TitanFX法人口座の開設方法｜必要書類・審査・個人口座との違いを解説

TitanFX（タイタンエフエックス）は法人口座に対応しており、株式会社だけでなく合同会社でも申し込めます。

個人名義の取引口座を法人名義へ変更することはできません。法人の登記情報や代表者情報を使って、新しいアカウントを開設する必要があります。

そこでここでは、開設条件、必要書類、申し込み画面の入力方法、審査で止まりやすいポイントを順番に解説します。

TitanFX法人口座の開設条件

登記済みの法人である

法人口座は、法人番号や所在地、役員などを登記した実在する法人名義で申し込みます。

株式会社・合同会社などの法人格を持たない屋号や個人事業主は、法人口座ではなく個人口座の対象です。

法人・代表者が受付対象地域にある

海外FX業者は、取得しているライセンスによって対応国が違ってきます。

現在、日本法人は対応しています。

法人の登記国や代表者・実質的支配者の居住地によっては、申し込みを受け付けてもらえません。

当社のサービスは、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、バヌアツ共和国のお客様、もしくはFATFまたは同様の国際機関がAML-CFT対策が万全でないとしている特定管轄区地域在住のお客様を対象としておりません。
（TitanFX公式サイトより引用）

受付地域や必要書類は法人の構成によって変わります。この記事では日本法人を代表者本人が申し込む一般的なケースを解説します。

TitanFXの法人口座開設前に準備しておくもの・こと

メールアドレス

普段から法人で使っているメールアドレスがあればそれでOKです。

自社ドメインを運用しているなら、TitanFX用にメールアドレスを追加作成するのもおすすめです。

個人トレーダーが法人化する場合、携帯のキャリアメールでやってきた方もいるかもしれませんが非推奨です。

アカウント登録時の認証メールなど重要なメールが届かない可能性が高くなります。

キャリアメールしかなければ、Gmailなどで1つ作成しておきましょう。

開設する口座情報の決定

TitanFXには「スタンダード/ブレード/マイクロ」の3タイプの口座があります。

スタンダード	すべてに対応するバランス型。 スキャルピング以外におすすめ。
ブレード	スキャルピング向けの仕様が特長。 取引コストが安い。
マイクロ	取引単位が100分の1で安全にトレード可能。 その分稼ぎにくい。

【スキャルピングとは？】
超短時間で売買するトレードスタイルのこと

スキャルピング特化でなければ「スタンダード」をおすすめします。

口座タイプをあとから直接変更することはできません。別のタイプを使いたい場合は、クライアントキャビネットから追加口座を開設します。

履歴事項全部証明書

法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得しておいてください。

近くに法務局がない場合、郵送も利用できますが多少時間がかかるため早めに申請しておきましょう。

なお、発行から6ヶ月以内なら利用可能です。

法人の住所確認書類

法人名義の支払い明細など、住所や発行日、発行元が載っている書類があれば準備しておきましょう。

開業したばかりで何もないようなら、印鑑証明書でもOKです。

履歴事項全部証明書を取得する際に、印鑑証明書も一緒に取得しておきましょう。

代表者の身分証明書

代表者の身分証明書も準備しておきましょう。

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが使えます。

代表者の住所確認書類

代表取締役名義の支払い明細を用意してください。

クレジットカード明細、水道光熱費の明細、電話代の明細、住民票などが利用できます。

こちらの書類は、発行から3ヶ月以内でなければ使えません。

法人構成と関係者を確認できる書類

定款、株主名簿、役員名簿など、法人の所有者や経営者を確認できる書類が必要になる場合があります。

代表者以外に取締役・株主・実質的支配者がいる法人では、各関係者の本人確認書類や住所確認書類も求められます。

一人会社と複数の株主・役員がいる会社では必要書類が異なるため、申し込み後に案内された書類を不足なく提出しましょう。

ここまでで準備は整ったはずです。

次からTitanFXの法人口座開設手順を解説していきます。

TitanFX法人口座の開設手順

ここまでの手順通りに進めても開設できない方もいるかもしれません。

そこで、開設できない原因と対処法を紹介します。

TitanFX法人口座を開設できないときの対処法

メールが届かない

まずは迷惑メールフォルダをチェックしましょう。

キャリアメールで登録すると、重要なメールが届かない可能性があります。

法人用のメールアドレスを準備した上で手続きを進めましょう。

独自ドメインのメール、Gmail・ヤフーメールなどフリーメールでも問題なく届きます。

登録情報と本人確認書類の内容が違っている

アカウント開設時に入力する情報は、後ほど提出する本人確認書類のとおりに入力してください。

違っていると審査に通りません。

氏名、住所、生年月日が違えば開設できません。

書類審査が通らない

登記簿謄本や代表者の本人確認書類などは画像で提出します。

書類の四隅がきっちり映り込んでいるか、発行日は期限以内か、顔写真など必要な情報が記載されている証明書か、などルールどおりに撮影することになります。

画素数の低い古いスマホなどで撮影すると、文字が鮮明でないためそもそも情報が読めないことも。

提出する前に画像の文字が読めるかどうか、もチェックしてからアップロードしましょう。

まだ審査中なだけ

審査には最大2営業日かかります。

インターネット上では開設5分など目安時間が紹介されているのを見かけますが、審査完了までの時間と勘違いしていませんか。

この時間はアカウント登録完了までの時間であり、本人確認の審査完了ではありません。

TitanFX法人口座を利用するときの注意点

法人確認書類を提出しなければトレードできない

アカウント開設だけではトレードできません。

このページで紹介した手順通りに、法人確認書類を提出し、審査完了させる必要があります。

個人口座とは完全に別物

TitanFXを個人で使っていた場合、そのままここで法人化する方も多いと思いますが、個人と法人では完全に別アカウントとなります。

個人口座からの資金移動はできません。

なお、取引ツールは同じプラットフォーム（MTのバージョン）であれば法人口座にログインするだけです。

そのまま利用できます。

個人⇔法人口座で切り替えられない

法人口座とは別物扱いのため、個人口座から切り替える、または戻すといったことはできません。

これまで個人アカウントを利用してきた場合は、新規で開設してください。

個人アカウントで使っていた入金方法は使えない

個人アカウントで海外のオンライン決済サービスを使って入金していた場合も、法人口座でそのまま利用することはできません。

個人と法人は別のため、名義が異なる決済手段は使えません。

法人口座へ入金するときは、法人名義の銀行口座や利用可能な法人名義の決済手段を準備しましょう。

個人名義のカードや銀行口座から入金すると、口座名義との不一致により受け付けられない可能性があります。

個人資金と法人資金を混在させず、入出金履歴も法人側で管理してください。

TitanFXの個人口座を法人用として使える？

TitanFXの個人口座を法人用として使うことは避けてください。

個人と法人は別の契約主体です。法人として取引する場合は法人口座を新規開設し、法人名義の資金で入出金する必要があります。

個人口座の取引は個人に帰属する

個人口座で行った取引や入出金は、個人名義の取引として扱われます。

帳簿上で法人の利益に振り替えただけでは、TitanFXとの契約名義や取引の帰属は変わりません。

個人と法人の名義を混在させるリスク

個人取引を法人利益へ安易に振り替えない

• 個人口座の利益は、自動的に法人の利益にはならない
• 根拠のない外注費や役員報酬への振替は税務上の問題につながる
• 個人と法人の取引記録・資金・帳簿を明確に分ける必要がある

税務処理に迷う場合は税理士へ相談し、TitanFXでは契約名義に合った口座を利用しましょう。

口座名義と入出金名義を一致させる

• 法人口座には法人名義の資金・決済手段を使用する
• 個人口座には個人名義の資金・決済手段を使用する

注意点とリスク

• 税務調査で否認される可能性あり
  • 個人と法人の資金の線引きが曖昧になると、経費否認や追徴課税の対象になることがあります
• 海外FX業者から規約違反でアカウント凍結のリスク
  • 複数名義・法人資金流入などは、利用規約違反と見なされることがあります

法人でTitanFX口座を正しく運用する方法

最も安全なのは、最初から法人名義で口座開設することです。

税務署や税理士へ相談することは大切ですが、それによってTitanFXの個人口座を法人口座として扱えるようになるわけではありません。法人で取引する場合は、正式な法人口座を開設しましょう。

個人と法人で異なる税務上の扱い

個人トレーダーの経費計上

海外FXを個人で利用して得た利益は、原則として雑所得に区分され、ほかの所得と合算する総合課税の対象です。国内FXの「先物取引に係る雑所得等」とは扱いが異なります。

特徴

• 経費は「FXに直接必要なもの」に限定されやすい
• 税務署の判断が厳しめ
• プライベート兼用は認められにくい

個人で経費の候補になるもの

• トレード用PC・モニター
• VPS費用
• 有料チャート・ツール
• FX関連書籍・情報サービス
• セミナー費用

家事関連費は按分が必要

• 家賃（自宅）
• 光熱費
• 通信費の大部分
• 車両費

自宅家賃や通信費などを私生活でも使っている場合、全額を経費にはできません。FX取引に使用した割合を合理的に分け、計算根拠を残しておく必要があります。

法人トレーダーの経費計上

法人でも、支出したものが無条件で経費になるわけではありません。FX事業との関連性、使用実態、金額の妥当性を説明できることが前提です。

特徴

• 事業に必要な支出は経費の候補になる
• 私用を含む支出は事業使用分を区分する
• 請求書や領収書などの証憑を保管する

法人で経費の候補になるもの

分類	経費の候補
設備・環境	PC・モニター デスク・チェア 事務所家賃（自宅兼用は按分） 光熱費（按分）
通信・インフラ	ネット回線 スマホ代 VPS・サーバー費
学習・情報	書籍 セミナー コンサル費用 有料情報サービス
その他	出張交通費 接待交際費（情報交換目的） 法人保険 税理士費用

法人名義で支払っていても、私的な支出は経費になりません。

経費にできるかは支出の名称だけでは決まりません。事業との必要性、使用割合、証憑をそろえ、判断に迷う項目は税理士へ確認しましょう。

TitanFX法人口座に関するよくある質問

開設手続きは簡単？

個人アカウントのときより提出物が増えるため、若干手間がかかります。

個人口座より入力項目や提出書類は増えますが、必要書類を先にそろえておけば申請は進めやすくなります。提出対象者は法人の役員構成や株主構成によって異なります。

合同会社でも開設できる？

可能です。

株式会社以外の法人形態でも開設可能です。このページで紹介した手順のとおりに手続きを進めていきましょう。

個人の時に利用していた口座資金やツールをそのまま使える？

インストール済みのツール以外は使えません。

個人アカウントと法人アカウントは完全に別物です。別アカウント扱いとなるため互換性はまったくありません。資金を移動することはできませんし、ボーナスがある場合も使えません。なお、インストールした取引ツールは使えます。ログイン先を変更すればどちらも利用可能です。

開設に手数料はかかる？

無料です。

TitanFXの法人口座開設は無料でできます。事務手数料などは発生しません。また口座の維持手数料も不要です。

2つの法人で開設できる？

可能です。

たとえ代表者が同じでも、登記している法人格が異なれば別人格となるため問題ありません。ただし、同じ運営者が複数の口座を開設することは不自然です。TitanFX側でマネーロンダリングの疑いがないかチェックされる可能性は高いでしょう。

TitanFXは金融庁未登録業者だけど違法性はない？

日本の利用者が取引すること自体を直接禁止する規定はありません。

TitanFXは日本の金融商品取引業者として登録されていないため、日本の登録業者と同じ投資者保護の対象ではありません。海外ライセンスの保有と日本での登録は別の話です。利用者側が取引すること自体を直接禁止する規定はありませんが、登録状況と保護制度の違いを理解したうえで判断しましょう。

個人と法人でコストはどれくらい違う？

TitanFX口座の維持にコストはかかりませんが、法人は利益ゼロやマイナスでも固定の税金が発生します（約7万円）。また、口座開設時に履歴事項全部証明書などの書類を発行しなければいけません。数百円ほどかかるため、法人の方がコストは高くなります。

まとめ

TitanFXの法人口座の開設方法を紹介しました。

個人での利用時より少し手順は増えますが、提出書類さえ準備できていればそれほど変わりません。

海外FXの利益が増えてくると、法人化を検討する方もいるでしょう。

ただし、法人化が有利になる金額は、ほかの所得、経費、役員報酬、社会保険料、設立・維持費などによって変わります。

節税だけを理由に急いで法人を設立せず、税理士による試算を確認してから判断してください。

具体的な金額の目安や、メリット・デメリットはこちらの記事で解説しています。

ぜひご一読ください。