FXの裁判とは？海外FX・損失トラブル・自己破産との関係を解説

FXの裁判とは、FX取引に関する損失、勧誘、業者との契約、システム障害、出金トラブル、借金、破産などをめぐって裁判になるケースを指します。

FXは投資なので、取引で損失を出しただけでは、原則として業者や第三者に責任を追及できるわけではありません。

ですが、業者側の説明不足、不適切な勧誘、無登録営業、システム障害、出金拒否、詐欺的な投資勧誘などがある場合は、裁判や法的トラブルにつながることがあります。

そこでここでは、FXの裁判で問題になりやすいケース、海外FXとの関係、FXで借金を作った場合の自己破産、トラブルを避けるための注意点についてまとめました。

FXの裁判とは？

FX裁判とは、FX取引に関するトラブルが裁判所で争われるケースのこと。

FXは価格変動のある金融商品なので、利益が出ることもあれば損失が出ることもあります。

そのため、単に「FXで負けた」「相場が予想と逆に動いた」というだけでは、裁判で損失を取り戻せるわけではありせん。

そんなことでイチイチ対応していたら、FX業者はサービス提供できないでしょう。

ですが、以下のような事情がある場合は、裁判に発展する可能性があります。

FX関連の裁判では、単に損をしたかどうかではなく、契約内容、説明義務、勧誘方法、業者の金融庁への登録状況、利用者側の判断、証拠の有無などが重要になります。

FXで裁判に発展しやすいトラブル

FXの裁判で問題になりやすいトラブルには、次のようなパターンがあります。

勧誘トラブル

FXの裁判で多いのが、勧誘に関するトラブルです。

たとえば、以下のようなケースです。

FXは元本保証の金融商品ではありません。

価格変動、レバレッジ、ロスカット、スリッページ、スプレッド拡大などのリスクがあります。

そのため、「必ず儲かる」「損しない」「放置で稼げる」といった説明があった場合は、トラブルにつながりやすいです。

システム障害・約定トラブル

FXでは、システム障害や約定に関するトラブルが裁判になることがあります。

たとえば、以下のようなケースです。

ただし、FXでは相場急変時にスリッページが発生することがあります。

また、成行注文や逆指値注文は、必ず指定価格で約定するとは限りません。

よって裁判で争う場合、業者側に契約違反やシステム上の問題があったのか、通常の市場リスクの範囲なのかが重要になります。

出金トラブル

海外FXでとくにトラブルになりやすいのが、出金関連です。

出金申請しても反映されない、利益分だけ出金できない、突然アカウントが凍結されるなどの相談があります。

出金トラブルでは、以下が問題になります。

国内FX業者であれば、日本の金融商品取引業者として登録され、日本の法制度の下で監督を受けています。

ですが、海外FX業者は日本の金融庁に登録していないため、日本語非対応の業者ではトラブル時に国内で解決するのが難しくなる場合があります。

海外FXと裁判の関係

海外FXは日本の金融庁に登録していない業者のこと。

登録済みなら国内FX業者ですからね。

そんな海外FX業者と裁判することがあったなら、まず「どこの国の業者なのか」が重要です。

海外FX業者とのトラブルで裁判を考える場合、以下の点が問題になります。

裁判で勝てるかどうかだけでなく、実際にお金を回収できるかも大きな問題です。

海外法人が相手の場合、日本で判決を取っても、相手の財産が海外にしかなければ回収のハードルは高くなるでしょう。

海外FXを使うこと自体は裁判でどう見られる？

海外FXを利用したからといって、利用者個人がすぐに裁判で違法と判断されるわけではありません。

金融庁HPに公開されている監督指針でも「利用者は許容されている」と明記されています。

⇒【金融庁】X－１－１　外国証券業者に関する法令の基本的考え方

ですが、金融庁や財務局は、海外に拠点があるFX業者であっても、日本居住者を相手に商売するなら原則として登録が必要としています。

つまり、海外FXをめぐる法的問題では、主に以下のように分けて考える必要があります。

• 利用者が海外FXを使うこと
• 海外FX業者が日本居住者にサービス提供すること

そのため、海外FXの運営だけでなく、日本国内で業者側による紹介、勧誘、投資助言、自動売買販売などの行為が確認されると、裁判や行政処分のリスクが高くなる場合があります。

無登録業者である海外FXの裁判

FX裁判で重要なのが、無登録業者の問題です。

日本国内で金融商品取引業を行うには、原則として金融庁への登録が必要です。

ですが、海外FXはすべて無登録であり、金融庁側も各社に警告を発しています。

ただし、日本での金融商品取引業が何なのか？がポイントです。

一般的には勧誘行為、投資助言行為などが該当しますが、多くの海外FX業者は直接それらの行為をしていません。

単に海外で運営されているホームページ上が日本人でも利用しやすいようにしてあるだけです。

よって即違法性ありとは言えない状態です。

ですが、中には詐欺行為や不正行為をする業者もあります。

そんな無登録業者とのトラブルでは、以下のような問題が起こりやすいです。

金融庁の無登録業者リストには、登録業者の商号等を詐称したケースや、裁判所への禁止・停止命令の申立てが行われたケースも掲載されています。

掲載されている＝違法と言えるわけではありませんが、海外FX業者を選ぶ時、こういった悪質な行為が確認されているか？について金融庁の登録業者リストや警告リストを確認することは大切です。

FXの損失は裁判で取り戻せる？

FXで損失を出した場合、その損失を裁判で取り戻せるかはケースバイケースです。

単に相場が逆行して損をしただけなら、原則として自己責任の範囲と判断されやすいです。

ですが、以下のような事情がある場合は、損害賠償請求が可能になる可能性があります。

ただし、裁判では証拠が重要です。

口頭で「必ず儲かる」と言われたとしても、証拠がなければ立証が難しくなります。

裁判をおこすなら、訴えるあなたの側に立証責任があります。

よって、トラブルになった場合に備えて、以下を保存しておきましょう。

裁判では、「何が起きたか」を客観的に示せる資料が重要です。

FXで作った借金でも自己破産できる？

FXで借金を作った場合、自己破産できるケースとできないケースがあります。

FXによる借金は、破産手続で問題になりやすい原因の1つです。

裁判所の説明では、破産手続が開始されても当然に債務の返済を免れるわけではなく、債務を免れるためには免責許可を受ける必要があります。

また、破産に至った事情に浪費や詐欺行為などがある場合、免責の許可を受けられないことがあるとされています。

「破産法252条1項4号」では、浪費または賭博その他の射幸行為によって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担した場合、免責不許可事由になると定められています。

これを前提に考えると、FX取引は事案によっては「賭博その他の射幸行為」と同じように問題視される可能性があります。

FXは投資に分類されますが、やり方によっては賭博みたいにすることも可能ですからね。

ただし、FXで借金を作ったからといって、必ず免責されないわけではありません。

裁判所は、取引の内容、借金の経緯、反省の有無、手続への協力状況、家計改善の状況などを見て、裁量免責を認めることがあります。

FXの借金と免責不許可事由

FXの借金で自己破産する場合に重要なのが、免責不許可事由です。

免責不許可事由とは、借金の返済義務を免除しない理由のことです。

FXは投資に分類されますが、投機性があるため、過度な取引で大きな借金を作った場合、免責不許可事由に該当する可能性があります。

ただし、投機性のある取引をしただけで直ちに免責不許可になるわけではありません。

弁護士による解説でも、投機性のある取引をすることで直ちに「賭博その他の射幸行為」に該当するわけではなく、資力や判断能力を超えた取引によって過大な債務を負担した場合に問題になると説明されています。

つまり、裁判所では以下のような点が見られます。

FXで借金を作った場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。

FX裁判で重要になる証拠

FX裁判では、証拠が非常に重要です。

感情的に「騙された」「不当だ」と感じても、それだけでは裁判で認められる可能性は低くなるでしょう。

証拠として重要になるものは以下の通りです。

とくに勧誘トラブルでは、勧誘時のやり取りが重要です。

「絶対に儲かる」「損しない」「元本保証」といった説明があった場合は、会話の録音、メール、LINE、広告画像、動画、セミナー資料などを保存しておきましょう。

出金トラブルでは、出金申請画面、取引履歴、サポートとのやり取りを保存しておくことが大切です。

FXの裁判でよくある争点

FX裁判では、以下のような点が争点になりやすいです。

説明義務違反

業者がFXのリスクを十分に説明したか？が問題になります。

レバレッジ、ロスカット、追証、スプレッド、スリッページ、価格急変などについて、適切に説明されていたかが確認されます。

適合性原則

投資経験、年齢、資産状況、知識に照らして、その人にFX取引を勧めることが適切だったかが問題になる場合があります。

とくに高齢者や投資初心者に対する高リスク取引の勧誘は、適合性が争点になることがあります。

断定的判断の提供

「必ず上がる」「絶対に儲かる」「損しない」といった断定的な説明があったかどうかも重要です。

投資に絶対はありません。

このような表現があった場合、違法な勧誘として問題になる可能性があります。

システム障害

業者側のシステム障害によって注文や決済ができなかった場合、損害賠償が問題になることがあります。

ただし、利用者側の通信環境や端末の問題なのか、業者側の障害なのかを証明する必要があります。

出金拒否

出金拒否では、業者側の規約違反主張が正当かどうかが問題になります。

ボーナス規約、禁止取引、本人確認、入出金ルールなどが争点になりやすいです。

海外FXの裁判で難しい点

海外FXの裁判が難しい理由は、相手が日本国内にいない場合が多いからです。

たとえば、以下のような問題があります。

そのため、海外FX業者との裁判は、国内業者とのトラブルよりハードルが高くなる場合があります。

海外FXを利用するなら、事前に以下を確認しておきましょう。

裁判することを考えて海外FXを利用する人はほとんどいないと思いますが、そもそもトラブルを避ける意識が重要です。

FXの裁判を避けるための注意点

FX裁判を避けるためには、取引前の確認が大切です。

登録業者か確認する

国内FX業者を使う場合は、金融商品取引業者として登録されているか確認しましょう。

海外FX業者を使う場合も、金融庁の警告リストや財務局の注意喚起を確認し、詐欺行為などがないか確認しておくことが大事です。

取引履歴を保存する

トラブル時に備えて、取引履歴や入出金履歴を保存しておきましょう。

とくに海外FXでは、アカウント凍結や出金拒否が起きた後にログインできなくなる可能性もあります。

取引履歴は確定申告でも使うので、定期的に履歴をダウンロードしておくと安心です。

勧誘文句を信用しすぎない

「絶対に勝てる」「放置で稼げる」「元本保証」といった勧誘文句には注意しましょう。

FXはリスクのある金融商品です。

とくにSNS、LINE、オンラインサロン、自動売買販売、コピートレード勧誘では、誇大広告や詐欺的な勧誘に注意が必要です。

借金してFXをしない

FXで最も避けたいのは、借金して取引することです。

借金で高レバレッジ取引を行い損失が拡大すると、自己破産や裁判所での免責問題につながる可能性があります。

FXは、余裕資金の範囲内で行うことが基本です。

FX裁判で相談できる窓口

FXでトラブルが起きた場合、内容に応じて相談先が異なります。

主な相談先は以下の通りです。

トラブル内容	相談先の例
無登録業者とのトラブル	金融庁金融サービス利用者相談室 証券取引等監視委員会
国内FX業者とのトラブル	金融ADR 弁護士
出金拒否	業者サポート 弁護士 消費生活センター
詐欺的な勧誘	警察 消費生活センター 弁護士
自己破産・借金	弁護士 司法書士 法テラス
海外FX業者との紛争	弁護士 業者のライセンス機関

裁判を考える前に、まずは証拠を整理し、相談先に状況を説明できるようにしましょう。

とくに、借金や破産が関係する場合は早めに専門家へ相談することが大切です。

FXの裁判に関するよくある質問

FXで損をしたら裁判で取り戻せますか？

単に相場が逆行して損をしただけでは、裁判で取り戻すのは難しいです。

ただし、業者の説明義務違反、強引な勧誘、無登録営業、システム障害、詐欺的勧誘などがある場合は、損害賠償請求が可能になる可能性があります。

FX業者と裁判になるのはどんな時？

勧誘トラブル、出金拒否、システム障害、ロスカットや約定をめぐる争い、無登録業者とのトラブル、自動売買ツールの虚偽説明などで裁判になることがあります。

海外FX業者を日本で訴えることはできますか？

ケースによります。

契約上の管轄、業者の所在地、日本国内の財産、準拠法などが問題になるため、国内業者より裁判や回収が難しくなる場合があります。

海外FX業者は日本で登録が必要？

海外所在業者であっても、日本居住者を相手に金融商品取引を業として行う場合は、原則として日本での登録が必要とされています。ですが、多くの海外FX業者は日本で直接サービス提供していないと考えているケースが多く、登録していません。

FXで作った借金は自己破産できる？

自己破産できる場合とできない場合があります。

ただし、FXによる過度な借金は免責不許可事由として問題になる可能性があります。裁量免責が認められる場合もあるため、早めに専門家へ相談しましょう。

FXの借金は必ず免責されませんか？

必ず免責されないわけではありません。

FX取引の内容、借金の経緯、反省、手続への協力、家計改善などを踏まえて、裁判所が裁量免責を認める場合があります。

FX裁判で必要な証拠は何？

取引履歴、入出金履歴、契約書、利用規約、メール、LINE、チャット、広告ページ、勧誘資料、システム障害時のスクリーンショットなどが重要です。

まとめ

FXの裁判について紹介しました。

裁判では、単に損をしたかどうかではなく、なぜ損をしたのか、業者側に違法・不当な行為があったのか、証拠があるのかが重要になります。

FXはリスクのある金融商品なので、相場変動による損失は原則として自己責任と判断されやすいです。

しかし、無登録営業、強引な勧誘、説明義務違反、システム障害、出金拒否、詐欺的な投資話などがある場合は、裁判や法的手続の対象になる可能性があります。

わからないことの方が多いと思いますし、まずは専門家に相談してみましょう。

各自治体の役場で法律関係の無料相談を受けてくれるケースがあるため、一度検索する、または問い合わせてみてください。

なお、FX投資は余裕資金の範囲内で行い、取引履歴や入出金履歴を保存しながら、無理のないリスク管理を徹底しつつ取り組んでくださいね。