公務員はFX自動売買(EA)で副業可能！トレードするときの注意点を解説

2024年7月28日

サラリーマンなどより副業に関する制限が厳しい公務員でもFXトレードは可能です。

そして、自分の時間を使わず売買できるFX自動売買なら、公務員の副業とも相性が良いです。

そこで、公務員がFX自動売買する方法や注意点、おすすめの自動売買ツール（EA）情報を紹介します。

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公務員は副業としてFXトレード可能？

公務員の副業FXは可能です

公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法で定められてます。

この法律では、会社役員になる、不動産投資、太陽光発電の電力販売、農業などで報酬を得ることを禁止しています。

FX取引はこれら副業に該当しません。

よって、公務員でも取り組める投資と言えるでしょう。

それでも、NGになるパターンがあるためご注意ください。

公務員のFX取引が問題になるパターン

公務員としてNGになるパターン

公務員の職務に影響がでること
公務員としての信用が失墜する行為をすること
法人を設立して役員になりトレードすること
上司がNGと判断してもFXトレードすること
など

公務員法に抵触しなければ問題ありませんが、過去にはFXトレードで懲戒処分を下された公務員も数多くいます。

彼らの多くは、職務中にチャートをチェックや売買をしていたため処分されているパターンがほとんどです。

また、法人を設立して自分が役員になって売買すれば公務員法に違反してしまいます。

なお、法的に問題ないとしても、念のため上司に相談してから取り組むことをおすすめします。

上司がNGと判断した上でトレードすれば、バレたときのリスクが高くなるでしょう。

公務員が職場にバレずにFXトレードするには？

国家・地方公務員法的に問題ないとはいえ、あまり堂々と話題にするのは避けたい、上司や同僚に知られることは避けたい方もいることと思います。

余計なやっかみ・妬み・嫉妬などは受けたくないですからね。

バレたくない場合は、確定申告時に「普通徴収」を選んでください。

確定申告書の普通徴収の選択欄

確定申告書の第一表と第二表のうち、第二表にある住民税の欄を見ましょう。

「特別徴収」と「自分で納付」の2択になっています。

「自分で納付」を選ぶことで、勤務先で住民税を納税されなくなるため、FXで稼いでもバレません。

あとは、住民税納付書が郵送で送られてくるため、最寄りのコンビニなどで支払いましょう。

なお、利益が年間20万円までなら確定申告不要ですが、住民税は発生します。

少しでも利益が出たときは確定申告しましょう。

公務員におすすめのFXトレードスタイル

主なトレードスタイル

スキャルピング・・・・数秒～数分程度で売買を繰り返す
デイトレード・・・・・1日以内で売買する
スイングトレード・・・1日以上～数週間間隔で売買する
ポジショントレード・・数週間～数か月間隔で売買する

このように、注文してから精算するまでの時間・期間によってスタイルが分かれます。

公務員向けのスタイルは？

公務員はFX市場がオープンしている日中は勤務時間です。

しかし、FX市場は平日なら24時間トレードできます。

公務員の職務専念義務から、仕事中にスマホでチャートをチェックすることはもっての外。

バレれれば何かしらの懲戒処分を受ける可能性がでてきてしまいます。

そのため、帰宅後から就寝前まで取り組む、もしくは早起きして早朝にトレードすることになるでしょう。

よって、時間内に売買を終えられるスキャルピングかデイトレードがおすすめです。

ただし、これはあくまで自分で売買する場合です。

FXでは、裁量以外に自動売買で稼ぐことも可能です。

自動売買であれば、公務員の職務に影響を及ぼすことなくトレードできるでしょう。

FX自動売買とは？

読んで字のごとく、自動でFXトレードしてくれるサービスです。

主にEAと呼ばれる自動売買ツールを使うパターンと、コピートレード（ミラートレード）と呼ばれる特定のトレーダーの売買をコピーする仕組みがあります。

どちらも最初に設定を済ませることでツールによっては放置することも可能です。

EA(FX自動売買ツール）の特徴

自動売買ツール（EA）は、無料と有料のツールがあり、放置しても安全な機能を搭載しているのは有料版が多いです。

ただし、数十万円など高額なものも多く、価格に見合わないEAもみられます。

最初は無料版で十分です。

コピートレード（コピトレ/ミラートレード）の特徴

コピートレードはベテラントレーダーの取引をあなたの口座上で同じように売買してくれる仕組みです。

鏡に映したかのように取引することからミラートレードとも呼ばれます。

コピトレは大きく分けてMAM（マム）とPAMM（パム）と呼ばれる形式もあります。

MAMはあなたの口座上でプロトレーダーが保有するポジションを確認できる仕組み。

MAMならどんなところでエントリーしているのか？の勉強にもなりますし、危険な取引をしていると判断すれば契約解除したり保有ポジションを精算することもできます。

PAMMは口座残高だけ見られる仕組みです。

利用者側では何もできないため良い結果を期待して待つだけとなります。

どちらもメリット・デメリットがあるため、コピトレを選ぶのであれば好みの仕組みから探しましょう。

公務員がFX自動売買するメリット

自動売買の主なメリット

EAであれば少ない資金で取引可能
公務員の職務に影響させることなく24時間取引できる
最短即日に利益がでる
海外FXならトレードによる借金リスクなし
信託保全や保険による補償がある
業者によってボーナスがもらえる

EAであれば少ない資金で取引可能

自動売買のサービスによりますが、EAには元手が少ない状態でも稼働させられるツールがあります。

1万円しか用意できない方などは、推奨資金が少ないEAを探すことでトレード可能です。

公務員の職務に影響させることなく24時間取引できる

公務員法では職務に影響する副業を禁止していますが、自動売買であれば問題ありません。

そして、FXは平日であれば24時間トレードできます。

放置することが可能な自動売買スタイルを選ぶことで、自分の仕事中はもちろん、就寝中でもトレードしてもらうことが可能です。

公務員との相性が非常に良いと言えるでしょう。

最短即日に利益がでる

FX業者での口座開設と入金、システムの設定をスムーズにこなせば、その日のうちに利益を出すこともできるでしょう。

海外FXならトレードによる借金リスクなし

FX業者は日本国内と海外に分かれます。

国内業者は金融商品取引法の制度化で管理されることから、借金リスクを失くしてくれるゼロカット制度を導入できません。

対して、海外業者はゼロカットを導入しているところがほとんどのため、借金になる心配はありません。

この仕組みがあるだけ安心感が違ってくるため、編集部では海外業者をおすすめします。

信託保全や保険による補償がある

もしFX業者が破産するなどトラブルが起こった場合、あなたの資金が補償される信託保全や保険に加入している業者も多いです。

FXに関してネット上では、破産した・借金を背負ったなどネガティブな噂も出回っていますが、運営会社に問題があったとしても、これらの補償制度が整っている業者を選べば安全性は高まります。

業者によってボーナスがもらえる

FXトレードをするにはまとまった資金が必要です。

自動売買の仕組みを利用するとき、20～30万円程度を推奨していることも多いです。

手持ちにそれだけのお金がない方もいるかもしれません。

ですが、業者によっては口座開設ボーナスや入金ボーナスが充実しているところもあります。

上手に活用することで、少ない資金でも自動売買でトレードすることができるでしょう。

公務員がFX自動売買するデメリット

自動売買の主なデメリット

ハイレバレッジ設定時はすぐに資金を失うリスクが高くなる
損失を抱えたとき職務に悪影響が出る可能性がある
自動売買のサービスによってそれなりのスタート資金が必要になる
自動売買ツールによって設定が複雑なものもある
毎日経済情報をチェックすることになる
コピトレで選んだトレーダーが実力不足の可能性がある

ハイレバレッジ設定時はすぐに資金を失うリスクが高くなる

日本の業者は最大レバレッジ25倍までですが、海外業者は500～2000倍ほどの高いレバレッジで取引できます。

より少ない資金で稼ぎやすくなるメリットがある反面、負けトレード時の損失が膨らみやすくなるデメリットもあります。

自動売買ツールでは自分で基本となるロット数を設定できるため、大きくしすぎるとすぐに全損してしまうでしょう。

稼ぎたい気持ちを抑えつつ、訂正なロット数で運用することが大事です。

損失を抱えたとき職務に悪影響が出る可能性がある

ツールやプロトレーダー任せで運用することになりますが、ときには読み違えから大きな損失を抱えてしまう可能性もあります。

そうなったとき、チャートを頻繁に見てしまう方が多いです。

勤務時間外であればまだ良いのですが、仕事中でもスマホで損失が減っていないかこまめにチェックしてしまうようでは公務員法違反になってしまうでしょう。

そうならないためにも、損失をコントロールできる機能が搭載されているEAを選ぶ、またはコピトレであれば確実に損切りしてくれるトレーダーを選ぶことがポイントになってきます。

自動売買のサービスによってそれなりのスタート資金が必要になる

リリースされているEAやコピートレードの多くは、スタート時の推奨金額が設定されています。

20万円以上などそれなりの金額であることが多いです。

1万～10万円未満で検討している方は、選択肢が大幅に狭くなってしまうでしょう。

なお、あまり準備できない場合は、入金ボーナスが充実している業者を利用することで解決できることもあります。
（その業者がEAやコピートレードに対応していることは大前提です）

自動売買ツールによって設定が複雑なものもある

EA（FX自動売買ツール）はものによって選定が複雑なことがあります。

たいていの場合、初期設定のまま稼働させれば問題ないものの、あまり多機能なEAを選ぶと初心者には宝の持ち腐れ状態になってしまうパターンも…。

とくに有料版のEAは多機能であることが多いため、最初は無料版をおすすめします。

編集部では、最低限の機能として「自動損切り機能」か「損失の増加を止めてくれる両建て機能」が付いているツールを推奨します。

毎日経済情報をチェックすることになる

完全にお任せできる自動売買サービスもありますが、最低限の経済情報も知っておくとより安心して放置できます。

できれば毎日確認して頂きたいポイントです。

ですが、経済情報のチェックを面倒に感じる方はデメリットになります。

ちなみに、ツイッター（X)などで日々の重要経済指標を投稿されている方も多いため、確認しやすいアカウントをフォローして毎朝チェックすれば簡単です。

「FX 経済指標」と検索すれば複数ヒットします。

手間はそれほどかかりませんので、ぜひチェックしてみてください。

コピトレで選んだトレーダーが実力不足の可能性がある

コピートレードを選択した場合、コピー元のプロトレーダーを選ぶことになります。

コピートレードでは、FX業者が提供している取引ツール上で選択する形式や、MAMやPAMMを有料で提供している事業者もいます。

取引ツール上で選ぶ形式では、トレーダーとして登録するには条件を満たす必要もありますが、どんなプロでも負けるときは負けます。

運悪く連敗してしまう可能性はゼロではありません。

また、運よく登録条件をクリアできてしまったプロとは言えないトレーダーである可能性も…。

ほか、編集部ライターも以前に有料のMAMとPAMMを利用したことがあり、どちらも全損させられたことがあります。

そのときのトレード状況を見る限り、実力に疑問符が付くトレーダーでした。

公務員がFX自動売買するときの注意点

FX自動売買ツールを利用するときの注意点

自動売買ツール利用時の主な注意点

調子が良くても推奨ロット数を守る
デモ口座で試してからリアル口座で実践する
利益がでたら確定申告する

調子が良くても推奨ロット数を守る

編集部でいくつかの自動売買ツールコミュニティに入っているのですが、一カ月未満で月利100％（資金が倍になる）を達成する方もみえます。

当然、成功事例として取り上げられたりするわけですが、ここまでいくと異常な利益率です。

推奨ロット数や推奨稼働時間は100％守られていないでしょう。

ギャンブルトレードをするつもりであれば、自由にやっていただければ問題ありません。

ただし、その後全損するケースもみられます。

推奨設定や安全な設定で稼働させた場合、月利10～30％くらいであることが多いです。

このラインを超えてくるようであれば、リスクが高いと言えるでしょう。

また、稼げたからといってもむやみに設定ロット数を上げないようにすることをおすすめします。

デモ口座で試してからリアル口座で実践する

EA（FX自動売買ツール）の場合は、デモ口座でも稼働できることが多いです。

まずはデモ口座上で推奨ロットを守って試してみてください。

とくに、夜間に多いアメリカの重要経済指標発表があるタイミングで稼働しておけば、どのようなリスクがあるのかわかりやすいためおすすめです。

利益がでたら確定申告する

FX自動売買で稼いだ利益は、確定申告しなければいけません。

公務員の方は職場が代わりに納税してくれますが、当然ながら自分で稼いだ分までは含まれていません。

また、一緒に申告してもらうこともできません。

ご自分で確定申告書に記入して提出することになります。

確定申告では、基礎控除額48万円をはじめ、所得から控除できるさまざまなものがあります。

また、トレードするにあたり必要になった経費分も利益から差し引けます。

領収書などはしっかり受け取っておきましょう。

公務員としてFXトレードする時の注意点

主な注意点

公務員の職務専念義務を守る
公務員の信用失墜行為をしない
個人事業主や法人化してトレードしない

公務員の職務専念義務を守る

職務専念義務（国公法第 101 条）

職員は、勤務時間及びその職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならない。

このように定められているため、公務員は勤務時間中にチャートを確認したり、売買することはできません。

もちろん休憩中にトイレの一室にこもってチェックすればバレないとは思います。

ですが、それが常態化すればふとした油断から発覚してしまう可能性も…。

そうなれば懲戒処分を科されることになり、副業どころではなくなってしまいます。

また、不安から勤務中もトレードのことばかり考えて仕事が手につかないことがあれば該当してしまうでしょう。

FX自動売買を使うなら、勤務中も安心して放置できるサービスを利用することをおすすめします。

公務員の信用失墜行為をしない

信用失墜行為の禁止（国公法第 99 条）

職員は、官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第99条にはこのように定められています。

「不名誉となるような行為」の解釈はひとそれぞれですが、トレードによる睡眠不足で仕事のミスが増える、応対がおざなりになる、トレード資金を借金して用意する、などが該当します。

また、FX自体は違法性のない投資ですが、世間にはギャンブルととらえている方もみえます。

そういった方に知られると良い印象を受けないでしょう。

悪いことをしているわけではなくとも、トレードしていることを表に出さないほうが安心です。

個人事業主や法人化してトレードしない

国家公務員法の103/104条で事業で収入を得ることは禁止されています。

法人はもちろん、個人事業主としてトレードした場合もバレたとき事業と判断される可能性大です。

個人事業主は、管轄の税務署に開業届を提出するだけで簡単になれてしまうもの。

無料だからと気軽に提出してしまわないようにしましょう。

FX自動売買するときに確認しておきたい国家公務員法

国家公務員法103条、104条で定められているように、特定の副業は禁止されています。

国家公務員法第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

参照：https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/8_103kengyou.pdf

この条項には役員兼業と自営兼業について記されています。

役員兼業は会社の役員になることを禁止しているため、FXトレードを法人で取り組むことはできません。

自営兼業に関しては、FXトレードは事業でも仕事でもないため副業にはあたらないものです。

よって、公務員でもトレード可能と考えられます。

ただし、次に紹介する第104条にあるように、上司に確認をとってからをおすすめします。

国家公務員法第104条

職員が報酬を得て、営利企業の役員等以外の兼業を行う場合には、内閣総理大臣及び所轄庁の⾧の許可を要する。

参照：https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/9_104kengyou.pdf

104条では、103条で制限した事業以外について実施する際は、許可を得る必要があると定めています。

とはいえ、FXトレードは事業ではないため問題ないでしょう。

ただし、公務員の職務に影響が出るほど熱を入れてしまえば、懲戒処分されることになるはずです。

その点、FX自動売買であれば放置できるものならその心配も軽減できるためおすすめです。

これ以外にも、前述したように第99条、第101条で職務専念の義務や信用失墜行為の禁止について定められています。

ここまで、公務員がFXトレードするときに知っておきたい注意点や法律を解説してきました。

つづいて、過去に懲戒処分を受けた公務員の事例を紹介しておきます。

どのような状況だったのか知っておくと対処できるため、確認しておきましょう。

公務員がFXトレードで処分された事例を紹介

主な懲戒処分の例

2023/10/6 札幌国税局の職員停職1か月の懲戒処分
2023/10/6 京都府内の税務署職員減給10分の1を3ヶ月
2023/6/17 名古屋国税局の職員停職3ヶ月

2023/10/6 札幌国税局の職員停職1か月の懲戒処分

【参考元のニュース記事】
勤務中に頻繁にＦＸ取引札幌国税局勤務の職員懲戒処分
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20231006/7000061476.html

札幌国税局で働いていた公務員の男性が、FXなどの取引を約1年間で15000回以上したとして停職1か月の懲戒処分を受けています。

この方は、勤務中に頻繁に席を離れスマホで裁量トレード（自分で売買）していたようです。

男性公務員曰く「市場が気になり、自分を抑制できなかった」とのこと。

1年でこの取引回数となると、依存症の疑いもでてきますね。

FX自動売買であればこうなる可能性は低いと思いますが、ある程度の自制心は求められるでしょう。

2023/10/6 京都府内の税務署職員減給10分の1を3ヶ月

【参考元のニュース記事】
勤務中にトイレ個室などでＦＸ取引６００４回…国税徴収官「見つからなければ大丈夫と思った」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231007-OYT1T50039/

大阪国税局の男性公務員が、勤務中にスマホで約6000回FXトレードしたとして、3カ月間減給10分の1の懲戒処分を受けています。

この方は約1年にわたりトイレの個室や出張の移動中などにトレードしていたようです。

男性公務員曰く「円安でFXの損失がどんどん膨らんでいき、損をしたくないという思いが大きくなった。見つからなければ大丈夫だろうという甘い認識で行った」とのこと。

損失を抱えてしまい、チャートが気になって仕方がない状態に陥ってしまっています。

この点に関しても、放置できるFX自動売買ツールやコピトレであれば防げるでしょう。

2023/6/17 名古屋国税局の職員停職3ヶ月

【参考元のニュース記事】
「借金返済のため」勤務中にFX取引5千回　名古屋国税局職員を処分
https://www.asahi.com/articles/ASR6J7K4YR6JOIPE00G.html

名古屋国税局で働く男性公務員が、スマホで約5000回取引したことから停職3カ月の懲戒処分を受けています。

この方はトイレなどでスマホから取引していたようです。

男性曰く「借金返済のため一発当てたいと思っていた」とのこと。

この後、依願退職されています。

借金を返すどころか、収入源まで絶たれてしまいました。

ここでは3つの事例だけ紹介しましたが、わすか半年で3件もニュース報道されています。

いずれも国税局の職員ですが、公務員であれば同様の懲戒処分を受けるでしょう。

勤務中の取引は絶対にやらないようにしてください。

なお、「公務員 FX 懲戒処分」などで検索すると、たくさん出てきます。

興味ある方は検索してみてください。

公務員の副業におすすめなFX自動売買ツール（EA）

勤務中でも放置できる機能が搭載されていることは絶対条件です。

為替相場の動きが逆に行ってしまった場合に、損失が増えないよう対処してくれるEAを選びましょう。

編集部では「ゴールドラッシュXM」をおすすめしています。

FX自動売買ツールとコピートレードならどっちがおすすめ？

どちらも公務員の職務に悪影響を与えることなく投資できる仕組みです。

どちらかを選ぶポイントは、EAは利益が全部自分のものになる点、コピートレードは1～2割ほどの報酬を支払うことで完全お任せできる点にあります。

多少稼ぎが減ってもよい方はコピートレードがおすすめです。

ツールのインストールや設定くらいであれば自分でできる、また手数料を減らしたい方はEAをおすすめします。

公務員がFX自動売買するときにおすすめのFX業者

FX業者は大きく分けて日本国内業者と海外業者に分けられます。

2つの違いは次のとおりです。

国内FXと海外FX業者の違い

	国内	海外
自動売買	対応	対応
最大レバレッジ	25倍	500～2000倍が多い
追証(借金請求)	あり	なし
ボーナス	あり	あり
無料VPS	なし	一部あり

大きな違いはレバレッジ倍率と追証です。

レバレッジ倍率が高いほど少ない資金で自動売買ツールを稼働させやすくなります。

また、追証（おいしょう）という借金請求の有無も重要な違い。

海外FX業者であれば、ゼロカット制度が導入されて言えるため、相場で大損しても借金請求されることがありません。

稼ぎやすさ、安心感の面で海外FXをおすすめします。

海外FX業者のおすすめ

編集部では、日本でシェア1位の海外FX「XMトレーディング」をおすすめします。

違法性はありませんし、安全面も問題がなく、ボーナスも充実。

初心者はもちろん、資金があまり用意できない方も有利な状態でスタートできます。

なお、FX自動売買ツール（EA）を利用するのであれば、ほとんどのケースでツール提供側が指定する業者で口座開設することになります。

よって、XM対応のEAから探すことをおすすめします。

＼今ならここから登録で13000円ボーナスあり／
＼元金不要で始められます／
【入力4分】XM公式
口座開設はこちら(無料)

【おすすめ選択肢】
ブランド名：FSA
口座タイプ：スタンダード
取引ツール：MT5

公務員のFX自動売買に関するQ＆A

よくある質問

公務員の職務に影響はない？
FX自動売買トレードにリスクはある？
詐欺に騙されることはない？
海外FXに違法性はない？
トレードに充てる時間は1日あたりどれくらい必要？
自動売買を始めるための費用はいくらくらい必要？

公務員の職務に影響はない？

使い方しだいです。

公務員として勤務中にチャート確認しなくても良い自動売買ツールを選びましょう。

FX自動売買トレードにリスクはある？

リスクはあります。

為替相場では、フラッシュクラッシュと呼ばれる急変動が起こることもあります。また、世界情勢により大きなトレンドが起これば、損失を抱えてしまうこともあります。リスクをできるだけ抑えるためにも、全損を防ぐ機能を搭載する自動売買ツールを選びましょう。

詐欺に騙されることはない？

詐欺業者もいます。

自動売買ツールやコピートレードの宣伝で、月利100％超えなど高すぎる利益率を謳っているサービスは怪しいと考えましょう。絶対に詐欺とは言えませんが、放置できなければ公務員の副業向けではありません。安全性の高いサービスを選びましょう。

海外FXに違法性はない？

違法性はありません。

インターネット上では違法と言っている方も見かけますが、法的にみても違法ではありません。海外で合法的に運営されている業者を日本から利用するだけですので、日本の法律適用外となっています。

トレードに充てる時間は1日あたりどれくらい必要？

自動売買ツールであれば最初に設定すれば放置も可能です。

ツールによりますが、相場の急変にも対応できる機能を搭載したEAを選べば朝起きて結果をチェックするだけでも問題ありません。

自動売買を始めるための費用はいくらくらい必要？

自動売買のサービスにより異なります。

業者提供の無料で使える自動売買ツール（EA）を使う、自分のパソコンで稼働させれば、トレード資金を準備するだけで始められます。有料ツールを購入したりVPSサーバーをレンタルするのであれば、数万～30万円程度かかるでしょう。

まとめ

公務員の副業にFX自動売買はできるのか？について解説しました。

公務員法的にもFXトレードは問題ありません。

ただし、勤務中にチャートを見たり取引するなどをすれば懲戒処分されます。

その点、自動売買であれば自分でトレードする必要がないため、公務員の職務に集中できます。

公務員の副業と相性はかなり良いと言えるでしょう。

老後のためにお金を増やしたい、もう少し豊なな生活がしたい方にはとくにおすすめです。

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