海外FXと日本の法律とは？金融庁の考え方と初心者が確認したいポイントを解説

FXを始めるとき、インターネット上には当サイトのように海外FX業者がおすすめですよ！と紹介しているサイトがたくさんありませんでしたか？

ページを見てみると、ボーナスどうこう、ハイレバレッジで稼ぎやすいうんぬん、といった魅力的なフレーズが並んでいたのではないでしょうか。

でも、日本の法律的に違法性や安全性は大丈夫なのか不安を感じている人も多いでしょう。

ネット上には「無登録業者」「金融庁の警告」「日本では禁止」といったインパクト強めなフレーズを見かけますからね。

そこでこの記事では、海外FXと日本の法律の関係を徹底解説！

違法性の考え方、金融庁が問題視している点、国内FXとの違い、初心者が確認したい注意点などについてまとめました。

海外FXと日本の法律を取り巻く現在の状況

まず押さえたいのは、海外FXとは一般的に海外に本社を置いている業者が提供するFX取引サービスであり、本社を置いている国の法律に則って真っ当に運営されています。

ただし、海外で健全に営業されていることと、日本の法律上問題がないことは同じではありません。

金融庁は海外のライセンスの有無にかかわらず、日本に居住する者へ金融商品取引を事業として行うには日本での登録が必要だと案内しています。

「では、日本居住者が使ったら法律違反なのでは？」となりそうなものですが、金融庁や日本政府は海外FX業者を取り締まりません。

ホームページ上で無登録業者として公表するくらいです。

インターネットに国境がないため日本からでも使えてしまうのが現状ですし、いくら日本側が違法だと判断したところで海外で正規の手続きを踏んで運営されている会社を勝手に違法判定もできないんですね。

たとえ法律を改正したとしても、結局のところ真っ当な海外FX業者を違法にはできません。

よって現状はグレーな状況と言えます。

そして、金融庁はそんな海外FXを利用するユーザーは特に違法性なしと明記している点も、さらに問題をややこしくしていると言えるでしょう。

結局のところ、どれだけ海外FXを使おうと罪には問われないわけですからね。

「それならより有利な環境が整っている方を使う」となってしまうのでしょう。

海外FXは日本の法律でどう扱われる？

日本では、FX取引は金融商品取引法上のデリバティブ取引として扱われます。

金融庁は、いわゆる外国為替証拠金取引について、金融商品取引法に基づくルールが適用されることを明示しています。

重要なのは、日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには金融商品取引業の登録が必要だということです。

これは国内業者だけの話ではなく、海外所在業者であっても、日本居住者向けに営業・勧誘するなら問題になります。

金融庁はこの点を繰り返し注意喚起しています。

となると問題は、海外FX業者が日本居住者に対して営業・勧誘行為をしているかどうか？ですが、そこは判断がわかれます。

金融庁としてはホームページ上で日本居住者が使いやすいようサービス提供されていればNGと判断したいのでしょう。

ですが、その判断は難しい部分ですし、強引に訴えたところで海外で健全に運営されている業者からしたら納得できない迷惑な話です。

結局のところ、日本の法律をまともに運営されている海外FX業者に適用することはできないと言えるでしょう。

だからこそ、金融庁はホームページ上で警告することしかできていないと言えます。

海外FXは違法？

利用したいと思っている人が一番気になるのは「海外FXは違法なのか」でしょう。

金融庁が明確に示しているのは、日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法だという点です。

しかも、海外ライセンスがある業者であっても、日本で登録を受けずに日本居住者へ業として行うことは禁止されています。

「海外FX」という言葉そのものよりも、無登録で日本居住者向けに営業しているかどうかが重要です。

ですが、健全の運営されている海外FXはインターネット上でサービス提供しているだけ。

日本に本社やサポートセンターなどをおいて事業展開しているわけではありません。

あくまでも日本居住者が利用できてしまうだけの状況なので、日本向けに金融商品取引業をしているか？と言われると判断に困る部分です。

金融庁側はホームページで日本居住者が利用できれば違法と判定したいのだと思いますが、それは少し無理があるでしょう。

海外に住んでる日本人だっているわけですからね。

その人たち向けに日本語対応など日本語でサービス提供すること自体に何ら問題はありません。

以上のことから、「海外FXは全部違法」「海外ライセンスがあれば全部問題ない」と両極端に考えられるほど単純ではありません。

明確に言えるのは、金融庁が海外FX業者に対してどう考えていても、利用者側に違法性はないため詐欺業者でもなければ問題なく利用できることです。

あとはユーザー側がどう判断するか？しだいです。

金融庁が海外FXで問題視しているのはどんなこと？

金融庁が海外FXで特に問題視しているのは、無登録の海外FX業者による勧誘や営業です。

金融庁は、日本語のウェブサイトを開設するなどして、日本居住者へFXや投資商品を勧誘する無登録の海外所在業者に注意するよう呼びかけています。

また、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という一覧を公開しており、警告書の発出を行った無登録業者や無登録の海外所在業者を確認できるようにしています。

業者名が一覧にある場合は、少なくとも金融庁・財務局が無登録営業として警告を出した事実があるということ。

さらに金融庁は、海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本での登録とは別問題だと明示しています。

つまり、海外ライセンスの有無は、日本の制度上の登録要否を置き換えるものではありません。

国内FXと海外FXで日本の法律との関係はどう違う？

国内FX

国内FXは、日本の金融商品取引法の枠組みの中で営業することが前提です。

金融庁は、店頭FXについて、個人顧客は想定元本の4％以上の証拠金を差し入れ維持する必要があるとしています。

これは個人向けの最大レバレッジが25倍以下に相当する水準です。

また、FX業者にはロスカットルールを設けることも定めています。

海外FX

海外FXは日本の金融庁に未登録です。

日本で登録を受けていないまま日本居住者へ営業しているケースは違法となります。

2つの違いは単なるスペックの差ではなく、日本の法律による投資者保護の仕組みの中にいるかどうかという違いでもあります。

もちろん、国内FXなら絶対安全、海外FXなら必ず危険とまでは言えません。

当サイトでは信頼性の高い海外FX業者を選ぶこと前提なら海外FXのほうが安全だと考えていますが、感じ方は人それぞれです。

海外FXを使うときに初心者が不安を感じやすい点

FX初心者が不安を感じやすいのは以下の点だと思います。

この中でもとくに重要なのは出金トラブルです。

金融庁は、無登録の海外FX業者との取引で、利益が出ているのに出金に応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなったという相談事例を紹介しています。

大切なお金を出金できないようでは困りますね。

ですが、当サイトなど多くの海外FX紹介サイトで取り上げられているメジャーな業者なら、不当な出金拒否はまずありません。

Xなどネット上で出金拒否された人の声を見かけますが、実際は利用規約違反や手続きミスです。

よって、よほど運営歴も知名度もない新興の海外FXを選ばなければ、出金拒否リスクは避けられるでしょう。

日本の法律を踏まえてFX業者はどう選べばいい？

日本の法律的に100％ホワイトなFX業者がいい人

どうしても法律面の違法性に不安を感じるなら、金融庁への登録の有無を確認することから始めましょう。

海外FXは選択肢から外してください。

日本の法律適用下で投資家保護された環境にてFXトレードしていきましょう。

次に、金融庁の警告情報も確認しておきましょう。

ただし、一覧に載っていない無登録業者の可能性もゼロではないため、気になるFX業者の情報も検索して調べてみましょう。

借金・破産リスクが気になる人

海外FXを選びましょう。

ほとんどの海外FX業者はゼロカット対応していますが、一部は過去にゼロカットを適用しなかった詐欺業者もいます。

当サイトでおすすめしている業者なら、これまでゼロカットをしっかり適用してきているため問題ないでしょう。

あまり資金を準備できない人

海外FXをおすすめします。

高いレバレッジ環境が利用できること、新規向けボーナスが充実しているため、スタート資金が10万円以下でも稼ぎやすくなっています。

海外FXと日本の法律に関するＱ＆Ａ

海外FXを使うこと自体は違法？

違法性はありません。現在は日本の法律的にグレーな状態と言えますが、仮に海外FXが違法だったとしても利用者に違法性はありません。

日本の法律があるのに海外FXが利用されるのはなぜ？

ハイレバレッジ環境や充実したボーナス制度、ゼロカット制度などで選ぶ人が多いためです。利用する側に違法性はないため、稼ぎやすい環境を思う存分使えます。

金融庁の警告がある業者はどう考えるべき？

金融庁・財務局が無登録営業として警告を出した事実があるということです。警告されているからといって利用することがNGなわけではありません。現に警告だけであり、摘発したり具体的に規制まではされていません。ですが、不安であれば日本国内のFX業者を選びましょう。

FX初心者はまず国内FXを優先したほうがいい？

その人が何を求めているのか？によります。どうしても不安なら国内FX業者を、稼ぎやすい環境が欲しい・借金リスクが怖いなら海外FXをおすすめします。

まとめ

海外FXと日本の法律の関係でについてまとめました。

FXが金融商品取引法上のデリバティブ取引であり、日本居住者に対してサービス提供するには金融庁へ金融商品取引業の登録が必要です。

とはいえ、海外でライセンス取得しネット上だけで事業展開している海外FXは、その業者自体に違法性がなくとも無登録業者として公表されてしまっています。

この点に不安に感じるなら海外FXは止めておきましょう。

なんとなくでも不安な状態でトレードすれば、少なからず成績に影響が出るかもしれません。

当サイトではとくに問題ないと考えていますが、少しでも稼ぎやすく借金リスクのない環境を求めるなら海外FXを選びましょう。

なお、海外FXを選ぶなら、知名度のない業者ではなく、運営歴と実績のあるところから選びましょう。