FXと金融商品取引法 | 海外FX・無登録業者の違いや仕組みまとめ

FXと金融商品取引法について、こういった不安を感じている人も多いと思います。

せっかく海外FXで稼いでも違法では意味がないですからね。

そもそもFXは、ただの為替の売買ではなく日本では金融商品取引法のルールが関係する金融取引です。

金融庁はFXについて、個人向けレバレッジ規制やロスカットルールなど投資者保護のためのルールを設けています。

一方で、FXを調べていると「海外FX」「無登録業者」「金融庁の警告」といったフレーズも出てきますね。

金融庁ホームページ上でも、無登録で金融商品取引業を行う者への警告一覧を公表していて「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法」と注意喚起しています。

このあたりは海外FXを使おうと思っている・使っている初心者ほど不安になりやすいと思います。

そこでこの記事では、金融商品取引法とはどんなものか、FXとどう関係するのか、国内FXと海外FXで何が違うのか、どこに注意して業者を見ればよいのか、などについて解説していきます。

金融商品取引法とは？

金融商品取引法とは、株式や投資信託、デリバティブ取引などの金融商品を扱うルールを定め、利用者保護や公正な取引環境の維持を目的とする法律です。

FXも店頭デリバティブ取引の一種としてこの枠組みに含まれ、日本では金融商品取引法が規制の根拠となる法律になっています。

金融商品取引法のFXに関する規制内容

FXは現金を両替する行為ではなく、金融業者に証拠金を預け入れて通貨の値動きに対して取引する仕組みです。

金融庁はFXについて、個人トレーダーは取引金額に対して4％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要があるとしており、これはレバレッジ25倍以下に相当します。

ちょっと小難しい言い回りですが、要するに日本国内のFX業者は最大レバレッジが25倍までに制限されるわけですね。

さらに、国内FX業者にはロスカットルールを定めることも求められています。

こうした規制は、FXが高リスクの金融取引であるため利用者保護の面から定められています。

「なぜ国内FXはレバレッジが25倍までなのか」「なぜ海外FXには金融庁の警告があるのか」などは、FXトレードで稼ぐこととは関係ないことです。

ですが、こういった法律面の知識も覚えておくと、今後の業者選び＆安心して業者を使えることに繋がるでしょう。

不安を抱えたままだと、トレードに影響が出てくるかもしれませんからね。

FXは金融商品取引法でどう扱われる？

日本の国内FX業者は、金融商品取引法のルールのもとで運営されます。

前述したように、金融庁が定める金融商品取引法では、FXトレーダー保護のための主なルールとして個人向けレバレッジ規制とロスカットルールを定めています。

国内FX業者は日本の規制のもとで運営される

国内FX業者は、登録制度のもとで営業し顧客保護のための規制を守ることが前提です。

金融庁の資料では、FX取引に係る業規制として登録制度、自己資本規制、顧客資産の管理、ロスカットルール、個人向けレバレッジ規制などが整備されてきたことが示されています。

口座開設や広告にもルールがある

金融商品取引法では、FX取引そのものだけでなく勧誘や広告、開示のあり方も定められています。

金融庁が無登録業者への警告を公表しているのは、登録を受けずにウェブサイトやインターネット上で日本居住者に対して金融商品取引業を行う、または媒介する行為が問題になる可能性があるからです。

利用者保護のための仕組みが整えられている

国内FXの大きな特徴は、金融商品取引法に基づいた利用者保護を前提にサービス提供されていることです。

たとえば個人向けレバレッジ上限25倍やロスカットルールは、損失拡大のリスクを抑えるための仕組みです。

もちろん、これで必ず安全になるわけではありませんが、少なくとも日本の制度上は「高リスクだからこそ一定の枠をはめる」という考え方が取られています。

FX初心者が不安になりやすいポイント

FX初心者が不安を感じやすいのは、「海外FXは違法なのか」「無登録業者って何か」「金融庁の警告がある業者はどう考えればいいのか」という点だと思います。

ここではその点について解説していきます。

海外FXは違法？

ポイントとなるのは、日本国内で登録を受けずに金融商品取引業を行うことが違法という点です。

国内で無登録で金融事業を展開していることが違法なんですね。

そして金融庁は、海外に本社があっても、

• 日本語サイトを運営する
• 日本居住者を勧誘する
• 日本市場向けにサービスを提供する

といった場合には金商法の対象となるというスタンスです。

となると、インターネット上だけで運営している海外FXでも、ホームページが日本語対応していて日本市場でサービスを利用できているなら金融庁側は違法性ありと判断している可能性が高いでしょう。

とはいえ、海外では正規のライセンス取得して健全に運営しているため海外FX業者そのものに違法性はありません。

違法性のないサービスを日本居住者がウェブサイトにアクセスして利用しているだけ。

海外FX側は日本人が勝手に利用しているだけなので違法性がないと思っていることでしょう。

なので、金融庁が何か言ってきても対応する必要はないですし、他国の真っ当なサービスに圧力をかける行為は違う意味で問題が出てくるため取り締まることもできません。

この辺はあいまいですし最近は日本語非対応にする海外FX業者も出てきましたが、違法性に関してはグレーな状態です。

無登録業者とは？

無登録業者とは、日本の金融庁に登録せず金融商品取引業を行っているとして、金融庁や財務局が警告を出した業者などを指しています。

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という一覧を公表していて、無登録業者や無登録の海外所在業者を継続的に更新しています。

こちらで公表されています
⇒金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」

この一覧には海外FX業者のほとんどが掲載されています。

では違法なのか？というと、上の段で触れたように多くの海外FX業者そのものに違法性はありませんが、日本国内ではグレーな状態です。

金融庁の警告が出ている海外FX業者はなぜサービス提供し続けられている？

金融庁の警告がある海外FX業者は、少なくとも「日本で登録を受けていない」「無登録で金融商品取引業を行っているとして警告された」という点は間違いありません。

金融庁も取引する際は登録を受けているか確認し、警告業者の一覧もあわせて確認するよう案内しています。

ですが、前述したように、海外FX業者は現地で正規のライセンスを取得した上で合法的に運営されています。
（一部ノーライセンスの詐欺業者もありますが）

それを国境のないネット上で日本居住者が利用したからと言って、違法認定されるいわれもないでしょう。
（国内に拠点もないため摘発されることもありません）

ホームページが日本語対応している点なども、海外に住む日本人向けと言えてしまいます。

それを「日本在住者向けにサービス提供している」と言われても「知りません」で終わりです。

さらに日本居住者が海外FXを使ってもユーザー側に違法性はありません。

こういった背景もあり、金融庁の警告に対して特別に対応する必要性を感じられないのでしょう。

海外FXを利用するユーザーは違法？

海外FXを利用するユーザー側に違法性はありません。

金融庁は、あくまで海外FX業者を利用することについてリスクがありますよ？と注意喚起しているだけです。

FX初心者が不安を感じることはあるかと思いますが、処罰されることも利益を没収されることもありません。

国内FXと海外FXで金融商品取引法との関係はどう違う？

国内FXと海外FXの違いは金融庁に登録している、していないの違いです。

海外の業者が日本の金融庁で登録を済ませたら、それは国内FXになりますからね。

そこで、それぞれのスタンスの違いについて解説していきます。

国内FXは日本の規制のもとで提供される

国内FXは、日本の制度の中で営業することが前提です。

個人向けレバレッジ25倍、ロスカットルール、顧客資産管理などのルールは、金融商品取引法の枠組みの中で整備されています。

海外FXはライセンス登録国の法に従ってサービス提供される

海外FXは、海外でライセンスや制度のもと運営されています。

当然ながらライセンス取得国で定められている金融関連の法律に従ってサービス提供しています。

日本居住者が利用するからと言っても、拠点も置いていない日本の金融商品取引法に従う必要性はないでしょう。

事実、従っていないため1000倍以上のハイレバレッジ環境や、ゼロカットというトレードの負けで発生した借金の補填サービスが提供できています。

金融商品取引法ってFXするとき何か役に立つの？

法律の条文を覚えてもコレと言って使えるものがあるわけではありません。

使うとしたら、業者選びとトラブル回避くらいでしょう。

業者選びの基準にする

登録業者かどうか、金融庁の警告対象になっていないか、FX業者選びの基準にするなら使えます。

金融庁ホームページに無登録業者リストが公開されているため、チェックしてみましょう。

とはいえ、この基準で選ぶと海外FX業者は使えません。

トラブル回避につながる

金融庁に無登録の業者の中には、海外ですらライセンスを取得していない100％詐欺業者も存在します。

それらを利用すれば、個人情報を不正利用される、クレカ情報を抜かれる、利益が出ても出金できないなどの被害に遭う可能性は減らせるでしょう。

とはいえ、無登録業者リストに載っている海外FX業者のほとんどは海外ライセンスのもと健全に運営されています。

そういったところを選べば、国内FX業者より有利な環境でトレード可能です。

FX業者選びで初心者が注意したいこと

FX初心者が注意したいポイントは以下のとおりです。

登録の有無を確認する

「海外業者は不安だ」という人は、金融庁の無登録業者リストを確認してみましょう。

PDFで公表されているので、「Ctrl+F」で気になっているFX業者名を検索してヒットしたなら避けましょう。

広告やうたい文句をうのみにしない

ネット上で見かける「誰でも簡単」「絶対に安心」「高利益」といった強い表現だけでFX業者を選ばないでください。

絶対、高利益、などのフレーズは詐欺だと決めつけてしまってください。

安全性と取引条件を分けて考える

「ボーナスが多い」「レバレッジが高い」といった条件は魅力的ですが、それと安全性・信頼性は別です。

海外FX業者を選ぶときはまず安全性、その次に条件という順番で見るほうが失敗しにくいでしょう。

FXと金融商品取引法に関するＱ＆Ａ

海外FXを使うこと自体は違法？

違法ではありません。金融庁が問題視しているの事業者側だけです。利用者側は保護する目的で注意喚起しています。

金融庁に警告されている業者は絶対に使ってはいけない？

使っても違法性はありません。また、そもそも海外でしか事業展開していないFX業者に日本の法律を適用することもできないでしょう。そのため金融庁も警告するだけに留まっている状態です。

国内FXなら絶対安全？

絶対ではありません。FXトレードそのものはリスクのある投資です。取引で負ければ資金を失いますし、負け方によっては借金を抱えるリスクも出てきます。借金リスクに関してはゼロカット制度のある海外FXのほうが安全性が高いと言えます。

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まとめ

FXと金融商品取引法についてまとめました。

金融商品取引法はFXを含む金融取引のルールを定める法律のこと。

金融庁が定めていて、日本の国内FX業者はこの枠組みの中で運営されています。

だからといって、無登録の海外FX業者が違法とも言えません。

中には本当に詐欺行為をしている悪質業者もありますが、ほとんどは海外で正規のライセンスを取得して健全に運営されています。

そして、国内で勧誘や投資助言などをしていない海外FXを利用することは金融庁も問題なしとの見解を示しています。
（こちら⇒X－１－１ 外国証券業者に関する法令の基本的考え方）

よって国内・海外FXのどちらを選んでもOKですが、当サイトではより稼ぎやすく低リスクと言える海外FXをおすすめしています。

当サイトでは、きちんと出金まで確認できている海外FXだけを紹介しているので、ぜひご参考下さい。