海外FXはバレる？会社・税務署・家族に知られるきっかけと注意点を解説

まず大前提として、海外FX業者を使ってFXトレードしても違法性はありません。

バレても逮捕されることもありません。

ですが、金融庁が無登録業者リストを公表している、ギャンブルだと思っている人がいる、などもあって世間では悪いイメージを持っている人も多いことでしょう。
（無登録業者＝違法ではない）

会社は副業的なことから、家族はギャンブルやこっそりお小遣い稼ぎしているなど、バレたくないと考える人がいるのも仕方ありません。

ただし「会社にバレる不安」と「税務署に海外FXでの稼ぎがバレること」と「家族にバレること」は別の話です。

そこでここでは、海外FXがどんな場面でバレやすいのか？について、会社・税務署・家族の3つに分けて整理しながら、FX初心者がとくに注意したいポイントをまとめました。

海外FXの利用が何に対して「バレる」のか？

最初に整理したいのは「バレる」の相手です。

主に次の3つに分けられます↓

• 会社にバレる
• 税務署にバレる
• 家族や周囲にバレる

この3つは、きっかけも意味も違います。

たとえば、税務署に申告内容が把握されるのは税務手続きの話ですが、会社に知られる不安は住民税や就業規則、勤務中の行動などが関係しやすいです。

家族に気づかれる場合は、スマホの通知や入出金履歴、生活の変化などがきっかけになりやすいです。

そこで、それぞれについてバレるきっかけや対処法を紹介していきます。

会社にバレることはある？

会社にバレるきっかけはあります。

ただし、海外FXを始めた瞬間に会社へ自動通知されるような仕組みがあるわけではありません。

会社にバレる要因で多いのは次のようなパターンです。

この中で、とくに気をつけたいのは住民税です。

国税庁の案内では、給与所得以外の所得に対する住民税について徴収方法を選択できるようになっていて、「給与から差し引く」か「自分で納付」かを選べます。

ここで「自分で納付」を選べば会社にバレることがなくなるとネット上で紹介される事例が多いです。

これも対処法の1つですが、住民税の扱いはお住まいの自治体によって実務が変わる部分もあるため、単純に絶対大丈夫とは言い切れません。

会社にバレることを不安に感じるなら、まずは就業規則から副業規定を読んで確認しておきましょう。

住民税や確定申告で会社に知られる可能性

会社バレの話で、もっともよく出るのがここです。

海外FXで一定額以上の利益が出ると確定申告が必要になります。

確定申告が必要なのにしないままだと、後で別の問題になりやすいです。

ここで大切なのは2つです。

1つ目は、会社バレを避けたいからといって確定申告をしないのはNG。
（利益額によっては不要です）

2つ目は、税務の話と就業規則の話は分けて考えたほうがいいということ。

国税庁は国内FX業者を利用したときの課税関係について、一定の店頭・市場デリバティブ取引は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象になると案内しています。

ですが、海外FXについては一般的に雑所得で計上し、累進課税＆総合課税で税率が決まります。

確定申告時の計上方法を間違えることもバレる要因になるので気を付けましょう。

税務署にバレることはある？

申告しなければ税務署にバレないのでは？と思う人もいるかもしれませんね。

まず大前提として、利益が出ていないならバレるバレない以前に申告する必要がありません。
（海外FXの収益だけに関しては）

ですが、利益がでているなら基本的にバレていると思っておきましょう。

税務署は申告と納税の対象を確認する立場として、日本国民のお金の動きをチェックしています。

銀行口座情報は当然として、実は海外FX口座についても把握されています。

海外FXのトレード資金や利益は「国外送金等調書」や「CRS（共通報告基準）」を通じ、国内の金融機関や現地の税務当局からの情報で国税庁に把握されています。

とはいえ、きちんと確定申告時に計上していれば何ら問題はないでしょう。
（ミスによる修正申告はあるかもしれませんが）

ですが、利益が出ているのに無申告なら、後から問題になる可能性があります。

税金関係はバレない方法を考えるより「しっかり確定申告する」という考え方のほうが大事です。

変に後ろ暗いことはやらないでくださいね。

家族や周囲にバレることはある？

隠れてトレードしているなら、会社より家族に気づかれるほうが怖いという人もいることでしょう。

家族や周囲にバレるきっかけとして多いのは次のようなパターンです。

とくに、海外FXは入出金ルートが国内FXより複雑になりやすく、決済サービスや銀行送金の履歴からバレる可能性が高くなるでしょう。

家族にバレたくないなら、隠し通すことを前提にするより生活や資金管理に無理を出さないことのほうが大切です。

会社バレ回避の前に就業規則の副業項目をチェックしよう

会社にバレる不安があるなら、就業規則も見ておいたほうがよいです。

厚生労働省は副業・兼業のガイドラインを公表しており、モデル就業規則も副業・兼業を前提に見直しています。

対して、労務提供上の支障、企業秘密の漏えい、会社の信用を損なう行為などがある場合は制限できるともしています。

これに則って判断するなら、業種にもよりますが副業として海外FXトレードすること自体を禁止することは基本的にないはずです。

ですが、仕事に支障がでる、会社に被害がでることはNG。

というわけで、海外FXでトレードすることよりも、

• 勤務時間中にやる
• 会社のパソコンやネット回線を使う
• 本業に支障が出る
• 会社に不利益を与える

といった行動のほうが問題になりやすいでしょう。

副業禁止かどうかだけでなく、職務専念義務や会社設備の利用ルールの確認が大事です。

海外FXのような無登録業者を使っても大丈夫？

「バレる」こととは少し違いますが、海外FXは日本の金融庁に無登録業者として警告を受けています。

となると違法性があるのでは？と思う人もいることでしょう。

ですが、無登録業者＝違法ではありません。

海外に拠点を置く海外FX業者は日本の法律で規制できないため、警告までしかできないのが現状です。

また、金融庁側は海外FXを利用する日本居住者は法律で保護できないけど問題なしと明言しています。

よって、日本居住者が海外FXを使っても何ら違法性はありません。

とはいえ、悪い印象を持っている人も間違いなくいるため積極的に話すことでもないでしょう。

海外FXがバレやすい行動パターンまとめ

海外FXの利用がバレやすいのは次のような行動です。

逆に言えば、税務をきちんと整理する、勤務時間中に触らない、会社設備を使わない、発信しすぎない
という基本を守るだけでも余計なトラブルはかなり減らせるでしょう。

海外FXはバレる？に関するＱ＆Ａ

海外FXの利用は会社に必ずバレる？

必ずではありません。ですが、自分でバレるような行動をしなければ、確定申告時に住民税の納付方法選択欄で「自分で納付」を選んでおけば大丈夫です。

税務署や会社にバレたくないから確定申告しないのはあり？

NGです。利益がない、控除額未満なら無申告でもいいのですが、一定額以上の利益がでたなら必ず確定申告しましょう。会社にバレなくない人は確定申告時に住民税の納付方法選択欄で「自分で納付」を選んでください。

税務署には海外FX口座を作っただけで全部バレる？

海外のFX企業で口座開設しても、CRS（共通報告基準）に参加している国に拠点があるならバレています。全部かどうかまではわかりませんが、当サイトで紹介している海外FX運営会社はCRS参加国にあります。

家族にバレないようにできる？

不可能ではありませんが、完全に隠すのは難しいかもしれません。スマホ通知、通帳の入出金、生活リズムなど、あらゆる面で違和感を感じられないよう徹底管理することになるでしょう。

まとめ

海外FXはバレる？について解説しました。

会社にバレたくない場合は、確定申告時に住民税納税方法で必ず「自分で納付」を選んでください。

ですが、会社や家族にバレるかどうか？はあなたの行動しだいでもあります。

普段と違う違和感のある行動をし内容のしましょう。

また、税務署は海外のFX口座だとしても基本的に把握されているものと考えておきましょう。

利益がなければ申告不要ですが（海外FXの利益のみの場合）、利益ありなら必ず確定申告してくださいね。

なお、海外FXを使うことに違法性はありません。

安心して稼ぎやすい環境を活用しつつ、FXトレードにトライしていってください。