・海外FXって就業規則に触れる？
・FXって副業でいいの？
・税金で会社にバレる？
・就業規則のどこをみればいい？
編集部・NGかどうか？はその会社の就業規則しだいです。
・FXは基本的に投資（資産運用）なので副業ではありません。
・稼ぐと住民税の増加でバレやすいので対処が必要です。
・まずは副業・兼業の欄を見てみましょう
- 海外FXは就業規則でどう判断する？
- 海外FXは副業？投資？
- 就業規則違反になりやすいケース
- 会社にバレる？
- 就業規則で確認したい項目
- 会社員と公務員でどう違うのか
まず大切なのは、海外FXだから即アウト、または投資だから問題ないと決めつけないことです。
会社員が海外FXをつかってトレードするときに問題になりやすいのは、投資そのものよりも、就業規則の内容、本業への支障、会社の設備や勤務時間の使い方、秘密保持や信用への影響です。
（公務員は会社員より兼業規制をさらに慎重に考える必要があります）
厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表していて、モデル就業規則も副業・兼業を前提に見直しています。
一方で、労務提供上の支障、企業秘密の漏えい、会社の名誉や信用を損なう行為などがある場合には、副業・兼業を禁止または制限できるという考え方も示しています。
そこでこの記事では、海外FXと就業規則の関係、違反になりやすいケース、会社に知られる不安と対処法、就業規則で確認したい項目、会社員と公務員での違いなどを詳しく解説します。
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海外FXの就業規則での扱いは？
海外FXが副業に当たるかどうかは、その会社の考え方によります。
ですが、FX取引は基本的に投資（資産運用）に分類されます。
たとえ会社が副業を禁止していても、投資はNGにはならないはず。
ですが、結局はあなたの働く会社に確認する方が確実です。
でも、こっそりやりたい、バレたくない人もいることでしょう。
就業規則で問題になりやすいのは、会社が何を禁止・制限しているかだという点。
副業・兼業そのものを原則容認する会社もあれば、届出制にしている会社、例外的に禁止する会社もあります。
厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、一定の場合には禁止または制限できるという形になっています。
まずは、自分の会社の就業規則にどう書かれているかを見るのが出発点です。
海外FXは就業規則違反になる？
一般的に投資（資産運用）に該当する海外FXが一律に就業規則違反になる可能性は低いです。
AIの回答を載せておきます↓
【資産運用の取り扱い】
株式投資、FX、投資信託、不動産投資（小規模）などは、労働ではなく自己資金による「資産運用」とみなされるため、副業禁止規定の対象外となるのが一般的です。
たとえあなたの会社が就業規則で副業を禁止していても、分類自体が異なります。
ですが、勤務中の取引制限や一部の投資手法を副業とみなして制限する会社は存在するため注意が必要です。
海外FXを使ったFXトレード自体はほぼ問題なくできるはずですが、問題になりやすいのはそこではありません。
基本的に次のようなケースです。
- 勤務時間中に取引して本業に支障が出る
- 会社のパソコンや社内ネットワークを使って取引する
- SNSや紹介行為で会社の信用に影響を与える
- 単なる個人投資の範囲を超えて、営利活動や勧誘に近い形になる
このように、海外FXトレードすること自体が問題ではなく会社での行動が違反の要因です。
仮に投資や副業が問題ない会社でも、仕事に影響するようでは就業規則違反になってしまうでしょう。
逆に、勤務時間外に私的に取引していて本業に支障がなく、会社の情報や設備も使わず就業規則に明確な禁止がないなら、そもそもバレる可能性は低いでしょう。
もちろん最終的には会社ごとの就業規則によるため、これらの行動に気を付ければいいだけとはなりません。
海外FXの利用で会社員が不安になりやすいポイント
海外のFX業者ということで「違法性は大丈夫？」「逮捕されない？」「バレるとクビになる？」など不安に感じることも多いと思います。
ここでは主な不安要素について解説していきます。
- 海外FXを使っても大丈夫？
- 海外FXでの稼ぎは会社にバレる？
- 住民税や確定申告でバレる可能性はある？
- 会社名義のPCや社内環境を使うとどうなる？
海外FXを使っても大丈夫？
金融庁は海外FX業者に警告した旨を公表しています。
ですが、海外で合法的に運営されている企業のため、日本の法律では規制できません。
また、金融庁側は海外FXの利用者に違法性はないと言っています↓
海外FXでの稼ぎは会社にバレる？
会社に秘密でこっそりFXする会社員の場合、最も気になるのは「会社にバレるのか」という点でしょう。
この点については、海外FXを使ってFX取引したからといって自動的に会社へ通知されることはありません。
また、銀行振込やクレジットカードなどを使って入金したり、海外FX口座から出金してもバレることはありません。
注意したいのは、あなた自身の行動からバレる可能性ですね。
大きな利益が出てうっかり自慢してしまう、会社の集計時間にスマホでFXトレードしている様子を見られるなどの行為からバレる可能性はあります。
いまだとSNSでの発信からバレる可能性もありますね。
就業規則の観点からも、会社パソコンの私的利用や職務専念義務との関係で問題が大きくなりやすいのは、むしろこうした行動です。
こっそりFXトレードするなら、終業時間中のトレードや同僚に話すことがないよう注意しましょう。
住民税や確定申告でバレる可能性はある？
海外FXで利益がでれば確定申告して納税しなければいけません。
すると、利益に対する住民税の支払いが発生するため、会社側が納税する際に給与分との差額からバレます。
バレないようにするためには、確定申告時に住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択しておきましょう。
会社名義のPCや社内環境を使うとどうなる？
海外FXでのトレードが就業規則上OKだったとしても、勤務時間中の取引や会社のパソコンでの取引は、会社側から見れば仕事以外のことをしているため問題になります。
本業専念義務や社内ルール違反として捉えられる可能性が高いでしょう。
違反行為への監視が緩い会社でバレない可能性があるとしても、将来どうなるかはわかりません。
絶対に就業中のトレードはやらないようにしましょう！
就業規則で確認しておきたい項目
海外FXでトレードするとき就業規則で確認しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 副業禁止の文言
- 兼業・営利活動に関する規定
- 会社の信用や職務専念義務に関する規定
- 申告や届出が必要かどうか
副業禁止の文言
最初に「副業禁止」「兼業禁止」「許可なく他の業務に従事してはならない」といった文言を探しましょう。
ただし、ここで大切なのは文言があるから即すべてダメとは限らないことです。
届出制なのか、許可制なのか、全面禁止なのかで意味が変わります。
厚生労働省が公表しているのモデル就業規則では、かつての許可制的な表現から、副業・兼業を前提にした規定へ改定されています。
ほとんどの会社は副業を禁止していないことでしょう。
兼業・営利活動に関する規定
「営利活動」「兼業」「副業」という表現がどう書かれているかも重要です。
海外FXでのトレードを個人の資産運用として見るのか、営利活動として広く解釈するのかで、会社ごとに考え方が分かれやすいです。
曖昧な場合は、文言だけで自己判断しすぎないようにしましょう。
会社の信用や職務専念義務に関する規定
副業の可否だけでなく、秘密保持、会社の信用保持、勤務時間中の私的行為、職務専念義務に関する条項もチェックしておきましょう。
実際のところ海外FXでトレードすることより、どうやっているのか？のほうが問題になることが多いです。
どんなに規律を守り自制していたとしても、チャンスが来ればついつい「今回だけ」と会社のパソコンでトレードしてしまうかもしれません。
そういった油断が危険です。
申告や届出が必要かどうか
会社によっては、副業・兼業をする場合に事前届出が必要な場合もあります。
会社によりますが、おそらく副業・兼業の項目で触れられているかと思いますのでチェックしてみましょう。
厚生労働省が公表するモデル就業規則も届出ベースの考え方になっているため、そのまま採用している会社も多いでしょう。
自分の会社が届出制を採っているなら、隠れてやるより素直に届け出ておいた方が安心です。
海外FXが問題になりやすいケース
ここまでにも触れてきましたが、海外FXが就業規則上問題になりやすいのは、海外FXを使ういことよりやり方の面です。
トレード関連
やりがちなのは、勤務時間中にチャートを見たり注文したりすること。
これは本業への支障が起こりやすいため会社側も問題視する部分です。
次に、会社のパソコン、スマホ、Wi-Fi、メールなどを使うケース。
また、睡眠不足やメンタル面の悪化で本業のパフォーマンスに悪影響がでる場合も、結果的に「労務提供上の支障」と見られやすくなります。
紹介料報酬関連
ここまではトレードの話ですが、海外FXではアフィリエイト（パートナー制度）もあるため、紹介料報酬も狙えます。
海外FX口座の紹介、アフィリエイト、SNSでの勧誘のような行為をすれば、単なる投資ではなく副業・営利活動の範囲になってきます。
就業規則的に投資はOKでも副業NGだったなら、大問題に発展しやすいでしょう。
海外FXが問題になりにくいケース
自宅のみでトレードする
就業規則に反していないことは大前提として、問題が表面化しにくいのは完全に家の中だけでトレードすることですね。
会社はもちろん、通勤時や同僚といるときなども一切触れないことが大事です。
また、FXに関する情報発信も一切しません。
安全な海外FX業者を選ぶ
ここまではトレードの話ですが、海外FX業者選びも大事です。
金融庁に無登録の業者を使う点については違法性もなく特に問題ありませんが、知名度の低い海外FX業者は詐欺業者である可能性もあります。
最低限、ネット検索して情報がたくさんあるところから選びましょう。
利用者が多い＝安全性や信頼性も高いと言えます。
当サイトでも実際に利用して安全だと判断した業者のみ紹介しているので参考にしてください。
ギャンブルトレードをしない
海外FXは高いレバレッジ環境が用意されているため、少ない資金で大きな取引が可能です。
となると、ギャンブルのようなトレードになりやすいです。
とくに相場が動く経済指標発表時などを狙うのはやめましょう。
ほとんどの業者は、そういった相場が大きく動くタイミングでのトレードに否定的です。
最悪アカウント凍結もあるため、せっかく稼いでも利益分は没収されるでしょう。
自分のトレードルールを作る
FX自動売買ツールなどを利用するのであれば話は別ですが、自分の手で裁量トレードするなら根拠のない注文は避けましょう。
トレンドラインや水平線などを抜けた、などなにかしらの根拠を元に売買しましょう。
そうでなければ再現性がありません。
FXにおいて一番難しい部分ではありますが、自分ルールができなければ稼ぎ続けることはできないでしょう。
公務員と会社員で就業規則はどう違う？
会社員はまず就業規則の確認が中心ですが、公務員はそれだけでは足りません。
人事院の規則運用では、国家公務員について営利企業の役員等との兼業や自営に関する制限が示されています。
営利企業の役員、自ら営利企業を営むことなどが明記されていて、制限は会社員より厳しめです。
公務員は「一般の会社員と同じ感覚で考えない」ことが大切です。
個人的な投資と兼業規制の境目についても、しっかり確認してから取り組んだほうが安全です。
海外FXと就業規則に関するＱ＆Ａ
まとめ
海外FXと就業規則について解説しました。
海外FXトレードは単に「投資だからOK」「副業だからNG」と割り切れるものではありません。
FXトレードは投資に分類されるため副業ではなく、たいていの会社では問題ないはずです。
ですが、会社員として、自社の就業規則を確認すること、勤務時間中や会社設備を使わないこと、本業に支障を出さないこと、勧誘や営業まで手を出さないことは大事です。
投資内容より、やり方のほうが問題になりやすいと言えます。
この記事を読んでいる会社員の方で、就業規則を読むのが面倒だから、なんて考えている人もいるかもしれません。
ですが、まずは就業規則を確認してください。
そして、判断が難しいなら、人事・労務への確認も含めて慎重に検討してください。
FXトレードで稼ぐことより、ルールとリスクを整理すること。
これが、海外FXと就業規則で失敗しないための基本です。