FXトレーダーの海外移住｜税金とおすすめの国・移住後の始め方

海外移住先でも、その国に対応している海外FX業者を使えばFXトレードできます。

ただし、日本で使っていたFX業者をそのまま使えるとは限りません。

また、海外へ移住すれば自動的に日本の税金がかからなくなるわけでもありません。

大事なのは、移住先で長期滞在できるビザを用意できるか、現地住所で口座開設できる海外FX業者があるか、日本と移住先それぞれの税金の扱いを確認できているかです。

そこでここでは、海外移住先でFXを始める方法、税金が安い国、移住前の注意点、利用しやすい海外FX業者について解説します。

海外移住先でFXを始める方法

海外移住先でFXを始める流れは、日本で口座開設する場合と大きく変わりません。

ただし、必要書類、利用できるFX業者、入出金方法は居住国によって異なります。

次からは、海外移住後にFXを始める際の注意点を解説します。

海外移住者がFXトレードを始めるときの注意点

日本で非居住者になっているか？

海外へ移住しても、日本の非居住者になっていなければ日本側の課税になる可能性があります。

海外移住でFXを考える場合は、移住後の税率だけでなく、出国時の申告や納税管理人の手続きも確認しておきましょう。

非居住者の判定基準は、記事後半で詳しく解説します。

日本のFX業者は継続できない場合がある

日本のFX業者は、海外居住者による口座維持や取引を制限していることが多いです。

移住時に解約が必要な業者もあれば、保有ポジションを決済したうえで口座を維持できる業者、海外居住者向けの取扱いを用意している業者もあります。

対応はFX業者によって異なるため、移住前に海外転居を連絡し、口座、保有ポジション、残高の扱いを確認しましょう。

なお、日本の銀行口座へ出金しただけで納税先が日本になるわけではありません。

課税関係は、居住者区分や所得の発生場所などを基に判断されます。

海外FX業者のすべてが使えるわけではない

海外FX業者も、世界中のすべての国から利用できるわけではありません。

グループ内の契約法人や金融ライセンスによって、口座開設できる居住国が異なります。

移住先が決まったら、居住国に対応する法人、最大レバレッジ、入出金方法、日本語サポートの有無を確認しましょう。

日本と移住先の課税関係を確認する

海外移住後の税金は、日本と移住先それぞれの居住者判定を基に考えます。

日本の非居住者になっても、日本国内で発生した所得があれば、日本で申告が必要になる場合があります。

一方、移住先では、滞在日数や生活拠点などによって税務上の居住者となり、FX利益が課税対象になることがあります。両国で居住者に該当する場合は、租税条約によって調整されます。

海外移住先でFXするメリット・デメリット

メリット

節税できる

海外移住先でFXトレードする一番のメリットが節税効果です。

移住先によりますが、国によって個人の投資利益に対する税負担が日本より軽くなる可能性があります。

なお、シンガポール、ドバイ、マレーシアなどは比較対象になりますが、実際の税金は居住者区分、所得の扱い、送金の有無、現地ルールによって変わります。

海外移住で節税を考える場合は「税率ゼロ」という表現だけで判断せず、日本と移住先の税務専門家に確認しましょう。

日本より穏やかな環境が多い

トレードで勝率を高くするためには、メンタル面も大事です。

余計なストレスを感じず、平静な状態でトレードに臨める生活環境は重要です。

これに関しては移住先にもよりますが、気候や生活リズムが合い、落ち着いてトレードしやすい環境を作れる場合があります。

ただし、生活のしやすさは、言語、医療、治安、物価、家族構成、住むエリアによって大きく変わります。

日本円以外で資産構築できる

移住先国の現地通貨でトレードできます。

資産を持っている方は、保有通貨の分散によるリスク低減効果も期待できるでしょう。

現地のトレード仲間を見つけやすい

移住者が多い国では、SNSや現地コミュニティを通じて、投資家やトレーダーとつながれる可能性があります。

ただし、投資話や自動売買の勧誘には注意し、資金を預けるような話には慎重に対応しましょう。

デメリット

現地のインフラが脆弱なこともある

FXの税金がかからないドバイやシンガポールといった国であれば、インターネット環境や電気・水道などのインフラトラブルに悩まされることはないでしょう。

ただし、同じ税金ゼロの国でもタイやマレーシアなどは主要な都市部であればそれほど問題ありません、地方や都市部でも移住するエリアによってインフラが脆弱なこともあります。

とくに、トレードはネット環境が安定していないと思わぬ損失を負ってしまう可能性もあります。

雷が落ちたら停電してしまうようなインフラでは、トレードも落ち着いてできなくなりますし、年中温暖な国ならエアコンが使えなくなることでトレードに集中できなくなる可能性も…。

海外に移住する前にインフラについてはしっかり確認しておきたいですね。

急に制度が変わる可能性もある

成長率の高いアジア諸国へ移住する場合、その国の金融規制が急に変わる可能性もあります。

移住先の金融規制や海外FX業者側の対象国変更により、口座開設や入出金条件が変わって対応を迫られるケースもあるでしょう。

移住後も、業者の利用規約や現地の金融規制は確認しておきましょう。

また、長期滞在ビザの取得・更新方法が変更されることもあります。

移住後も、政府が発表する政策やニュースはこまめにチェックしておきたいですね。

なんだかんだ日本は暮らしやすい

日本人にとって、日本語多通じる国はやはり暮らしやすい環境です。

ストレスを感じることもありますが、ずっと暮らしてきた方がほとんどだと思いますし、何かトラブルあったときの安心感ではベストな国と言えるでしょう。

海外の移住先では風邪をひいてもすぐに医療機関を使えないこともありますし、公共交通機関が整っておらず不自由することも考えられます。

この点は移住前に十分に確認しておきたいですね。

定期的にビザの更新が必要

完全な永住権を取得できる国は少ないです。

長期滞在ビザを取得する場合、定期的に更新手続きも必要になります。

更新料もかかりますし、余分な手間がかかる点ではデメリットと言えるでしょう。

ここまで、海外移住先でFXトレードする注意点やメリット・デメリットについて紹介してきました。

次からは、まだ移住先が決まっていない方に向け、おすすめの移住先を紹介していきます。

ぜひ参考にしてください。

FXトレーダーの海外移住におすすめの国

FXの税負担を抑えられる可能性がある国

シンガポール

日本の著名な投資家や芸能人も多く移住しているアジアのタックスヘイブンとも言えるシンガポール。

シンガポールは、個人の投資利益への税負担が軽くなりやすい国として知られています。

ただし、所得の扱い、居住者区分、取引実態によって税務上の判断が変わる可能性があります。

この国は移住に際し、長期滞在ビザを取得するには4000万円ほどシンガポールの銀行口座に預け入れる必要があるなど、ある程度お金を持っている人向けの国ですね。

日本人には馴染みのない独特のルールもありますが、治安も良くインフラも快適です。

日本人移住者も多く、コミュニティもあるため暮らしやすい国と言えるでしょう。

国土は狭いため（埼玉県くらいのサイズ）、シンガポールだけでは狭く感じる方もいるかもしれません。

ですが、海外へのアクセスも良く観光にも困らないでしょう。

シンガポールへ移住するメリット・デメリットや長期滞在ビザを取得する方法などは別の解説記事をご覧ください。

ドバイ

シンガポールと同様にFXトレーダーのような投資家の移住候補になる国がドバイです。

中東のUAE内にあり日本からは少し距離がありますが、税制面でメリットを感じやすいこともありドバイは投資家やトレーダーの移住先として検討されることが多い地域です。

ドバイはインフラも整っていてトレード環境は快適、医療体制も充実、治安もいい、町もキレイなど快適性はかなりハイレベルです。

年中カラッとした暑さなのため外出するときは多少気になるかもしれませんが、たいていエアコンが効いている室内にいると思いますし問題ないでしょう。

なお、移住の際はビザ、銀行口座、生活費、法人税や現地ルールも確認する必要があります。

とはいえ、節税の優先順位が高い人はドバイは有力候補となるでしょう。

移住方法や国の特徴、メリットデメリットは以下の解説記事をご一読ください。

マレーシア

アジアの中でも成長度が高い国マレーシア。

マレーシアは、移住先として人気が高く、投資利益への税負担が軽くなる可能性があります。

ただし、国外所得の扱い、送金、居住者区分によって税務上の判断が変わる可能性があるため、移住前に確認しましょう。

国民の平均年齢が20代と圧倒的に若く活気があり、住みたい国ランキングで14年連続1位を獲得したこともある人気の移住先です。

住民税や相続税もなし、と税制面でも日本より有利です。

気候は年中夏のため四季を楽しむことはできませんが、都市部であればインフラも整っていますし、日本人コミュニティもあります。

日本語はほとんど通じませんが、和食店も多くそういったところなら問題ないでしょう。

とはいえ、英語がわかれば困ることはないはずです。

花粉症の方にとっては花粉が飛んでいない点もメリットと言えます。

医療費が高め、首都は大気汚染がある、時間にルーズなどのデメリットもありますが、FXトレーダーの海外移住先としては有力候補と言えるでしょう。

なお、マレーシアの長期滞在ビザである「MM2H」の取得には、マレーシア国内銀行で預金150万リンギット（3000万円以上）を預けなければいけません。

⇒MM2Hの取得条件 （現在受付停止中）

シンガポールほどではありませんが、ドバイと同水準です。

ある程度お金を持っているトレーダー向けと言えます。

さらに詳しい情報はこちらの記事をご覧ください。

生活環境や移住条件から比較したい国

ベトナム

ベトナムで海外FXの利益がどのように課税されるかは、居住者区分、所得の種類、取引方法などによって判断が分かれます。

「FX利益は一律5％」とは断定できないため、税率だけを理由に移住先として選ぶのは適切ではありません。

ベトナムは親日的な人が多く、首都には日本人コミュニティもあります。

物価も比較的安く、年中過ごしやすい気候で、首都ハノイなら四季も感じられるでしょう。

ただし、インフラは多少問題あり、医療サービスは厳しめ、郵便物が届かないことが多いなど日本のサービスに慣れ過ぎているとストレスを感じるかもしれません。

また、長期滞在ビザや永住権の取得難易度も高めです。

生活コストを抑えながらアジアで暮らしたい人にとって、ベトナムは比較候補の一つです。

もっと詳細はベトナム情報は別記事で紹介しています。

フィリピン

FX収益が約2000万円を超えてくると最大税率35％が適用されます。

日本の所得税率と同じく、金額に応じて税率が増えていく仕組みです。

日本より節税できますが、驚くほど安くはなりません。

また、消費税や相続税などもしっかり徴収されますし、消費税率は日本より高い12％です。

年中温暖な気候、英語が出来ればほぼ困らない、花粉がない、永住権がわりと取得しやすいなどメリットもあります。

逆に、医療サービスレベルは低め、蚊が多い、時間にルーズなどデメリットも。

何か別の事情があって移住することになるのでなければ、FXトレーダーの移住先としてあまり選択肢に入ってこない国でしょう。

さらに詳しい情報はこちらの記事でご確認下さい。

タイ

タイは日本人居住者が多く、バンコクなどの都市部では住居、通信、医療、日本食などの生活環境が整っています。

編集部ライターの知人トレーダーもタイへの移住を考えていたため、わりと身近に感じられます。

タイは日本より多少物価も安く、首都バンコクなど主要都市部であればインフラなども問題なく過ごせます。

日本人移住者も約8万人と多く、バンコクには日本人コミュニティもありますし、タイ人も親日的です。

気候も年中温暖で過ごしやすい国ですね。

なお、現地人は日本語は通じませんし、英語だけでも厳しいエリアがあります。

現地のタイ語がわかれば不自由することはなくなりますが、習得難易度はかなり高いでしょう。

とはいえ、シンガポールやドバイのように長期滞在ビザの取得費用は安めです。

一番取得しやすいタイランドエリートであれば、60～200万バーツ（円の約3倍）ほどですので、高くても600万円ほどあればOKです。

一方、国外所得や海外からタイへ持ち込む資金の課税は、税務上の居住者区分などによって扱いが変わります。税率だけでなく、滞在資格、年間の生活費、利用できるFX業者を含めて比較しましょう。

もっと詳しい情報やメリットデメリットなどはこちらの記事をご覧ください。

オーストラリア

日本人の移住先としても人気の高いオーストラリア。

ほかの移住先に比べると対応する海外FX業者は少なめですが、あることはあります。

オーストラリアの税務上の居住者になると、原則として国外所得を含む所得が課税対象になります。そのため、税負担を抑えることだけを目的とした移住先には向きません。

インフラは問題なし、治安も良好、台風・地震などの自然災害は少な目、長期滞在ビザの取得コストも割と安いなど移住のしやすさ、移住後の生活環境に関しては申し分ない国です。

ただし、節税効果はそれほど期待できないため、トレーダーとしては選択肢から外れるかもしれません。

詳細はこちらで確認できます。

ここまでで移住先候補は見つかりましたか？

決まったら移住手続きを進めていきましょう。

とりあえず観光ビザで渡航し、長期滞在ビザや永住権の取得準備、現地で住居探しなどやることはたくさんあります。

移住が完了したら、海外でFXトレードするための準備を始めていきましょう。

海外移住先でFXを始める前にやっておくこと

移住先の身分証明書の準備

海外移住が完了したら、現地で身分証明書を取得しましょう。

移住先の住所確認書類の準備

身分証明書のほかに、住所確認書類も必要です。

日本の住民票的なものがすぐ取得できるなら問題ありませんが、なければ電気代などの支払い明細書を準備することになります。

移住してすぐには手に入らないものですので、場合によってはトレードスタート時期が遅れるかもしれません。

安定して使えるインターネット環境の準備

シンガポール、ドバイならまず問題ありませんが、ほかのアジア諸国は場所によってインフラが脆弱なこともあります。

トレードで安定した勝率にするには大事なポイントですので、移住先選びの段階で考えておきたいですね。

（使っていた方のみ）日本のFX業者の口座解約

日本のFX業者は、海外居住者による口座維持や取引を制限していることが多いです。

解約が必要な業者もあれば、口座を維持できる業者もあるため、移住前に海外転居を連絡して確認しましょう。

口座開設する海外FX業者の選定

海外の移住先で口座開設できる業者も探しておきましょう。

XMトレーディングを含め、同じブランドでも居住国によって利用できる法人や取引条件が異なります。移住先から利用できるかを事前に確認しましょう。

海外移住先で利用する海外FX業者の選び方

海外FX業者の対応国は、グループ内の契約法人や金融ライセンスによって異なります。同じブランドでも、居住国によって最大レバレッジ、ボーナス、入出金方法などが変わります。

おすすめ海外FX業者比較

	信頼性	最大 レバレッジ	ゼロ カット	スプレッド	スキャル ピング	法人口座
Exness	〇	無制限	〇	狭い	〇	〇
TitanFX	〇	1000倍	〇	狭い	〇	〇
BigBoss	〇	1111倍	〇	普通	〇	〇
AXIORY	◎	400倍	〇	狭い	〇	〇
XM Global	◎	1000倍	〇	普通	〇	×

それぞれの特徴と口座開設手順をまとめました。

Exnessの特徴

ボーナス特典が一切ないため、日本人トレーダーの利用率はあまり高くありません。

ですが、ボーナスという余分な運営コストがない分、スプレッドや超ハイレバレッジ環境などトレード環境は世界最高水準です。

FXの節税目的で移住を考えるレベルのトレーダーなら、動かす金額も大きくなるはず。

そうなると、わずかなボーナスをもらったところでメリットをほとんど感じられなくなります。

会社の信頼性も高く、海外移住先で利用するには最適な業者と言えるでしょう。

TitanFXの特徴

対応する国も多く、トレード環境も充実している海外FX業者です。

TitanFXのメリットは業界トップクラスに手数料が安く、約定力が高いところ。

スキャルピングにも最適です。

また、残高によるレバレッジ制限もないため、いくら入金しておいてもハイレバレッジ環境でトレードできます。

出金処理が早い点も安心材料ですね。

BigBossの特徴

最大レバレッジ1111倍でトレードできるBigBossは、おすすめ移住先で紹介したすべての国で対応している海外FX業者です。

とくに対応業者の少ないオーストラリアへ移住するトレーダーにおすすめです。

同じオーストラリアに対応しているAXIORYよりハイレバレッジ環境でトレードできます。

＼今なら最大13840ドル入金ボーナスあり！／

AXIORYの特徴

最大レバレッジは他社に劣りますが、信頼性も高く低スプレッド環境でトレードできるAXIORY（アキシオリー）。

とくに対応業者が少ないオーストラリアへ移住する方におすすめです。

BigBossのハイレバレッジ環境を選ぶか、AXIORYの低スプレッド環境を選ぶか、が1つの目安と言えるでしょう。

XM Globalの特徴

XM Globalは日本でシェアNo.1の海外FX「XMトレーディング」のグループ会社です。

海外移住後に利用できるXMグループの法人やブランドは、居住国によって異なります。

XMトレーディングからXM Globalへ自動的に移行されるわけではなく、別法人で新しく口座開設が必要になる場合があります。

また、最大レバレッジ、ボーナス、入出金方法などがXMトレーディングと同じとは限りません。

移住先が決まったら、現在の口座を継続できるか、どの法人で口座開設できるかをXMサポートへ確認しましょう。

信頼性も高く、ボーナスもあるため選択肢の1つとしてはおすすめ。

ですが、Exnessなどよりハイレベルなトレード環境が得られる海外FX業者もあるため、優先順位は多少低くなります。

こちらの記事は日本向けのXMトレーディングでの口座開設記事ですが、流れは一緒ですので参考になるかと思います。

海外移住すると日本国籍はどうなる？

日本国籍が維持されるケース（多い）

• 海外で永住権を取得
• 長期滞在ビザで居住
• 現地で仕事・結婚・生活

これらは国籍に影響ないため日本人のままです。

日本国籍を失う可能性があるケース

• 移住先の国でその国の国籍を取得（帰化）した場合
• 日本は原則二重国籍を認めていないため外国籍を自ら取得すると日本国籍を失う可能性があります
  （例外として22歳までは猶予期間あり）

住民票と国籍の違い（初心者向けに）

変更内容	影響
住民票を抜く（海外転出届）	国籍は変わらない
永住権を取る	国籍は変わらない
外国の国籍を取る（帰化）	日本国籍を失う可能性

日本の非居住者の判定基準について

日本側の非居住者判定について解説していきます。

1. 日本に「住所」があるか

ここでいう住所は、住民票の住所ではなく生活の本拠です。

日本に家がある、家族が日本に住んでいる、日本で仕事や事業を続けている、日本に資産や生活基盤が集中している、といった要素が強いと日本居住者と判断されやすくなります。

2. 日本に1年以上の「居所」があるか

「居所」は生活の本拠とまではいえなくても現実に居住している場所です。

国税庁は、日本国内に現在まで引き続いて1年以上居所がある個人も居住者に含まれるとしています。

逆にいえば、日本に住所がなく1年以上の居所もなければ非居住者になり得ます。

3. 海外に住めば自動で非居住者になるわけではない

よくある誤解ですが、住民票を抜いたから非居住者、海外に半年や1年滞在したから非居住者と、自動的に決まるわけではありません。

国税庁は、国の内外にわたって居住地が異動する人について、職業なども踏まえた「住所の推定」や、客観的事情による総合判断で判定するとしています。

4. 日本と移住先の両方で居住者っぽく見える場合は、租税条約でさらに調整される

国税庁は租税条約がある国との間で両国居住者になりそうな場合、恒久的住居、利害関係の中心、常用の住居、国籍の順で、どちらの国の居住者と扱うかを決めると案内しています。

以上のことから「日本の非居住者になれるか？」は形式でなく実態で見られると考えておきましょう。

住民票や183日以上の渡航日数だけで判断せず、生活・家族・仕事・資産の中心がどこかで考える必要があります。

海外移住でFXに関するよくある質問

移住すれば日本より税金は安くなる？

安くなる場合はありますが、海外へ移住するだけでは決まりません。

日本と移住先の居住者区分、FX利益の所得区分、取引実態などによって課税は変わります。税金だけでなく、ビザや生活費も含めて比較しましょう。

日本で利用していた国内FX業者をそのまま使える？

海外居住者の利用を認めていない国内FX業者が多いため、移住前に手続きが必要です。

一部の業者は海外居住者向けの取扱いを用意しています。口座を継続できるか、解約が必要かは現在利用しているFX業者へ確認してください。なお、日本の銀行へ出金するだけで納税国が日本になるわけではありません。

日本で利用していた海外FX業者はそのまま使える？

業者と移住先によって異なります。

居住国変更だけで継続できる場合、グループ内の別法人へ移る場合、新しく口座を作り直す場合があります。移住前にサポートへ連絡し、口座残高、保有ポジション、取引履歴の扱いを確認しましょう。

日本で運営していた法人を移住先に移転できる？

できます。

本社を移転する、または移住先に支店を置くなどの方法になりますが、日本にはタックスヘイブン対策税制があるため書類上だけのペーパーカンパニーでは厳しいでしょう。とはいえ、FX事業で稼ぐ法人ですので、移転先でも普通に事業していることになりますし、税金も移住先の国に納めます。タックスヘイブン対策税制が適用されることはないでしょう。ただし、このあたりは専門家の判断を必ず仰いでください。インターネット上の情報だけで独自に進めることはおすすめしません。

韓国でFXトレード可能？

可能です。

中国でFXトレード可能？

可能です。

ヨーロッパでFXトレードは可能？

国によりますが可能な国が多いです。

海外移住後に日本国籍はどうなる？

日本人が海外移住しても自動的に日本国籍が失われることはありません。「住む国が変わっただけ」では国籍はそのまま日本です。

まとめ

海外移住先でのFXトレードについて解説しました。

海外移住先でも、現地から利用できるFX業者と入出金方法を用意すればFXトレードを続けられます。

移住先を選ぶときは、表面的な税率だけでなく、日本の非居住者になれるか、移住先でFX利益がどの所得に分類されるか、長期滞在資格を維持できるかまで確認することが大切です。

シンガポールやドバイは金融・通信環境、マレーシアやタイは日本からの距離と生活環境、ベトナムやフィリピンは生活コストを重視する人が比較しやすい移住先です。

また、日本で使っていたFX口座を移住後も継続できるとは限りません。移住先が決まったら、現在利用しているFX業者へ居住国変更の手続きを確認しましょう。

税金、ビザ、住居、医療保険などを含めた年間コストを比較してから、自分に合った移住先を選んでください。

移住による節税効果は、FXの年間利益だけでは判断できません。実際の税負担と移住コストの両方を試算することが重要です。

なお、あまり魅力的な移住先が見つからなかった方は、法人化による節税もご検討ください。