の意見も割れていて、違法だという意見もあれば問題ないという方もいます。
違法性がないといえる根拠は、法律違反をしていないから。
金融商品取引法は日本国内が対象のため、海外だけで運営している業者を規制することはできないからとも言えます。
また、仮に違法といっている弁護士の意見が真実だとしても、これまでに会社が摘発されたり、会社関係者が逮捕されるような事件は起こっていません。
実際のところ、日本の法律ではなにも制限・規制ができていない状態なんですね。
（先進国である日本が勝手に違法判定すれば他国に非難されるでしょう）
こういう書き方をすると、法の抜け道をうまくついている悪質な業者と受け取るかもしれませんね。
ですが、そうではありません。
日本で事業スタートしてから10年以上続いてきた中で摘発も逮捕もされていないことこそ、問題があると確認できない＝違法性がない証拠と言えるでしょう。
XM口座で日本のユーザーがトレードする行為は違法？
金融庁が問題視しているのはあくまでも業者側だけ
日本では、金融庁が未登録業者リストとして日本語対応している海外FX業者をホームページ上で公開しています。
その中に載っている「Tradexfin Limited（XMトレーディング）」。
公開されているPDFでは以下のように掲載されています。
事情を詳しく知らない方が見れば「無登録で活動しているXMは違法なんだな」と勘違いしてしまうかもしれませんね。
ですが、金融庁が対象にしているのはあくまでも海外FX業者だけ。
そこを利用してトレードしているユーザーは対象にしていません。
仮にXMが違法だったとしてもトレーダーは問題なし
XMは運営会社も公式サイトも違法性はありません。
ですが、仮にXMが違法だったとしても、利用しているトレーダーが逮捕されることはありません。
厳しく罰せられるのは業者側だけです。
トレーダーが自己責任で口座開設し、お金を入金して売買しても問題ありません。
そこで稼いだお金を出金しても、お咎めを受けるようなこともありません。
これがギャンブルであれば刑法の賭博罪が適用されますが、FXは国内・海外業者のどちらを利用してもギャンブルではありません。
XMアフィリエイトは違法？
アフィリエイトとは？
XMではアフィリエイト（パートナー制度）という紹介システムが提供されています。
アフィリエイトアカウントを登録すれば、あなた専用の紹介リンクが発行されます。そして、ツイッターやブログなどで投稿し、そこからトレーダーを獲得できれば、自分で売買しなくても報酬がもらえます。
このアフィリエイトだけで月収1000万円を超えている方もたくさんいます。年ではなく月収です。
このように、夢・ロマンのあるアフィリエイト制度に違法性はないのでしょうか？
結論から言うと、アフィリエイトに問題はありません。
ただし、紹介の方法には注意が必要です。
それについて触れる前に、まず日本の金融庁ホームページの見解について解説していきます。
金融庁が発表した海外FX業者の勧誘に関する注意喚起文
金融庁HPには、次にような注意喚起文が載せられています。
参照元：金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
ここでは前述した無登録業者リストとは違い、勧誘行為について注意喚起がされています。
これだけ読むと「XMのアフィリエイトも勧誘行為だし違法だな」と受け取ってしまう方もいるでしょう。
ですが、ここで言っているのは無登録業者である海外FX業者が自ら対面で勧誘する行為が問題なのです。
（日本でのセミナー開催など）
でも、XMのアフィリエイト制度は自社で直接勧誘するものではありません。
また、アフィリエイトは勧誘ではなく広告扱いです。
そのため、インターネット上にあなたの紹介リンクを投稿しても、ただの広告であるため問題ありません。
違法になる可能性が高いのは、特定の相手への対面での勧誘行為です。
セミナーを開くことや訪問販売的なやり方は違法です。
LINEなどで直接紹介してあなたのアフィリエイトリンクから口座開設を促せば、勧誘に該当してしまう可能性もあるでしょう。
とはいえ、過去にXMアフィリエイト制度を利用したユーザーが逮捕されたことも一切ありません。
日本でXMが違法と判断される分かれ目となるポイント
- 特定の相手へ対面での勧誘行為
- 紹介・勧誘による登録やトレードで報酬を与える行為
- ユーザーに対するトレードの助言行為
- 損失の補填行為
特定の相手へ対面での勧誘行為
XMのアフィリエイトはただの広告業になるため問題ありません。
違法性が出てくるのは、日本在住者である特定の相手に対する対面での勧誘行為です。
たとえば、銀行の窓口で投資信託などを勧める行為は、金融庁への登録が必要です。
また、あなたがカフェで友人に対して口座開設を勧める行為を合法的にするためには、金融事業者として登録が必要になります。
さらにLINEやメール、電話で友人に勧めることも同様にNGです。
アフィリエイト（広告）として認められるのは、ツイッターへの投稿やブログ記事の投稿などです。
なお、XMアフィリエイトの違法性を主張する方も見かけますが、パートナー制度が始まってから逮捕者は一切出ていません。
このことからも、アフィリエイト制度を違法とするのは難しいと言えるでしょう。
紹介・勧誘による登録やトレードで報酬を与える行為
金融商品取引法の41条の2では、次のように定められています。
金融商品取引法41条2-5
その助言を受けた取引により生じた顧客の損失の全部又は一部を補てんし、又はその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること（事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。）。
XM側が現金や景品をエサにトレーダーを獲得する行為があれば違法となります。
また、アフィリエイト制度を使うユーザーも、金品を特典に付けて登録を促せばNGになる可能性があります。
海外FXで口座開設＆トレードするとキャッシュバックしてもらえるサービスがありますが、国内で提供していればこれに該当する可能性はあるでしょう。
なお、XMでは損失補填サービスとして「ゼロカット制度（残高がマイナスになったときの借金を帳消しにする仕組み）」があります。
これは、日本で営業活動している業者であれば導入できないサービスです。
ただし、海外FXのXMが取得しているライセンスでは問題ありません。
逆に日本の金融庁に登録してしまうと、ゼロカットを導入できなくなるためメリットがないと言えるでしょう。
ちなみに、XMでは口座開設ボーナス、入金ボーナスを特典につけていますが、これは問題ありません。
ボーナスは口座上で現金とは別にクレジットとして扱われ、出金もできません。
また、確定申告で計上する必要もありません。
金品扱いではないため、金融商品取引法の41条には該当せず違法性はありません。
ユーザーに対するトレードの助言行為
トレード（投資）の助言行為は、金融商品取引法29条で定められています。
よって、金融庁に登録しなければ合法的に投資助言することはできません。
XMは勉強ツールや動画などは無償提供していますが、顧客ごとにアドバイスはしていないため違法性はありません。
なお、コンサルタント、サロン、トレード塾なども、やり方しだいでは助言に該当してしまう可能性があります。
自分でそういったサービスをやるつもりなら注意が必要です。
（助言される利用者側は問題ありません）
ほかにも、FX自動売買ツール（EA）も、助言に該当する可能性がゼロではありません。
ちなみに、アフィリエイトで獲得したユーザーに対して直接エントリーポイントをアドバイスする行為は違法ですので気を付けましょう。
（チャート分析方法なら問題なし）
ツイッターやブログなどインターネット上で自分の予測を投稿、今後の値動きを予測してどんな注文をするか解説する行為は、ただ自分の考えを公開しているだけであり助言ではないため問題ないでしょう。
損失の補填行為
金融商品取引法の41条には、次にように定められています。
金融商品取引法第41条
五 その助言を受けた取引により生じた顧客の損失の全部又は一部を補てんし、又はその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること（事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。）。
少しわかりにくい文言ですが、顧客の損失を補填する行為はNGと書かれています。
補填行為が問題なくできてしまうと借金リスクがなくなるため、無知のままギャンブルのように投資をしてしまう方もでてくるでしょう。
そういったネガティブな面を防ぐ意味合いもあるのでしょう。
とにかく補填行為は絶対に認めないという金融庁の強い意志が見て取れますね。
金融商品取引法41条も投資助言に関する内容ですので、助言行為をしていない海外FX業者は関係ありません。
前述しましたが、XMには借金を補填してくれるゼロカット制度があります。
ですが、海外のライセンスに基づいて運営しているため、金融商品取引法の41条は適用されず違法ではありません。
XMは、ここまでに紹介した金融商品取引法で定められている違反行為には一切該当しないため違法性はありません。
そもそも金融庁に登録していないため適用外ですし、日本国内ではこの法で規制されている直接勧誘行為もしていないため違法性はありません。
金融庁はなぜXMのような海外FXを警告している？
- 単純に登録していないから
- 詐欺被害を防ぐため
- 日本国民の資産を海外へ持ち出しさせないため
主にこの3つが理由として挙げられます。
単純に登録していないから
まずは、日本でライセンスを取得せずに実質日本人向けにサービス提供しているからですね。
XM側はあくまでも海外に住む日本人向けにサービス提供する体で運営していますが、、金融庁からすれば詭弁にしか見えないでしょう。
また、登録している国内業者からの要望もあるのかもしれません。
詐欺被害を防ぐため
過去にXMのアフィリエイト制度を悪用した詐欺業者がいたこともあります。
こういった海外業者のアフィリエイト制度をネタにしたマルチ商法詐欺は何件も確認されています。
現在もどこかにいるのかもしれませんし、詐欺被害を防ぐ目的もあるでしょう。
日本国民の資産を海外へ持ち出しさせないため
日本人の資産が海外へ流出することを避けることも目的の1つでしょう。
過去にはXMがライセンス取得しているキプロスに働きかけて圧力をかけたこともあります。
その影響でセーシェルという国でもライセンスを取得して難を逃れています。
（その後さらにモーリシャス共和国でも2つ目のライセンスを取得）
また、現在では稼いだトレード収益は必ず日本の銀行しか出金できないルールになりました。
XMが日本に配慮した結果でしょう。
国民のお金を簡単に海外へ持ち出しさせない強い意志が感じられますね。
XMを利用する前に知っておきたいリスク
ここまでのXMに違法性がないことについて解説してきました。
安心して口座開設してもらって問題ありません。
ただし、利用前にXMでトレードするときのリスク面も知っておきましょう。
- ハイレバレッジによるトレード資金の損失リスク
- XMの破産リスク
- トレード資金を借金で準備したときのリスク
ハイレバレッジによるトレード資金の損失リスク
XMでは、国内FX業者の最大25倍レバレッジより圧倒的に高い1000倍レバレッジでトレードできます。
少ない資金でトレードできるため、非常に稼ぎやすい環境です。
ただし、負けたときはトレード資金が減るスピードも早くなります。
XMの破産リスク
XMは業界トップクラスの規模がある企業で、健全に運営されています。
信頼性・安全性で選ぶならココがおすすめと言える海外FX業者です。
ただし、破産リスクがゼロではありません。
もしもを考えておくこともリスク管理の面で必要でしょう。
1億円の資産を持っているなら、口座に預け入れるのは5％まで、など自分でリスク管理することも大事です。
トレード資金を借金で準備したときのリスク
XMのリスクとは違いますが、ハイレバレッジ環境で一発逆転を狙うようなギャンブルトレーダーは、借金で用意したトレード資金を元手にしてしまう可能性もあります。
この場合、負ければ当然借金だけが残ります。
投資はかならず余剰資金で取り組むことが鉄則です。
借金しなければ資金を準備できないようであれば、そもそもFXに手を出さないことをおすすめします。
やるとしても、口座開設ボーナスだけで体験してみてください。
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取引ツール：MT5
ここで取り上げてたリスクを理解した上で、自己責任でXMを使っていきましょう。
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XMの違法性に関するＱ＆Ａ
まとめ
XMのアフィリエイトやトレード利用時の違法性について紹介しました。
利用するにあたって違法性はないため、安心してご利用ください。
ただし、アフィリエイト制度を利用するときには注意が必要です。
- セミナーなどを開いて勧誘行為をしないこと
- 個別に金品や無料サポートなどで報酬を与えないこと
- 借金が出来たら保障するなど損失補填を対価に勧誘しないこと
これらの行為は日本の金融商品取引法で禁止されています。
実際バレる可能性は低いとしても、違法行為ですのでやらないようにしてください。