海外FXはやばい？危険性や詐欺事例を紹介

【やばい理由１】金融庁が未登録業者としてHPで公表しているため

日本国内からネット上jで確認できるすべての海外FX業者は、金融庁に未登録です。

日本で金融事業をするためのライセンスは取得していません。

あくまでも国境のないインターネット上で日本からでも利用できるだけの状態。

そのため、法的に規制することもできず、金融庁は厄介な存在として感じています。

その結果、金融庁のホームページ上で「未登録業者に注意」と警告文を掲載しています。

金融庁HP⇒無登録で金融商品取引業を行う者の名称について

読んでみると、海外FXのすべてが詐欺業者であるかのように受け止められかねません。

これからFXトレードを始めようとしている初心者が見れば、きっと違法業者だと感じることでしょう。

ですが、日本国内で事業をしていない以上、違法性は認められません。

よって、「金融庁に未登録だからやばい」とはなりません。

【やばい理由２】詐欺事件が起こっているため

海外FX業者では、FXトレードのほかに、パートナー制度（アフィリエイト）も利用できます。

アフィリエイトでは、ユーザー専用の紹介リンクが発行され、そこから新規トレーダーを獲得すれば報酬がもらえる仕組み。

このアフィリエイト制度を詐欺業者がネットワークビジネス（MLM/マルチ商法）で悪用した事例もでています。

消費者庁などにも数多くの相談が寄せられたことから、金融庁がHP上で注意喚起するまでになっています。

ただし、詐欺業者に悪用されているからと言っても、海外FXのサービス自体に違法性はありません。

あくまでも、ネットワークビジネスをしている詐欺業者に問題があるだけで海外FX業者そのものは関係ありません。

【やばい理由２】についても、「詐欺事件が起こっているからやばい」とはなりません。

【やばい理由３】信託保全が義務付けられていない

日本国内のFX業者は、金融庁が定める金融商品取引法で信託保全が義務付けられています。

信託保全とは、信託銀行に顧客資産を預け入れる全額補償がついた資金管理方式のこと。

これにより、会社資産と顧客資産は分けて管理されるため、国内FX業者が倒産してもトレーダーの資金は安全に守られます。

海外FXでは、この信託保全が義務付けられていません。

一部の海外FX業者は信託保全を取り入れていますが、9割以上は非対応です。

この件については国内FXのほうが安全性が高いと言えるでしょう。

ただし、信託保全とは別に保険に加入している業者がほとんどです。

信託保全のように全額ではありませんが、たとえば日本でシェア1位のXMトレーディングでは1億円までの保証が付いているAIG保険に加入しています。

これだけの金額であれば、ほとんどのトレーダーは全額補償されていると言えるでしょう。

よって、【ヤバい理由３】についても「信託保全が義務付けられていないからやばい」とは言えません。

【やばい理由４】海外企業だから

日本人はいまでも日本製品や国内企業への信頼が高い傾向が見られます。

電化製品などの性能では中国や韓国などに抜かれているものも数多くありますが、それでも日本製なら安心感を感じる方も多いでしょう。

海外FXにおいても、よく知らない海外業者だから怪しい、危険だと受け取ってしまう人はいます。

こればかりはその人の考え方しだいであるためどうにもなりません。

海外企業＝やばいと思ってしまうなら、国内業者をおすすめします。

ですが、当サイトで紹介している「XM（エックスエム）」や「Exness（エクスネス）」などの海外FX業者であれば全く問題ありません。

単に日本国内企業でないことへの不安・不信感からやばいと感じているだけなら、決してそのようなことはないと断言します。

編集部でもXMとExnessをメインに利用していますが、詐欺ではありませんし、違法性もありません。

不正行為も確認できないため安心してご利用いただけます。

【やばい理由５】FXが危険だと思っている

FXは投資の一種ですが、ギャンブルと受け止めている方もいます。

また、詐欺業者によるネガティブなイメージから、FXそのものを危険なものだと感じている方もいるでしょう。

そういったマイナスイメージから「FXはやばい」と思ってしまうケースもあります。

では、FXは危険なのか？というと、そうではありません。

FXそのものが危険な投資ではなく、トレードする人しだいです。

全ての投資は自己責任ですし、株式や不動産投資も同じように危険性はあります。

株式なら上場すれば爆益が得られる、といった未公開株の話を聞いたことはありませんか。

不動産投資でも、不動産業者が物件情報を詐称するなんてことはよくあることです。

業界的に、誠実で真面目に営業している真っ白な業者の方が少ないくらいです。

最近では仮想通貨投資も、ICO案件（新規コイン）の99％は詐欺です。

このように、結局のところどの投資でも危険はあります。

取り組む人のやり方しだいと言えるでしょう。

【やばい理由６】ハイレバレッジでリスクが高いと思っている

FXはレバレッジをかけて取引できます。

株式投資なら、信用取引がレバレッジに相当します。

レバレッジは、少ない資金でも数倍の取引を可能にする仕組みです。

海外FXはレバレッジ1000倍以上に対応している業者も多いです。

国内業者が最大25倍に制限されているため、実に40倍もの差があります。

ハイレバレッジ環境でのトレードは、稼ぎやすい反面、資金を失う可能性も高くなります。

ハイリスクハイリターンと言えるでしょう。

ですが、ハイレバレッジだからやばいとは言えません。

【ヤバい理由５】と同じように、トレードする人しだいです。

低リスクになるように利用することで、稼ぎやすい環境で安全にトレードすることができます。

【やばい理由７】出金拒否されている人をネットで見かけるから

海外FXについてSNSなどネット上で評判を調べると、出金拒否された人の声も見かけます。

最近では、2023年に破錠したGemForex（ゲムフォレックス）の出金拒否事例が目立ちます。

FXを始めようと思って評判を調べたら、このようなネガティブな情報が目に入ってくればやばいと感じてしまうのも仕方ありません。

たしかに、怪しい海外FX業者もありますし、不当な出金拒否を繰り返すところもあるでしょう。

ですが、XMやExnessといった日本でもメジャーな業者で不当な出金拒否はありません。

拒否された方たちは、利用規約違反をしていなかったりルールを守っていないケースがほとんどです。

普通にトレードしているだけであれば、出金拒否されることはありません。

少なくとも、編集部やその周辺、知人のトレーダーで拒否された事例は一切確認できません。

ルールを守って普通に利用すれば心配いらないでしょう。

【やばい理由８】所得税率が国内FXより高い

FXで稼いだ収益の税率は、国内業者はほかの所得と分ける分離課税で一律20％です。

対して海外FXは、ほかの所得と合算する累進課税方式のため、最大45％（+住民税10％）もの税率になります。

国税庁が定める所得税率表

この数字だけ見ればやばいと感じるのも仕方ありません。

ただし、累進課税のため利益（所得）が数百万円を超えなければ極端な差はありません。

おおむね年間300万円を超えてこなければ税率に大きな差はないでしょう。

そのラインを超えてくるようであれば法人化をする、またはマレーシアなどFXの税金がない国へ移住するのも有効です。

いくらでも対処法があるため、税率に差があるからやばいとは言えないでしょう。

日本国内FXの20倍以上のハイレバレッジ環境によるリスク

先に紹介した項目でも触れましたが、日本構内と海外業者ではレバレッジ倍率が大きく異なります。

日本が最大25倍なのに対し、海外業者は400倍～無制限と大きな差があります。

ではリスクが高いのか？というとそうではありません。

後述しますが、ゼロカット制度というものがあるため、海外FXに借金リスクはありません。

ハイレバレッジ環境で大負けしても、口座に入れてある資金以上に失うことはないのです。

対して、国内FX業者では、ゼロカット制度がないため、トレードで大負けして残高がマイナスになれば支払いを求められます。

借金リスクのことを考えれば、むしろ海外FXのほうがローリスクと言えるでしょう。

高い所得税率によるリスク

FX収益に対する税率は、日本国内業者と海外業者では大きく異なります。

金額によって有利不利が変わるため、どちらが良いとも言い切れません。

ですが、利益が大きくなるほど海外業者は不利になります。

また、給与などほかの所得との合算で税率が決まるため、副業としてFXトレードされる方ほど注意が必要です。

ざっくりとした計算ですが、税金計算ツールを作成したのでぜひ確認してみてください。

金融庁の厳しい対応によるリスク

日本でFX業者にライセンス発行している金融庁は海外業者を快く思っていません。

違法性がないため警告するにとどまっていますが、できれば排除したいと考えていることでしょう。

過去には、海外の金融ライセンスを発行しているキプロスという国に圧力をかけた事例もあります。

それによって一部の業者は別の国でライセンスを取得することになったことも…。

今後さらに厳しい圧力をかけてくる可能性はゼロではありません。

このときは、ライセンスを違う国に切り替えればいいだけのため、日本市場から撤退させるには至りませんでした。

ですが、それ以降は日本政府に配慮したのか、日本語に非対応となったり、マイナンバー登録を進める業者もでています。

一定の危機感を持たせることには成功したと言えるでしょう。

国内で対面による勧誘行為

金融庁に未登録の状態では、セミナーなどによる直接的な勧誘行為は違法となります。

マルチ商法でよくあるカフェで相手を勧誘する行為もできません。

マルチ商法の運営側は、今日もどこかでセミナーを開いたり、販売員がカフェで勧誘行為をしていることでしょう。

もし対面で口座開設を進められることがあれば、それは違法になるためその話には乗らないでくださいね。

なお、当サイトで紹介している海外FX業者に勧誘行為をしている事例はありません。

国内での投資助言行為

勧誘と同じく、注文を代行したり、エントリーポイントを教える行為は投資助言となり違法です。

編集部の観測範囲内では見かけませんが、海外業者がFXチャートでエントリーのシグナル情報を提供していれば、助言行為に該当する可能性が高いでしょう。

もし教えている業者が金融庁に未登録であれば、関わらないようにしましょう。

国内に拠点を置いて活動

日本国内に拠点を置いて営業活動すれば違法です。

勧誘行為や投資助言をしないサポートセンター的な拠点でも、金融事業の一環であることに違いありません。

見つかればすぐに摘発されるでしょう。

いままで海外FX業者が国内で摘発された事例はみられませんが、今後でてくる可能性はゼロではありません。

あきらかに日本でサービス提供していると感じる要素があれば注意しましょう。

ゼロカット制度あり

ハイレバレッジ環境がやばいと思われやすい海外FXですが、そのリスクをカバーしてくれるのがゼロカット制度です。

ゼロカット制度とは、口座残高がマイナスになっても借金請求されないセーフティネット的な仕組みです。

国内FXであれば、たとえば口座残高がマイナス100万円になれば、補填するよう請求されます。

要するに借金になるわけですね。

対して、海外FXにはゼロカット制度があるため借金リスクはありません。

借金リスクに関しては、むしろ国内FXの方がやばいと言えるでしょう。

ちなみに、国内業者は金融商品取引法でゼロカットのような過剰な補填はできないように定められています。

今後もゼロカットが導入される可能性はないでしょう。

初心者向けボーナスが充実

日本国内の業者もボーナスプロモーションを展開しています。

ただし、トレード実績に基づいてキャッシュバックする、といった既存ユーザー向けの形態が多いです。

対して、一部の海外業者はこれからFXを始める初心者向けのボーナスが充実しています。

初心者ほど初期のトレード資金を欲しがると思いますし、稼げるかわからない状態で大金をつぎ込むことも不安に感じることでしょう。

そんなときに、初心者向けのボーナスが充実している海外業者は有利です。

当サイトでも初心者向けボーナスが充実している業者を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

全世界で展開しているため会社規模が大きい

日本国内業者は国内だけです。

対して、海外業者は世界中に国でFXサービスを提供しています。

規模が大きく異なるため、会社の体力的な面でも安心感があります。

また、ライセンス発行国で方針転換があっても、別に国で取得するだけのため柔軟性も高いです。

もし日本の金融庁が法改正すれば、国内業者は事業に不利であっても従うしかありません。

そういったリスクを軽減できる点でも有利と言えるでしょう。