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海外FXの無登録業者は何が危ない?意味・リスク・初心者が確認したいポイントを解説

海外FXの無登録業者 アイキャッチ画像

・海外FXの無登録業者って何?
・海外FXは全部危ないの?
・金融庁の警告がある業者はどう見ればいいの?

編集部

金融庁に未登録の海外FX業者を無登録業者と呼びます。無登録業者は金融庁に警告を受けていますが、全社が危ないわけではなく、海外のライセンスに則って健全に運営されているところが多いです。なお、あくまで海外での運営のため、日本の法的な拘束力は現状みられない状態です。

この記事を読むとわかること
  • 海外FXの無登録業者とは何か
  • なぜ無登録業者が問題視されるのか
  • 金融庁の警告がどんな意味を持つのか
  • 海外FXと日本の金融商品取引法の関係
  • 登録業者と無登録業者の違い
  • 無登録業者で起こりやすいリスクやトラブル
  • 初心者が業者選びで確認したいポイント

海外FXを調べていると、「無登録業者」「金融庁の警告」「日本では違法」など、インパクトの強いフレーズを目にすることがあります。

FX初心者にとっては不安になりやすいポイントですが、まずは用語を分けて考えることが大切です。

金融庁は、FX取引は金融商品取引法上のデリバティブ取引にあたり、日本に居住する投資者に対して業として行うには金融商品取引業の登録が必要だと案内しています。

さらに、海外でライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本居住者へ金融商品取引を業として行うことは禁止されていると明記しています。

よって、日本で必要な登録を受けずに日本居住者向けにFX取引を「業」として行っているかどうか?がポイントですね。

この「業」をどうとらえるか次第で判断が変わってきます。

そこでここでは、海外FXの無登録業者とは何か、なぜ問題視されるのか、金融庁の警告はどう見ればよいのか、初心者がどこを確認すればよいのかなどについて解説します。

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目次

海外FXの無登録業者とは?

大前提として、海外FXはすべて金融庁の無登録業者です。

登録していたら国内FX業者ですからね。

その上で、一般的に日本で金融商品取引業のライセンスを取得していないのに、日本居住者に対してFX取引を「業」として行っている、または勧誘していると金融庁・財務局が問題視する業者を指しています。

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出した者の名称等を公表しており、国内業者だけでなく「無登録の海外所在業者」も一覧化しています。

一覧はこちら
【金融庁】無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

初心者は「海外で有名だから大丈夫」「海外ライセンスがあるから安全」と考えがちですが、日本の制度の中では別問題です。

なぜ無登録業者が問題になるのか

無登録業者が問題になる理由は、日本の投資者保護の枠組みの外で営業しているからです。

金融庁は、FX取引は比較的少額で始められる一方、証拠金以上の多額の損失が生じるおそれのある非常にリスクの高い商品だと注意喚起しています。

そのため、日本では登録制度のもとで業者を監督し、投資者保護の仕組みを整えています。

無登録業者との取引が問題視されるのは、トラブル時の追及が極めて困難だと金融庁が明記しているからです。

実際、金融庁は「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」のページで、無登録業者が関与する事例として、「インターネットで勧められた海外業者とのFX取引で、利益が出ているのに出金に応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなった」という相談例を紹介しています。

なお、こういった事例は実際ありますが、海外FXのすべてが詐欺行為をしているわけではありません。

また、金融庁は海外FXを利用するユーザーに違法性はないとしています

編集部

金融庁側は投資家保護を前面に出していますが、実際は海外に資金が流れて税金が取れないことを問題視しているのでしょう。ですが、国内で海外FXを使って稼いだなら、きちんと確定申告することになります。脱税できるわけではないので、納税義務が発生するほど利益がでたなら、必ず確定申告しましょう。

海外FXは全部違法?

金融庁が強く注意しているのは、日本で登録を受けずに、日本居住者へ金融商品取引を「業」として行うことです。

金融庁はこの点について、「禁止されている」と明記しています。

この前提を元に違法性をみるとき、そもそも多くの海外FX業者は日本国内に営業拠点を設けていませんし、海外FX業者自身が日本国内で営業活動を行っている事例は見かけません。
(当サイトでおすすめしている業者の場合)

インターネット上で日本語サイトや日本語サポートを提供しているだけでは、直ちに「日本国内で金融商品取引業を営んでいる」と評価されるとは限りません。

さらに、海外FXのホームページでは日本居住者が対象でなく、海外に住む日本人向けと注意書きもあります。

この対応状況をもって「業」に該当するかどうかは、営業実態などを踏まえて個別に判断されます。

事実として、現時点で、日本居住者が海外FX業者を利用したことだけを理由に処罰・摘発された事例は確認されていません。

実際のところ、そんなことはできないわけですね。

そのため、日本居住者が海外FXを利用すること自体を違法と考える根拠は乏しいと言えるでしょう。

金融庁はそんな海外FXを利用する日本居住者は問題なしとしています。

これらのことから、日本居住者が海外FXを使うこと自体に違法性はありません。

金融庁が注意喚起するポイントは、無登録業者との取引にはトラブル時の行政上の保護が及ばない点や、投資家保護の対象外となる点にあります。

金融庁公式サイトで海外FXの利用者に違法性がないと明記しているページ
X-1-1 外国証券業者に関する法令の基本的考え方

当サイトでおすすめしていない海外FXは編集部で安全性未確認です。ご利用の際はご注意ください。
【当サイトで確認済みの海外FX】
・XMトレーディング
・Exness
・HFM
・BigBoss
・TitanFX
・AXIORY
・FXGT
・ThreeTrader
・IS6FX

金融庁の警告はどう見るべき?

金融庁は、「無登録で金融商品取引業を行っているとして、警告書の発出を行った者」の一覧を公開しています。

ここには無登録の国内FX業者だけでなく、無登録の海外FX業者も掲載されています。

ざっと見た限り、日本で利用者の多い海外FXはすべて掲載されていますね。
(ここに載っていない業者なら安全とも限りませんのでご注意ください)

となると、金融庁が警告しているなら違法なのでは?と判断しがちです。

ですが、違法性があれば摘発なりされて営業できなくなっているはず。

でも、現実的にはそうなっていません。

金融庁では、あくまでも詐欺行為をする海外FX業者に注意すること、日本の法律では利用者を保護できないことを注意喚起しています。

さらには、前項でも触れましたが、利用者に違法性はないことも明記しています。

よって、警告はしていても違法性は問えていない状態と言えるでしょう。

無登録業者と登録業者の違い

単純に、金融庁に登録してライセンスを取得しているかどうか?の違いです。

もう少し詳細に解説すると、以下のとおりです。

登録業者

登録業者は日本の制度の中で監督を受けながら営業している業者

無登録業者

無登録業者はその外側で日本居住者向けに営業していると問題視される業者

ここで大事なのは、どちらにしてもトレードで損失を負うリスクはあります

また、登録業者だから絶対に安全、無登録業者だから必ず何か起きる、ではない点です。

登録の有無だけで安全性を計るのは十分ではありません

なお、無登録業者は全て違法・危険・詐欺業者であるとも言えません。

違法かどうかは司法で判断されるものであり、金融庁が違法と言っている=違法ではありません。

金融庁は、これらの海外FX業者について「日本で無登録の金融商品取引業を行っている」との立場から警告を発する一方で、この判断について裁判所が個別に違法性を確定した事例は多くありません。
(当サイト推奨の業者では確認できず)

そのため、金融庁の行政上の見解と、司法判断とは区別して理解するようにしましょう。

FX初心者が不安を感じやすいポイント

海外FXの無登録業者ということから初心者が不安に感じるのは次の点でしょう。

不安を感じる要素
  • 違法なのかどうか
  • 使ったら自分が逮捕されたりするのか
  • 出金できなくなったらどうするのか

違法性は前の項目で触れた通りで、司法で海外FX業者が違法と判断された事例は、裁判例を確認した範囲で見かけません。

次に、自分が海外FXを使ったらどうなるのか?ですが、金融庁が利用者は違法性なしと明記しているので問題ありません。

最後に、この中で一番不安になりやすいのは出金トラブルでしょう。

金融庁でも実際の相談事例として、利益が出ているのに出金に応じてもらえず、連絡が取れなくなったケースを紹介しています。

直近ではGemforex(ゲムフォレックス)という海外FX業者が破産して、全額出金できなかったトレーダーも出ています。

また、詐欺業者にひっかかり、出金拒否されている事例も見かけます。

このように、出金トラブルの事例は事欠かないわけですが、当サイトで紹介している海外FXは安全性を確認しています。

ハイレバレッジやゼロカット制度などの海外ならではのトレード環境を利用したい人はそれら業者をおすすめします。

海外FXの無登録業者に関するよくある質問

無登録業者は金融庁の一覧に載っていなければ安全

そうとは言えません。金融庁は、掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ると明記しています。

海外でライセンスを持っていれば問題ありませんか

日本での登録とは別問題です。金融庁は、海外でライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本居住者へ金融商品取引を業として行うことは禁止されていると案内しています。

無登録業者で一番怖いのは何

出金トラブルや連絡不能リスクです。金融庁も、無登録業者が関与する事例として、利益が出ているのに出金に応じないケースを紹介しています。

まとめ

海外FXの無登録業者について解説しました。

登録しているから安全、無登録だから違法とは言えません。

無登録業者については、司法での違法判決は確認できませんが、金融庁としては違法と言っています。

ただし、それは日本国内向けに投資事業をサービス展開していることが大前提です。

現状はホームページとサポートが日本語対応している点が問題視されているようですが、海外FX側は日本居住者向けではないとも明記しています。

結局は司法の判断しだいとなるでしょう。

とはいえ、違法判決が出ている海外FXもいまのところありませんし、利用者に違法性はないと金融庁も言っています。

よって、リスクを踏まえて自己責任で利用する分には問題ないでしょう。

なお、投資なので資金を失うリスクはありますし、詐欺業者のリスクもゼロではありません。

また、一定の利益が出れば確定申告が必要になります。

海外の業者だから税金逃れできるわけではないので、しっかり確定申告しましょう!

金融庁は、無登録で日本向けに金融商品取引業を行っているとの立場から、一部の海外FX業者へ警告書を発出しています。一方で、海外所在の事業者に対する執行には現実的な課題もあり、多くの業者が現在もサービスを継続しています。また、日本居住者が海外FX業者を利用したこと自体を理由として処罰された事例は広く確認されていません。つまり、「金融庁の行政上の見解」「実際の執行状況」「利用者の法的立場」は、それぞれ分けて考えることが重要です。

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